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短期金融市場セミナー

短期金融市場年表

年月事項
1882年1月日本銀行開業（(旧)東京府日本橋区北新堀町21）
1902年1月コール市場創設
1906年7月国債登録制度創設
1949年6月日銀政策委員会設置
1952年7月東京外国為替市場創設
1956年5月政府短期証券(FB)、定率公募発行残額日銀引受方式へ移行
1959年9月準備預金制度適用開始
1962年11月日銀、「新金融調節方式」を導入（日銀貸出限度額の設定と債券（政保債）買現先オペの開始）
1962年11月短資協会設立
1969年7月日銀、国債及び債券の売戻条件付短期買入を実施
1971年4月「預金保険法」施行（預金保険制度創設）
1971年5月手形売買市場創設
1971年8月[ニクソンショック（金・ドルの交換を停止）]
1971年8月日銀、売出手形制度実施
1972年6月日銀、手形買入オペ開始（短資会社経由）
1973年2月[円相場、変動相場制へ移行]
1973年4月東京銀行協会、全国銀行内国為替制度(全銀データ通信システム)稼動
1978年6月日銀、入札方式による国債買入オペ開始
1979年4月コールレートの建値制廃止（コールレートの自由化）
1979年5月譲渡性預金（CD）市場創設
1979年10月手形市場金利全面自由化
1980年2月日銀、国債振替決済制度を開始
1980年10月東銀協、外国為替円決済制度開始
1981年5月日銀所有FBの対市中売却開始（FB売却オペ）（1999年までは短資会社経由で売却）
1984年6月大蔵省、円転規制を撤廃
1984年6月日銀、債券買切りオペ（輪番オペ）を開始
1985年7月無担保コール市場創設（当初はO/N、7日物のみ）
1985年10月債券先物市場開設
1986年1月日銀、FB現先オペ開始
1986年2月割引短期国債の公募入札開始、TB市場創設
1986年12月東京オフショア市場（JOM）創設
1987年11月コマーシャル・ペーパー（CP）市場創設
1987年12月長期国債の現先オペレーション実施（入札方式）
1988年10月日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）稼動開始
1989年1月短期資金市場取引協議会（後の「短取研」）発足
1989年5月日銀、CP買現先オペを開始
1989年6月東京金融先物市場の取引開始
1989年12月日経平均株価、史上最高値（38,915円87銭）
1990年1月日銀、TBの買現先オペを開始
1991年1月日銀、入札方式の手形オペを開始（これまでの指値方式と併用）
1993年6月定期預金金利の完全自由化実施
1994年4月日銀ネットにおいて国債決済のDVP化開始
1994年10月流動性預金金利の自由化実施
1994年12月コール・手形取引の期日設定を完全に自由化 コール市場において「スポネ物」、「オッド物」、「先日付」取引の取扱開始
1995年1月[阪神・淡路大震災発生]
1995年3月短期金利の低め誘導（短期市場金利の誘導を重要な金融政策運営手段と明確に位置づけ）
1995年4月コール市場残高ピーク、47兆9,375億円(うち無担保コール38兆1,660億円）
1995年4月短期金融市場取引活性化研究会（短取研）発足
1995年9月「短資取引担保センター」稼動開始
1996年4月現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）開始
1996年9月国債取引の決済方法が「五・十日」決済から「T＋7日」のローリング決済へ移行
1997年4月国債取引の決済期間が「T＋3日」のローリング決済へ短縮
1997年11月三洋証券破綻に伴い、無担保コールで初のデフォルト発生
1997年11月日銀、国債借入オペ（レポオペ）を実施
1998年1月金融政策決定会合開始
1998年1月金融経済月報の公表開始
1998年4月改正日本銀行法(新日銀法)施行
1998年6月金融監督庁発足
1998年7月銀行間預金（円デポ）取引の開始
1999年2月日銀、ゼロ金利政策を導入 「無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を引下げ、当初0.15％前後を目指し、その後市場の状況を踏まえながら、一層の低下を促す」
1999年3月日銀、社債等担保手形買入オペを開始
1999年4月「有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律」施行
1999年4月FBの市中公募入札開始
1999年4月日銀、TB・FBオペを統合した短期国債現先オペを開始
1999年10月日銀、金融市場調節手段の機能強化を決定 ①短期国債アウトライトオペの導入②レポオペ対象国債の拡大③各種オペ手段を活用した年末越え資金の供給④オペのオファー先数の拡大
1999年11月日銀、短国買入を開始(売却オペは2000年2月1日から)
1999年12月Y2K（コンピュータ西暦2000年）問題対策として日銀が潤沢な資金供給を行う
2000年3月大蔵省・日銀、資金運用部保有国債の現先取引(売現先)を発表(4月初オファー)
2000年4月FBが完全市中公募方式へ移行
2000年6月日銀、「日銀当座預金増減要因と金融調節（日次、月次）」を7月から発表へ
2000年7月金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合され金融庁が発足
2000年7月日銀、直接方式買入手形オペ開始（これまでの短資経由から変更）
2000年8月日銀、ゼロ金利政策を解除 「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて0.25％前後で推移するよう促す」（公定歩合0.5％）
2000年9月日銀、RTGS移行に伴う日中流動性供与の基本的枠組みを公表
2000年10月日銀、「物価の安定」についての考え方を公表
2000年10月日銀、「経済・物価の将来展望とリスク評価」の公表開始（2004年4月より「経済・物価情勢の展望」へ変更）
2001年1月日銀、当座預金決済及び国債決済のRTGS化を実施
2001年1月「短資取引約定確認システム」稼動開始
2001年3月補完貸付制度(ロンバート型貸付制度)の運用を開始（12月10日から電子化）
2001年3月日銀、量的金融緩和政策導入（～2006年3月） ① 金融市場調節の操作目標の変更：無担保コールレート（オーバーナイト物）から日銀当座預金残高に変更 ＜量的金融緩和政策＞ ② 実施期間の目処として消費者物価(全国、除く生鮮食品)を採用：新しい金融市場調節方式は、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続 ③ 日銀当座預金残高の増額：直近の残高4兆円強から5兆円程度に増額、この間無担保コールレート（オーバーナイト物）はゼロ％近辺で推移すると予想 ④ 長期国債の買い入れ増額：必要と判断される場合には、長期国債の買い入れを月4,000億円ペースから増額
2001年4月名古屋・日本・山根の3短資が合併し、セントラル短資株式会社発足
2001年4月「短資取引約定確認システム」が稼動
2002年4月ペイオフ凍結一部解禁 「新現先取引」が本格的に開始される（経過措置期間が終了）
2002年5月短資経由の手形レス取引開始
2002年6月「国債決済RTGS化」スタート
2002年9月CLS（多通貨同時決済）銀行本格開業
2002年9月10年国債の入札で、応募額が発行予定額を割りこむ
2002年11月日銀、新現先方式による国債買現先オペを開始（短国現先オペと国債借入オペを統合）
2002年11月日銀、金融機関保有株式の買入れを開始（買入期間は当初2003年9月末まで、その後2004年9月末まで延長）
2003年1月「社債等振替法」施行
2003年1月無担保コール取引、初のマイナス金利取引成立
2003年1月日銀、社債等振替法に基づく「国債振替決済制度」の運営を開始
2003年2月日銀、「電子CP」の適格担保化を発表
2003年3月証券保管振替機構、ペーパーレス化されたCP（短期社債等）の振替を行う「短期社債振替制度」の稼動を開始、日銀ネットでDVP決済を実現
2003年6月日銀、ABCP買入オペの導入（2005年度末までの時限措置）と、短期社債をCP買現先オペの対象とすることを決定
2003年10月日銀、「金融政策の透明性の強化」を発表 ①経済物価情勢に関する日本銀行の判断についての説明の充実（金融経済月報「基本的見解」の即日公表、決定会合後の総裁会見の即日実施、「展望レポート」の「中間評価」公表）②量的緩和政策継続のコミットメントの明確化（解除の3条件示す）
2004年2月国債のWI取引開始
2004年4月日銀、「国債の補完供給制度」の導入を決定（5月開始）
2004年6月日銀、資産担保証券の買入を決定
2004年6月日米欧中央銀行総裁および銀行監督当局が「新BIS基準」を承認
2004年11月日銀券20年ぶりに図柄刷新、新紙幣の流通が始まる（1万円札、5千円札、千円札）
2005年3月手形CPに係る印紙税軽減措置の終了（短期社債への移行が加速）
2005年4月ペイオフ全面解禁
2005年4月日銀、「地域経済報告（さくらレポート）」の公表開始
2005年5月日本国債清算機関（JGBCC）が業務開始
2005年9月日銀、手形買入オペのペーパーレス化に伴う電子化を決定
2006年1月一般債振替制度開始、短期社債振替制度の機能向上(フェーズⅡ)
2006年2月日銀、国債買入れオペで9年5か月ぶり「札割れ」
2006年3月日銀、量的緩和政策を解除 ①金融市場調節の操作目標を日銀当座預金残高から無担保コールレート(オーバーナイト物)に変更した上で、無担保コールレート(オーバーナイト物)を、概ねゼロ％で推移するように促す ②「新たな金融政策運営の枠組み」を導入（中長期的な物価安定の理解）
2006年6月日銀、共通担保資金供給オペ（手形買入オペをペーパーレス化）を開始
2006年7月日銀、ゼロ金利政策を解除（利上げ） ①無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.25％前後で推移するように促す ②補完貸付については、その適用金利でもある「基準貸付利率」を0.4％とする(利用日数に上限を設けない臨時措置は当面継続)
2006年8月日銀、「公定歩合」という呼称をやめ、｢基準割引率および基準貸付利率｣に変更
2006年11月「日銀ネット新端末」が稼動開始
2007年1月投資信託振替制度開始
2007年1月日銀、「有担保コール翌日物」の発表レートについて、短資会社媒介のブローキング取引の約定レートに変更
2007年2月日銀、追加利上げ ①無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.5％前後で推移するように促すことを決定(賛成8・反対1) ②補完貸付については、適用金利の「基準貸付利率」を0.75％とすることを決定(賛成8・反対1)
2007年2月財務省、日銀金融政策決定会合当日の国債入札回避を決定（6月国債入札分から）
2007年3月新BIS規制（バーゼルⅡ）国内銀行（標準的手法採用行）に導入
2007年6月日銀、「金融政策決定会合議事録」を2008年夏頃から年2回公表開始を決定
2007年6月「電子記録債権法」公布
2007年8月〔BNPパリバ傘下の3ファンドを凍結、サブプライム問題が顕現化〕
2007年9月日銀、ゆうちょ銀行の業務開始に伴い、「日銀当座預金増減要因と金融調節」の形式を変更
2007年9月金融商品取引法施行
2007年10月郵政公社民営化、ゆうちょ銀行などが発足
2007年10月日銀、「東京レポ・レート」の公表開始
2007年12月東京金融取引所、「無担保コールオーバーナイト金利先物」「GCレポスポット・ネクスト金利先物」の上場開始
2008年1月社債等登録法廃止、上場投資信託（ETF）振替制度開始
2008年1月全銀協、「電子債権記録機関」の設立を発表
2008年3月福井俊彦日銀総裁任期満了、後任人事決まらず日銀総裁一時空席へ
2008年4月白川方明日銀副総裁が、日銀総裁に就任
2008年7月日銀、「『金融政策の枠組み』のもとでの情報発信の充実」を公表 ①2つの柱に基づく点検結果を公表②展望レポートの見通し期間を延長③リスク・バランス・チャートを四半期毎に公表④議事要旨公表時期の短縮化
2008年9月〔リーマン・ブラザーズ証券が破綻〕以後10月にかけて金融危機深刻化し、欧米大手金融機関の国有化や政府管理下への移行が相次ぐ
2008年9月日銀、国債補完供給の実施要件を緩和
2008年9月米ドル資金供給オペ開始（2010年2月1日で終了）
2008年10月次世代RTGS第1期対応稼動
2008年10月日銀、臨時の決定会合を開催し、以下の事項を決定①国債レポ市場の流動性改善措置②企業金融の円滑化のための措置③年末越え資金の積極的供給④米ドル資金供給オペの拡充
2008年10月日銀、7年7か月ぶりに利下げ ①無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を年0.5％→0.3％へ引き下げ（賛成4、反対4のため議長裁定により決定） ②補完貸付の基準貸付利率は0.75％→0.5％ ③補完当座預金制度を導入（適用利率（付利金利）は0.1％）
2008年11月補完当座預金制度(超過準備預金に付利0.1％)を開始
2008年12月日銀、臨時の決定会合を開催し、2009年4月末までの時限措置として、①民間企業債務の適格担保の拡大、②民間企業債務を活用した新たなオペの検討を決定
2008年12月日銀、追加利下げ ①無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を0.3％→0.1％へ引き下げ②補完貸付の基準貸付利率は0.5％→0.3％③補完当座預金制度の適用利率は0.1％で据置き④長期国債買入れの増額（年14.4兆円→16.8兆円）⑤企業金融支援特別オペ導入などを決定
2009年1月株式等振替制度開始
2009年1月日銀、企業金融支援特別オペを開始（2010年3月末で終了）
2009年1月日銀、CP等買入れを開始（2009年12月末で終了）
2009年2月FBとTBを「国庫短期証券」として統合
2009年2月日銀、金融機関保有株式の買入れを開始（2010年4月末で終了）
2009年3月日銀、社債買入オペ開始（2009年12月末で終了）
2009年5月日銀、劣後特約付貸付の入札を開始（2012年6月末で終了）
2009年5月日銀、米国債、英国債、ドイツ国債、フランス国債の適格担保化を決定
2009年12月日銀、臨時の金融政策決定会合にて「固定金利方式の共通担保資金共通オペ」の導入を決定
2009年12月日銀、「中長期的な物価安定の理解」の明確化を公表 「CPIの前年比で2％以下のプラス圏にあり、委員の大勢は1％程度が中心と考えている」
2010年5月日銀、米ドル資金供給オペを再開
2010年8月日銀、「成長基盤強化を支援するための資金供給オペ」を開始
2010年9月日本振興銀行破綻、初のペイオフ発動
2010年10月日銀、「包括的な金融緩和政策」の実施 ①無担保コールレート(オーバーナイト物)を0～0.1％で推移するよう促す（実質ゼロ金利） ②「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化・・・物価安定が展望できるまで、実質ゼロ金利を継続する ③資産買入等の基金の創設 （長期国債1.5兆円、国庫短期証券2兆円、CP0.5兆円、社債0.5兆円、指数連動型上場投資信託（ETF）0.45兆円、不動産投資信託（J－REIT）0.05兆円など多様な金融資産の買入れと、固定金利方式の共通担保資金供給オペ30兆円を行うため、臨時の措置として、バランスシート上に35兆円の基金を創設する）
2011年3月〔東日本大震災発生〕
2011年3月日銀、東日本大地震の発生を受けて、総額15兆円(9:02、10:30、12:50)の即日緊急資金供給オペを実施。
2011年3月日銀、決定会合を1日に短縮して開催 ①金融市場の需要を十分満たす潤沢な資金供給を行うこと、②資産買入等の基金を5兆円増額し40兆円とすることを決定
2011年3月G7による協調介入（円売り・ドル買い）
2011年4月日銀、東日本大震災による被災地金融機関を支援するための資金供給オペの骨子素案の発表
2011年4月日銀、「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」(いわゆる「ブラックアウト・ルール」)を一部改正
2011年8月ムーディーズ、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをAa2からAa3に引き下げ
2011年11月日米欧の主要6中央銀行は、米ドル資金供給オペの期限を2013年2月1日まで延長するとともに、同オペの貸付金利を現行から0.5％引き下げる協調行動で合意
2012年2月日銀、「中長期的な物価安定の目途」を公表 「消費者物価の前年比上昇率で2％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は1％を目途とする」
2012年4月国債取引の決済期間が「T+3日」から「T+2日」へ短縮
2012年7月日銀、資産買入等の基金の運用方法を一部変更（オペ応札額が未達となるケースに対する措置） ①固定金利方式・共通担保資金供給オペを5兆円程度減額し、短期国債買入れを5兆円程度増額する ②短期国債とCPの買入における入札下限金利（現在、年0.1％）を撤廃する ③固定金利方式・共通担保資金供給オペについて、「期間3か月」と「期間6か月」の区分をなくし、「期間6か月以下」とする
2012年8月金融庁、LIBOR不正操作問題を受けて大手邦銀に内部管理体制の報告命令
2012年9月日銀、資産買入等の基金の運用方法を一部変更（金融緩和の強化） ①資産買入等の基金を70兆円程度から80兆円程度に10兆円程度増額する ②長期国債の買入れをより確実に行うため、当該買入れにおける入札下限金利(年0.1％)を撤廃する。社債の買入れについても同様とする。
2012年10月日銀、成長分野の企業への投融資を支援する「成長基盤強化支援の資金供給」で、初のドル建て融資を実施。初回融資は当初9月6日予定であったが、LIBOR不操作問題を受けて延期していた。初回の総額は7億1,100万ドル(約560億円)。
2012年10月東京レポレート公表主体が日本銀行から日本証券業協会に移管
2012年10月日銀、資産買入等の基金の運用方法を一部変更（金融緩和の強化） ①資産買入等の基金を80兆円程度から91兆円程度に11兆円程度増額することを決定。 ②貸出増加を支援するための資金供給の枠組みの創設 また、「デフレ脱却に向けた取組について」を政府と共同で公表した
2013年1月日銀、「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」を導入-物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2％とした また、政府と共同で「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」を発表した
2013年3月日銀総裁に黒田東彦（前アジア開発銀総裁）、副総裁に岩田規久男（前学習院大学教授）、中曽宏（前日銀理事）が就任
2013年4月日銀、「量的・質的金融緩和」の導入 ①マネタリー・ベース・コントロールの採用（全員一致） ②長期国債買入れの拡大と年限長期化（全員一致） ③ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入れの拡大（全員一致） ④「量的・質的金融緩和」の継続（賛成8：反対1） また、これに伴って下記の措置が導入された ⅰ資産買入等の基金の廃止ⅱ銀行券ルールの一時適用停止ⅲ市場参加者との対話の強化
2013年4月日銀、当面の長期国債買入れの運営について公表（当初の買入金額は毎月7.5兆円程度、買入頻度は原則として月6回程度）
2013年4月日銀、市場参加者との意見交換等を踏まえ、「当面の長期国債買入れの運営について」(4月4日公表)を見直し、国債購入の回数を従来の月6回から8回に増やすと発表
2013年4月日銀、マネタリーベース統計について、これまでの月中平均残高に加え月末残高を公表すると発表
2013年7月全銀協、TIBOR不正算出防止で外部監査や行動規範導入
2013年8月日銀、毎営業日ベースでのマネタリーベースの残高公表を開始
2013年10月日銀を含む6か国中央銀行、2014年2月期限の通貨交換枠組み「スワップ取り決め」を常設化すると発表
2013年12月金融庁、TIBORを規制対象にする方針を固める
2013年12月全銀協、「全銀協TIBORの運営見直しに関する報告書」を公表
2014年1月新日銀ネット第1段階開発分の稼動開始
2014年1月日銀、欧州中央銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行の各中央銀行は、米ドル資金供給オペレーションを5月から段階的に縮小し、7月末で終了すると発表（7月末以降も１週間物は当面継続）
2014年2月日銀、貸出増加支援資金供給等の延長・拡充 「貸出増加を支援するための資金供給」と「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、規模を2倍とした上で、1年間延長することを決定。また、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび被災地企業等にかかる担保用件の緩和措置について、1年間延長することを決定。
2014年3月東京レポＧＣレート(Ｔ+1)がマイナス0.011％に低下
2014年4月全銀協、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関を設立
2014年4月日銀、国債補完供給オペの実務運用の変更について公表 ①オファーの1日2回化②「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」に関する公表頻度の引上げ③連続利用に関する取扱いの明確化
2014年5月財務省、物価連動国債の個人保有を2015年から解禁すると発表
2014年5月日銀、「新日銀ネット」の稼働時間を2016年2月15日から2時間延長すると発表
2014年5月日銀、「当面の長期国債買入れの運営について」を公表（買入金額は毎月6～8兆円程度を基本とし、買入頻度は月8～10回程度）
2014年6月日銀、「金融庁・日本銀行連絡会」の開催についてを発表。半年に一回程度の頻度で開催する予定。
2014年8月積み最終日前に残り要積立額がゼロとなる（当座預金増減要因と金融調節より）
2014年9月日銀、2012年7月の下限金利撤廃後初めて、市場から短期国債をマイナス金利で買入
2014年9月日銀、対政府取引における一部の預金と貸出の利率に対し、ゼロ％の下限を設定
2014年10月財務省、国債入札の1社あたりの応札額の上限設定と義務率引き上げを検討（応札額の上限設定は2015年度から実施）
2014年10月国庫短期証券（3か月物）の入札結果で、最高落札利回りがマイナス0.0018％と初のマイナス水準を記録
2014年10月日銀、「量的・質的金融緩和」の拡大 ①マネタリーベース増加額の拡大(賛成5反対4) ②資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化(賛成5反対4)
2014年11月日銀、「市場参加者との対話の強化に向けた取り組みについて」を公表 ①「債券市場サーベイ」の導入②国庫短期証券の銘柄別買入額の公表頻度の引き上げ(月1回→月3回)③「東京短期金融市場サーベイ」の公表早期化と一段の活用
2014年12月ムーディーズ、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをAa3からA1に引き下げ
2014年12月全銀協、2018年中に全銀システムの稼動時間の拡大（24時間365日）を行なうと発表
2014年12月日銀、「短期金融市場取引活性化研究会との実務者レベル会合」の開催についてを公表（年1回程度の開催予定）
2014年12月マネタリーベースが月末時点で275兆8,740億円となり、当初の目標を達成した
2015年3月 日銀、 「国債補完供給の実務運用の変更について」を公表 ①銘柄別の売却上限額の引き上げ(2,000億円→4,000億円) ②連続利用日数の引き上げ(最長5営業日→最長15営業日)
2015年4月 フィッチ・レーティングス、日本国債の格付を「Ａ+」から「Ａ」に引き下げ
2015年6月 日銀、 金融政策決定会合の運営の見直しについて(2016年1月から実施)(全員一致) ①「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)の年4回化(1月、4月、7月、10月の金融政策決定会合終了後に公表) ②政策委員全員の経済・物価見通し及びリスク評価の公表 ③「主な意見」の公表(金融政策決定会合終了後1週間を目途に公表)④金融政策決定会合の開催頻度の見直し(年14回程度→年8回)
2015年8月 日銀、国債市場の流動性に関連する各種指標の掲載開始についてを公表
2015年8月 日銀、新たに国庫短期証券を国債補完供給の対象に加えることを公表
2015年9月 財務省、財政資金対民間収支の公表日を2015年11月以降は、原則として毎月第２営業日に変更
2015年9月 S&P、日本国債の格付を「ＡA-」から「Ａ+」に引き下げ
2015年9月 日銀、新日銀ネット第２段階開発分の稼動開始日を2015年10月13日(火)とすることを正式に決定
2015年11月 日銀は、短期金融市場、証券市場、外国為替市場の３市場合同で実施する業務継続計画に関する訓練の一環として、訓練目的で即日スタートの共通担保資金供給オペを実施。参加者は19先。
2015年12月 「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入
2015年12月 日銀、 「国債補完供給の要件緩和措置について 」を公表
連続利用日数の引き上げ(最長15営業日→最長50営業日)、2016年1月4日以降
2015年12月 日銀、分析データ「需給ギャップと潜在成長率」を四半期に一度の頻度(1、4、7、10月の第３営業日)で定期的に更新し、ホームページに掲載することを公表。初回掲載は、2016年１月6日14時を予定。
2016年1月 社債等買入オペで、全取レートがマイナス0.030％となり、初めてのマイナスレート。
2016年1月 日銀、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。
○「金利」：マイナス金利の導入（賛成5反対4）
　 金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。具体的には、日本銀行当座預金を3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。貸出支援基金、被災地金融機関支援オペおよび共通担保資金供給は、ゼロ金利で実施する。
○「量」：金融市場調節方針（賛成8反対1）
　 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
○「質」：資産買入れ方針（賛成8反対1）
　 資産の買入れについては、以下のとおりとする。
　①長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、 金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。 買入れの平均残存期間は、7年～12年程度とする。
　②ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
　③ＣＰ等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
2016年2月 日銀、共通担保資金供給(固定金利)オペの応札が、2009年制度開始移行で初めてゼロ。
2016年2月 10年国債利回りが初のマイナス金利を付けた。
2016年2月 日銀、 国債補完供給の実務運用の変更について（2016年2月16日以降）
①銘柄別の売却上限額の引き上げ(4,000億円→1兆円)
②上限期間利回りの明確化（原則として「無担保コールレート(オーバーナイト物)を勘案した水準－最低品貸料(0.5％)」）
2016年2月 日銀、マイナス金利政策をスタート。
無担保コール翌日物は0.001％中心に取引され、一部はゼロ％を付けた。
2016年2月 無担保コール翌日物で2006年2月以来、約10年ぶりにマイナス金利で取引が成立。
2016年2月 日本証券業協会、日本の社債流通市場でマイナス利回りによる売買が初めて成立。
2016年3月 日銀、現行の金融政策方針を維持することを賛成多数で決定。
また、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を円滑に実施する観点から、以下の実務的な対応を決定。
①0％の金利を適用する「マクロ加算残高」の見直しを原則として3か月毎に行う。
②MRFの証券取引における決済機能に鑑み、MRFを受託する金融機関の「マクロ加算残高」に、受託残高に相当する額（昨年の受託残高を上限とする）を加える。
③金融機関の貸出増加に向けた取り組みをより一層支援するため、今後「貸出支援基金」および「被災地金融機関支援オペ」の残高を増加させた金融機関については、増加額の2倍の金額を「マクロ加算残高」に加算することとした。
2016年3月 短資協会、短資取引約定確認システムのマイナス金利対応が完了し、予定通り3月22日より運用開始を公表。
2016年3月 金融市場の決済機能を担う証券保管振替機構（ほふり）で、企業の短期資金調達手段であるコマーシャルペーパー（CP）のマイナス金利発行が3月22日より可能に。
2016年4月 日銀、現行の金融政策方針を維持することを賛成多数で決定。
また、熊本地震の被災地の金融機関を対象に、復旧･復興に向けた資金需要への対応を支援するため、被災地金融機関支援オペ（貸付総額3,000億円、無利息で実施、残高の2倍の金額をゼロ％の金利を適用する「マクロ加算残高」に加算）等の措置を導入することを決定した（全員一致）。
2016年7月 日銀、金融緩和の強化として、以下の措置を決定。
（1）ETF買入れ額の増額(賛成7反対2)
　 ETFについて、保有残高が年間約6兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う(現行の約3.3兆円からほぼ倍増)。
（2）企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置(全員一致)
　①成長支援資金供給・米ドル特則の拡大
　　成長支援資金供給・米ドル特則(企業の海外展開を支援する為、最長4年の米ドル資金を金融機関経由で供給する制度)の総枠を240億ドル (約2.5兆円)に拡大する(現行の120億ドルから倍増)。
　②米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付け制度の新設
　　金融機関に対する米ドル資金供給オペに関し、担保となる国債を、日本銀行当座預金を見合いとして貸し付ける制度を新設する。
また、金融市場調節方針、ETF以外の資産買入れ方針、政策金利については、現行の方針を維持することを賛成多数で決定。
2016年9月 日銀、金融緩和強化のための新しい枠組み：「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定。
(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)
　①金融市場調節方針(賛成7反対2)
　 短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
　 長期金利：10年物国債金利が概ね現状程度(ゼロ％程度)で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。買入対象については、引き続き幅広い銘柄とし、平均残存期間の定めは廃止する。
　②長短金利操作のための新型オペレーションの導入(賛成8反対1)
　　(ⅰ)日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ(指値オペ)
　　(ⅱ)固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を10年に延長(現在は1年)
(2)資産買入れ方針(賛成7反対2)(長期国債以外の資産の買入れについて)
　①ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
　②CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
(3)オーバーシュート型コミットメント
　日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。
2016年9月 日銀は金融政策決定会合において、ETFの銘柄別の買入れ限度について10月から変更すると発表。従来は3指数(TOPIX、日経225、JPX日経400)に連動するETFを対象に、銘柄毎に概ね比例するように設定。今後は年間買入額5.7兆円のうち、3兆円については、従来どおり、3指数に連動するETFを対象に、銘柄毎に時価総額に概ね比例するように買入れ、残りの2.7兆円については、TOPIXに連動するETFを対象に、銘柄毎の時価総額に概ね比例するように買入れる。
2016年11月 日銀、「指値オペ」を初オファー。日銀金融市場局は「このところの中短期ゾーンの急激な金利上昇に対応し、短期マイナス0.1％、10年ゼロ％程度との調節方針と整合的なイールドカーブ形成の為実施した」としている。応札は無かった。
2016年12月 銀行券発行残高が12月20日時点で100兆4,661億円と初めて100兆円を突破。
2017年1月 総務省統計局、消費者物価指数 全国 2017年1月分(3月3日公表)から、新指数「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始するとともに、公表資料の掲載内容の見直しを公表。
2017年2月 日銀、急激な金利上昇を止めるため、特定の年限の国債買い入れを増やす「指値オペ」を実施した。指値オペの実施は「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)」を開始した2016年9月以来、２度目。
2017年2月 日銀、総務省が消費者物価指数・生鮮食品及びエネルギーを除く総合の公表を開始することに伴い、分析データ「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」の公表系列・公表日程を変更。2017年1月分以降は、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時に公表。
2017年3月 日銀、3月末におけるレポ市場の国債需給タイト化への対応についてを公表。 1.国債供給のための国債売現先オペの実施。2.国債補完供給の応募銘柄数の一時的に上限引き上げ。3.3月中の国庫短期証券の買入れの取りやめ。
2017年3月 日銀、9時半に国債売現先オペを1兆円オファー。2008年11月28日以来8年ぶり。応札が2兆601億円、落札1兆2億円。
2017年3月 短資協会、3短資同時に「インターバンク市場取引（コール・手形）の取引開始時刻について」を公表。
2017年4月 日銀、日銀ネット端末の国外設置(グローバル･アクセス)を認める方針であることを公表。
2017年5月 財務省、3月22日の国債市場特別参加会合で提案したPD制度見直しについて、正式発表。 発行限度額を発行予定額の10％→20％に引き上げる一方、国債市場特別参加者(PD)に課す応札責任も予定額の4％以上→5％以上に強化する。6月27日予定の2年債入札から適用する。
2017年6月 日銀、短期社債等平均発行レートの2016年3月25日発行分～同年9月9日発行分までの遡及データを公表。
2017年6月 東京金融取引所、無担保コールオーバーナイト金利先物の取引を2017年7月21日の日中取引時間帯終了時以降、当面の間、停止すると公表。
2017年6月 財務省、新発国債の入札から発行までの「決済期間」について、2018年5月から入札の翌営業日にそろえる案を提示。これまで10日以上かかる月があった決済期間を短くして投資家が抱えていた急激な金利上昇（価格は下落）などのリスクを抑える。
2017年6月 財務省、大量償還月の利付債（5～30年債）及び毎月の2年債の発行に係る決済期間短縮化についてを公表。 大量償還月（3・6・9・12月）の利付債（5～30年債）及び毎月の2年債の発行については、平成30年5月1日に予定している国債発行の原則T+1化に合わせて、決済期間の短縮化を行う。
2017年7月 日銀、長期金利の上昇抑制のため、2月3日以来、5ヶ月ぶりに指値オペを実施。
2017年7月 日銀、海外中銀向けの当座預金口座の一部に対して6月からマイナス金利を適用。
2017年11月 日銀、日銀ネット端末の国外設置(グローバル・アクセス)の受付開始について公表。
2018年1月 日銀、「当座預金残高見込み」および「準備預金残高見込み」の公表停止等について公表。
2018年2月 日銀、2017年7月7日以来、7ヶ月ぶりに5～10年の国債を対象に指値オペを実施。
2018年3月 日銀副総裁に雨宮正佳(日銀理事）、若田部昌澄(コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所客員研究員)が就任
2018年4月 日銀、国債決済期間の短縮化(T+1化)に伴い、国債・国庫短期証券買入オペのオファー日からスタート日までの期間を、現行のT+2からT+1に短縮すると発表。5月1日以降の実施分から適用する。
2018年4月 黒田東彦日銀総裁が再任
2018年4月 日銀、日銀ネット国債系と香港ドル即時グロス決済システムとの間のクロスボーダーDVPリンクの構築に向けた対応の開始についてを公表。
2018年4月 日銀、金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を決定。また、同時に発表された経済・物価情勢の展望では、「19年度頃」としていた2％の物価目標の達成時期についての文言を削除。
2018年5月 国債取引の決済期間が「T+2」から「T+1」へ短縮
2018年6月 日本円TIBOR1Wが1995年の公表開始以降で初のマイナスレートに。
2018年7月 日銀、「日本円金利指標に関する検討委員会」の設立について発表。
2018年7月 日銀、朝方から長期金利が急速に上昇したことから、10年債を対象とした固定利回りの指値オペを実施。
2018年7月 日銀、金利上昇圧力が強い状態が続いたことから、10年債を対象とした指値オペを実施。0.100％の固定利回りで940億円の応札があった。
2018年7月 日銀、「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」の一部改正について発表。
2018年7月 日銀、金利上昇圧力が強い状態が続いたことから、指値オペを実施。今月3回目。
2018年7月 日銀、金融政策決定会合で現状維持を決定。黒田日銀総裁は0％程度に誘導する長期金利の上限を0.2％程度まで容認する考えを表明。
2019年1月 日銀、「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」等の措置について、受付期間を1年間延長することを決定。
2019年4月 財務省、千円、5千円、1万円の日本銀行券を2024年度上半期に一新すると発表(新紙幣の図柄は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎)。
2019年4月 日銀、長短金利のフォワードガイダンスについて、「当分の間」から「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで」継続すると明確化することを決定。
2019年4月 日銀、国債補完供給の要件緩和措置について公表。
2019年10月 日銀、長短金利のフォワードガイダンスについて、「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間」継続すると決定。
2019年12月 日銀、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」の制定等について公表。
2019年12月 日銀、「貸出支援基金の運営として行う貸出増加を支援するための資金供給基本要領の一部改正等について」を公表。
2020年1月 日銀、「FSBレポ統計の日本分集計結果の公表開始に関するお知らせ」を公表。
2020年1月 日銀、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けにおける貸付対象先の選定に関する細目」の制定について公表。
2020年3月 FRB、臨時のFOMCを開催し、フェデラル・ファンド金利の誘導目標を、1.5～1.75％から1.0～1.25％に引き下げることを決定。
2020年3月 BOE、臨時の金融政策決定会合を開催し、政策金利を0.75％から0.25％に引き下げることを決定。
2020年3月 ECB、量的緩和政策の拡大を決定。
2020年3月 日銀、「新型コロナウィルス感染症対策本部の設置について」を公表。
2020年3月 FRB、臨時のFOMCを開催(17日、18日に予定されていた日程を15日に前倒し)し、フェデラル・ファンド金利の誘導目標を、1.0～1.25％から0.0～0.25％に引き下げることを決定。
2020年3月 日銀、臨時の金融政策決定会合を開催(18日、19日予定されていた日程を16日に前倒し)し、「新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化について」を決定。
2020年3月 日銀、「被災地金融機関支援オペの見直しについて」を公表。
2020年3月 ECB、臨時の理事会を開催し、新型コロナウィルス感染症に対応した緊急資産買入プログラム（PEPP）導入を決定。
2020年3月 FRB、新型コロナウィルス感染症への対応として、無制限の量的緩和(QE)を行う方針を決定。
2020年3月 日銀、「レポ市場の安定を確保するための追加的な措置について」を公表。
2020年4月 ECB、臨時の理事会で受入担保の要件緩和を公表。
2020年4月 日銀、「金融緩和の強化について」を決定。
2020年4月 日銀、「レポ市場の安定を確保するための追加的な措置の実施期間延長について」を公表。
2020年4月 ECB、各種資金供給策の強化を決定。
2020年4月 日銀、「ETFの買入れの運営について」を公表（5月1日実施）。
2020年5月 日銀、「系統中央機関の会員である金融機関による新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションの利用に関する特則の実施日について」を公表。
2020年5月 日銀、臨時の金融政策決定会合を開催し、「中小企業等の資金繰り支援のための新たな資金供給手段の導入」を決定。
2020年6月 日銀、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けの取引開始について」を公表。
2020年6月 日銀、「2020年7月以降の米ドル資金供給について」を公表。
2020年8月 日銀、「2020年9月以降の米ドル資金供給について」を公表。
2020年11月 日銀、「地域金融強化のための特別当座預金制度」の導入についてを公表。
2020年12月 日銀、「財務省(外国為替資金特別会計)からの米ドル資金の買入について」を公表。
2020年12月 日銀、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの延長」と「2％を実現するためのより効果的で持続的な金融緩和の点検」を決定。
2020年12月 日銀、「地域金融強化のための特別当座預金制度基本要領」の制定等について公表。
2021年1月 日銀、「地域金融強化のための特別当座預金制度の実施にかかる認可取得について」を公表。
2021年2月 日銀、「地域金融強化のための特別当座預金制度基本要領」等の実施日について、2021年3月1日とすることを公表。
2021年3月 日銀、「より効果的で持続的な金融緩和について」を決定。
2021年6月 日銀、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムについて、期限を2022年3月末まで半年間延長する」こと、「気候変動関連分野での民間金融機関の多様な取り組みを支援するため、金融機関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応投融資をバックファイナンスする新たな資金供給の仕組みを導入すること」を決定。
2021年7月 日銀、「気候変動関連分野での民間金融機関の多様な取り組みを支援するための新たな資金供給の仕組みについて、制度の骨子素案」を決定。
2021年7月 日銀、「気候変動に関する日本銀行の取り組み方針について」を公表。
2021年7月 日本円金利指標に関する検討委員会(事務局：日本銀行)、「円金利スワップ市場における気配値呈示の移行対応（TONA First）について」を公表。
2021年9月 日銀、「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」の一部改正等についてを公表。
2021年9月 日銀、「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領の制定等について」、「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの運営に関する細目の制定について」を公表。
2021年9月 日銀、「円LIBOR参照金利スワップの新規取引停止等についての公表について」を公表。
2021年9月 日銀、「補完貸付制度における貸付先およびオペレーションの対象先の選定等にかかる信用力基準の一部見直しについて」を公表。
2021年10月 日銀、『「適格担保の担保価格」の一部改正等について』を公表。
2021年10月 日銀、『「貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則」の一部改正について』を公表。
2021年11月 日銀、地域金融強化のための特別当座預金制度基本要領の一部改正のため、『地域金融強化のための特別当座預金制度の見直しについて』を公表。
2021年11月 日銀、『気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの実施スケジュールについて』を公表。2021年12月23日に初回のオファー。
2021年12月 日銀、金融政策決定会合で新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの一部について、中小企業等向けのプロパー融資分は、現行の取扱いのまま、期限を2022年9月末まで半年間延長することを決定。一方、大企業向けや住宅ローンを中心とする民間債務担保分やCP・社債等の買入れ増額措置は、期限どおり、2022年3月末をもって終了することを決定。
2022年1月 日銀、『新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションの実施スケジュールについて』を公表。2022年4月1日以降は、制度融資を対象とする貸付けにかかるオファーと、プロパー融資を対象とする貸付けにかかるオファーを、別日程で実施。
2022年2月 日銀、『指値オペの実施について』を公表。
2022年4月 為替が128円台に。20年ぶりの安値。
2022年4月 日銀、金融政策決定会合にて『連続指値オペの運用の明確化』が決定され、10年物国債金利について0.25％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施することとなった。
2022年5月 10年債（366回）入札当日に固定利回り方式の指値オペ（対象：364、365、366回債）がオファーされた。国債入札の当日にオペを実施する事は原則として避けてきていたが、先般の決定会合において決定された指値オペの運用に沿った形。
2022年5月 展望レポート・ハイライト（2022年4月）が公表される。
2022年6月 日銀、『チーペスト銘柄の連続指値オペの実施について』を公表。
国債先物に一時ダイナミックサーキットブレーカーが発動。
2022年6月 ECB、南欧諸国の国債利回り上昇により、臨時理事会を開催。
2022年9月 日銀ネットにて決済遅延が発生。13時頃まで不具合が続く。13時以降は段階的に解消。これに関連してか、この日は国債補完供給オペが3回実施された（ここ最近は午前午後の2回が通例）。
2022年9月 日銀、金融政策決定会合にて新型コロナ対応金融支援特別オペを段階的に終了しつつ、幅広い資金繰りニーズに応える資金供給による対応に移行していくことが決定され、プロパー融資分は半年間延長し2023年3月末、制度融資分は３か月間延長し、2022年12月末に終了することとした。この間、毎月1回、3か月物の資金供給を実施。加えて金額無制限の共通担保資金供給オペの実施も決定。
2022年9月 財務省が24年ぶりにドル売り円買いの為替介入を実施。(1ドル145円台後半)
2022年10月 1ドル150円台に突入し、32年ぶりの円安水準に。
2022年10月 日銀は金融政策決定会合にて、『指数連動型上場投資信託受益権等買入等基本要領』を一部改正し、ETFの買入れについて、保有に係る費用等を勘案することを決定。
2022年11月 日銀、『チーペスト銘柄の連続指値オペの実施について』、『チーペスト銘柄等にかかる国債補完供給の要件緩和措置について』を公表。
2022年12月 日銀、金融政策決定会合にて長期金利の変動幅を「±0.5％程度」に拡大することを決定。また、社債等の買入残高の調整に対する文言を追加。
2022年12月 日銀、『共通担保資金供給オペレーションの実施について』を公表。 2023年1月4日に2年物の共通担保オペの実施を予告。これまでで最長となる。
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