サステナビリティに関する当社の取組みについて
当社は明治42年（1909年）の創業以来、短期金融市場の仲介業者として、より効率的、効果的に「資金をつなぐ」ことにより、市場機能の維持、発展に努めてまいりました。当社としては、今後とも「資金をつなぎ、未来につなぐ」という経営基本方針の下、こうした市場機能の維持、発展に可能な限り貢献していくことが、当社自身の「サステナビリティ」確保の観点から非常に重要であると考えています。
特に、短期金融市場は、金融機関を始め全国各地の多様な市場参加者の方々によって構成されており、市場機能の維持、発展を考えるうえで、こうした市場参加者の方々の活動基盤である「地域経済社会」の活性化に資する取り組みを進めていくことが必要であると考えています。
こうした観点から、当社では、以下の通り、各地域の課題に精通した地方自治体の活動への協力や、近年、その脅威が増している自然災害への対応に取り組む団体への寄附を通じた貢献活動を拡充することで、サステナブルで豊かな経済社会の実現を支援しています。
| 【地方創生のための支援】 |
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全国の地方自治体では、企業版ふるさと納税を活用し、地域再生計画に基づく地方創生事業を推進しています。当社では、４７都道府県(注) それぞれの事業のうち、①人口減少抑制（子育て、定住支援等）、②環境対策（脱炭素、自然保護等）、③地元経済支援等に資する事業を対象に寄附を行っています。 (注)東京都の場合は、都･特別区･一部市町は制度対象外のため、その他市町村から対象事業を選定しています。 |
| 【自然災害への対応支援】 |
地震や風水害などの自然災害は、地域経済社会の「サステナビリティ」にとって 最大級の脅威となります。当社ではかねてより、大規模災害の発生時に日本赤十字社等を通じた寄附を行ってまいりましたが、近年は、気候変動に伴い豪雨災害等が頻発するなど、自然災害が恒常化しつつあります。こうした状況に鑑み、個別災害時の寄附とは別に、被災者支援や復興作業等に携わるボランティアの活動支援を目的とした社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート基金」（通称「ボラサポ」）に対しても寄附を実施し、ボランティア活動等の支援を行っています（中央共同募金会の概要）。 |
このほか、日々の事業活動において、社内文書・帳票類等の電子化・ペーパーレス化など、地球環境保護の取り組みを進めていますほか、当社の未来に向けて、社員が健康で安心して働ける職場環境の整備やワークライフバランスの向上、自己啓発制度等を通じた成長支援、被災時の業務継続力の強化などにも取り組んでいます。
今後も「資金をつなぎ、未来につなぐ」という当社の経営基本方針の下、お客様に寄り添った資金サービスの継続的な提供とともに、地域経済社会の持続的な発展に資する取り組みへの支援や、未来の構造変化にも耐えうる業務基盤の構築に向け取り組んでいくことを通じて、社会課題の解決に貢献して参ります。
