短期金融市場ガイド
短期金融市場関係年表 1990年代
1990年〜
- 1990年1月10日
- 日銀、TBの買現先オペを開始
- 1991年1月11日
- 日銀、入札方式の手形オペを開始（これまでの指値方式と併用）
- 1993年6月21日
- 定期預金金利の完全自由化実施
- 1994年4月11日
- 日銀ネットにおいて国債決済のDVP化開始
- 1994年10月17日
- 流動性預金金利の自由化実施
- 1994年12月5日
- コール・手形取引の期日設定を完全に自由化
コール市場において「スポネ物」、「オッド物」、「先日付」取引の取扱開始
- 1995年1月17日
- [阪神・淡路大震災発生]
- 1995年3月31日
- 短期金利の低め誘導（短期市場金利の誘導を重要な金融政策運営手段と明確に位置づけ）
- 1995年4月18日
- コール市場残高ピーク、47兆9,375億円（うち無担保コール38兆1,660億円）
- 1995年4月19日
- 1ドル＝79円75銭の円最高値を記録
- 1995年4月26日
- 短期金融市場取引活性化研究会（短取研）発足
- 1995年9月18日
- 「短資取引担保センター」稼動開始
- 1996年4月1日
- 現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）開始
- 1996年9月19日
- 国債取引の決済方法が「五・十日」決済から「T+7日」のローリング決済へ移行
- 1997年4月21日
- 国債取引の決済期間が「T+3日」のローリング決済へ短縮
- 1997年11月4日
- 三洋証券破綻に伴い、無担保コールで初のデフォルト発生
- 1997年11月26日
- 日銀、国債借入オペ（レポオペ）を実施
- 1998年1月16日
- 金融政策決定会合開始
- 1998年1月20日
- 金融経済月報の公表開始
- 1998年3月5日
- 21行が公的資金の投入を申請（投入金額は1兆8,156億円）
- 1998年4月1日
- 改正日本銀行法（新日銀法）施行
- 1998年6月22日
- 金融監督庁発足
- 1998年7月30日
- 銀行間預金（円デポ）取引の開始
- 1999年2月12日
- 日銀、ゼロ金利政策を導入
「無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を引下げ、当初0.15％前後を目指し、その後市場の状況を踏まえながら、一層の低下を促す」
- 1999年3月31日
- 大手銀行など15行に公的資金7兆5,000億円を注入
- 1999年3月31日
- 日銀、社債等担保手形買入オペを開始
- 1999年4月1日
- 「有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律」施行
- 1999年4月12日
- FBの市中公募入札開始
- 1999年4月20日
- 日銀、TB・FBオペを統合した短期国債現先オペを開始
- 1999年10月13日
- 日銀、金融市場調節手段の機能強化を決定
①短期国債アウトライトオペの導入
②レポオペ対象国債の拡大
③各種オペ手段を活用した年末越え資金の供給
④オペのオファー先数の拡大
- 1999年11月19日
- 日銀、短国買入を開始（売却オペは2000年2月1日から）
- 1999年12月
- Y2K（コンピュータ西暦2000年）問題対策として日銀が潤沢な資金供給を行う