短期金融市場ガイド

短期金融市場関係年表 2020年代

2020年〜

2020年1月10日: 日銀、「FSBレポ統計の日本分集計結果の公表開始に関するお知らせ」を公表

2020年1月24日: 日銀、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けにおける貸付対象先の選定に関する細目」の制定について公表

2020年3月3日: FRB、臨時のFOMCを開催し、フェデラル・ファンド金利の誘導目標を、1.5～1.75％から1.0％～1.25％に引き下げることを決定

2020年3月11日: 英中銀、臨時の金融政策決定会合を開催し、政策金利を0.75％から0.25％に引き下げることを決定

2020年3月12日: 欧州中央銀行（ECB）、量的緩和政策の拡大を決定

2020年3月14日: 日銀、「新型コロナウィルス感染症対策本部の設置について」を公表

2020年3月15日: FRB、臨時のFOMCを開催し、政策金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を、1.0～1.25％から0.0～0.25％に引き下げることを決定（17日、18日に予定されていたFOMCの前倒し）

2020年3月16日: 日銀、臨時の金融政策決定会合を開催（3月18日、19日開催予定の日程を前倒し）し、「新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化について」を決定

2020年3月16日: 日銀、「被災地金融機関支援オペの見直しについて」を公表

2020年3月18日: ECB、臨時の理事会を実施し、新型コロナウィルス感染症に対応した緊急資産買入プログラム（PEPP）導入を決定

2020年3月23日: FRB、新型コロナウィルス感染症への対応として、無制限の量的緩和（QE）を行う方針を決定

2020年3月24日: 日銀、「レポ市場の安定を確保するための追加的な措置について」を公表

2020年4月22日: ECB、臨時の理事会で受入担保の要件緩和を公表

2020年4月27日: 日銀、「金融緩和の強化について」を決定

2020年4月27日: 日銀、「レポ市場の安定を確保するための追加的な措置の実施期間延長について」を公表

2020年4月30日: ECB、各種資金供給策の強化を決定

2020年4月30日: 日銀、「ETFの買入れの運営について」を公表（5月1日実施）

2020年5月15日: 日銀、「系統中央機関の会員である金融機関による新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションの利用に関する特則の実施日について」を公表

2020年5月22日: 日銀、臨時の金融政策決定会合を開催し、「中小企業等の資金繰り支援のための新たな資金供給手段の導入」を決定

2020年6月11日: 日銀、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けの取引開始について」を公表

2020年6月19日: 日銀、「2020年7月以降の米ドル資金供給について」を公表

2020年8月20日: 日銀、「2020年9月以降の米ドル資金供給について」を公表

2020年11月10日: 日銀、「地域金融強化のための特別当座預金制度の導入について」を公表

2020年12月16日: 日銀、「財務省（外国為替資金特別会計）からの米ドル資金の買入について」を公表

2020年12月18日: 日銀、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの延長」と「2％を実現するためのより効果的で持続的な金融緩和の点検」を決定

2020年12月25日: 日銀、「地域金融強化のための特別当座預金制度基本要領」の制定等についてを公表

2021年1月15日: 日銀、「地域金融強化のための特別当座預金制度の実施にかかる認可取得について」を公表

2021年2月24日: 日銀、「地域金融強化のための特別当座預金制度基本要領」等の実施日について、2021年3月1日とすることを公表

2021年3月19日: 日銀、「より効果的で持続的な金融緩和について」を決定

2021年6月18日: 日銀、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムについて、期限を2022年3月末まで半年間延長する」こと、「気候変動関連分野での民間金融機関の多様な取り組みを支援するため、金融機関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応投融資をバックファイナンスする新たな資金供給の仕組みを導入すること」を決定

2021年7月16日: 日銀、「気候変動関連分野での民間金融機関の多様な取り組みを支援するための新たな資金供給の仕組みについて、制度の骨子素案」を決定

2021年7月16日: 日銀、「気候変動に関する日本銀行の取り組み方針について」を公表

2021年7月26日: 日本円金利指標に関する検討委員会（事務局：日本銀行）、「円金利スワップ市場における気配値呈示の移行対応（TONA First）について」を公表

2021年9月17日: 日銀、「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」の一部改正等についてを公表

2021年9月22日: 日銀、「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領の制定等について」を公表

2021年9月22日: 日銀、「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの運営に関する細目の制定について」を公表

2021年9月28日: 日銀、「円LIBOR参照金利スワップの新規取引停止等についての公表について」を公表

: 日銀、「補完貸付制度における貸付先およびオペレーションの対象先の選定等にかかる信用力基準の一部見直しについて」を公表

2021年12月17日: 日銀、金融政策決定会合にて、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの一部について期限を延長することと、CP･社債等の買入れ増額措置を、期限どおり、2022年3月末をもって終了することを決定

2021年12月23日: 日銀、初めて「気候変動対応を支援するための資金供給オペ」を実施し、貸付予定額は2兆483億円となった

2022年2月24日: ロシアがウクライナに軍事侵攻

2022年4月4日: 東証、市場区分を「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の3つに再編

2022年4月28日: 日銀、金融政策決定会合にて、「連続指値オペの運用の明確化」が決定され、「連続指値オペの運用等について」を公表

2022年5月18日: 日銀、展望レポートのハイライトを公表開始

2022年9月14日: 日銀ネットの一部機能に不具合が生じ、一部決済に遅延発生13時以降、段階的に解消

2022年9月22日: 日銀、金融政策決定会合にて、「新型コロナオペの延長および取り扱いの変更」と「金額無制限の共通担保資金供給オペの実施」を決定

2022年9月22日: 財務省、24年ぶりに米ドル売り・日本円買いの為替介入を実施

2022年10月5日: 大阪取引所、日銀が公表する「無担保コールO/N物レート（Tokyo Over Night Average rate、TONA）」を3か月間日次累積複利で運用した結果のレートを対象にする短期金利先物取引（TONA3か月金利先物取引）を2023年5月に上場すると発表

2022年10月28日: 日銀、金融政策決定会合にて、ETFの買入れについて、保有に係る費用等を勘案することを決定

2022年12月20日: 日銀、金融政策決定会合にて、イールドカーブ･コントロール（YCC）の運用を一部見直すことを決定
・長期金利の変動幅を、従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大
・10年物国債金利について 0.5％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する
・上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限において、機動的に、買入れ額のさらなる増額や指値オペを実施する
・CP等、社債等の買入れについては、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（CP等、約2兆円、社債等、約3兆円）へと徐々に戻していく

2022年12月29日: 日銀、2023年1月4日に2年物の共通担保資金供給オペを実施することを予告
（貸付利率0.0％、全店貸付、10,000億円、2023年1月5日～2025年1月6日）

2023年1月10日: 日銀ネットが一部利用不能となり、TDB3M物（1131回）の入札が翌11日に延期

2023年1月18日: 日銀、金融政策決定会合にて、気候変動対応オペの対象先を拡充し、系統会員金融機関を追加。共通担保資金供給オペも拡充し、貸付期間をこれまで1年としていたが、最長10年まで可能に

2023年1月18日: 日銀、1月23日に金利入札方式による5年物の共通担保資金供給オペを実施することを予告（金利入札方式での共担オペは2012年6月4日以来）

2023年3月10日: 米地銀、Silicon Valley Bank、破綻

2023年3月10日: 米地銀、Signature Bank、破綻

2023年3月17日: 10-12月期の資金循環統計（速報）が公表され、2022年12月末時点で、国債発行残高に占める日銀保有割合が52.02％と、過去最高を更新

2023年3月20日: 日銀、「米ドル流動性供給を拡充するための中央銀行の協調行動」を公表
カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行は、米ドル・スワップ取極を通じた流動性供給を拡充するための協調行動を公表

2023年4月9日: 植田和男氏が日銀総裁に就任

2023年4月28日: 日銀、金融政策決定会合にて、政策金利のフォワードガイダンスについて、「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」との文言を削除

2023年5月1日: 米地銀、First Republic Bank、破綻

2023年5月29日: 「TONA3か月金利先物」が大阪取引所に上場

2023年6月12日: スイス･UBSによるクレディ・スイスの買収完了

2023年6月27日: 1-3月期の資金循環統計（速報）が公表され、2023年3月末時点で、国債発行残高に占める日銀保有割合が53.3％と、過去最高を更新

2023年6月30日: LIBOR公表停止

2023年7月28日: 日銀、金融政策決定会合にて、イールドカーブ・コントロールの運用の柔軟化を決定
・長期金利の変動幅は「±0.5％程度」を目途とし、長短金利操作について、より柔軟に運用する

2023年10月31日: 日銀、金融政策決定会合にて、イールドカーブ・コントロールの運用のさらなる柔軟化を決定
・長期金利の上限は1.0％を目途とし、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する

2024年2月14日: 財務省、クライメート・トランジション利付国債（GX債）初入札

2024年3月4日: 日経平均株価が初の4万円越え

2024年3月19日: マイナス金利解除・利上げ
日銀、金融政策決定会合にて「金融政策の枠組みの見直しについて」を公表
・無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0％～0.1％程度で推移するよう促す
・（長期国債の買入れを継続）
　長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の買入れ予定額にかかわらず、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施
・（長期国債以外の資産の買入れについて）
　ETFおよびJ-REITについては新規の買入れを終了し、CP等および社債等については、買入れ額を段階的に減額し、1年後をめどに買入れを終了する
・（貸出増加支援資金供給等の新規実行分の扱いについて）
　貸出増加支援資金供給、被災地金融機関支援オペ、気候変動対応オペについては、貸付利率を0.1％、貸付期間を1年として実施。貸出増加支援資金供給については、貸出増加額と同額までの資金供給が受けられる仕組みとする

2024年4月26日: 日銀、金融政策決定会合にて、フォワードガイダンスを変更

2024年4月29日: 財務省、米ドル売り・日本円買いによる為替介入　59,185億円（1＄160円台）

2024年5月1日: 財務省、米ドル売り・日本円買いによる為替介入　38,700億円

2024年6月14日: 日銀、金融政策決定会合にて、長期国債の買入れを減額していく方針を決定

2024年7月3日: 日銀、一万円、五千円、千円の3券種を改刷し、新しい日本銀行券を発行

2024年7月11日: 財務省、米ドル売り・日本円買いによる為替介入　31,678億円（1＄161円台）

2024年7月12日: 財務省、米ドル売り・日本円買いによる為替介入　23,670億円

2024年7月31日: 日銀、金融政策決定会合にて、追加利上げ（0～0.1％→0.25％）
・無担保コールレート（O/N物）を、0.25％程度で推移するよう促す
・貸出増加支援資金供給オペについては、変動金利貸付に変更し、貸付期間中の補完当座預金制度の適用利率の平均値とする
・国債買入れの減額計画を公表（2026年3月分まで）

2024年12月19日: 日銀、「金融政策の多角的レビュー」を公表

2025年1月24日: 日銀、追加利上げ（0.25％→0.50％）
・無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.5％程度で推移するよう促す
・貸出増加支援資金供給オペの新規貸付を2025年6月末をもって終了。経過措置として、7月以降、2025年中は、満期到来額の半分を上限として、貸付期間1年の借り換えを認める

2025年4月2日: 米国、「相互関税」を全ての国・地域に課すことを発表（その後、措置停止期間を経て日本は7月22日に合意）

2025年6月17日: 日銀、国債買入れの減額計画を追加公表（2027年3月分まで）、国債補完供給の減額措置について要件緩和

2025年9月19日: 日銀、保有するETFおよびJ-REITの市場売却を決定

2025年10月27日: 日経平均株価が初の5万円超え

2025年12月19日: 日銀、追加利上げ（0.50％→0.75％）
・無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.75％程度で推移するよう促す