短期金融市場ガイド

短期金融市場関係年表 2010年代

2010年〜

2010年5月18日: 日銀、米ドル資金供給オペを再開

2010年8月31日: 日銀、「成長基盤強化を支援するための資金供給オペ」を開始

2010年9月10日: 日本振興銀行破綻、初のペイオフ発動

2010年10月5日: 日銀、「包括的な金融緩和政策」の実施
①無担保コールレート（オーバーナイト物）を0～0.1％で推移するよう促す（実質ゼロ金利）
②「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化・・・物価安定が展望できるまで、実質ゼロ金利を継続する
③資産買入等の基金の創設
（長期国債1.5兆円、国庫短期証券2兆円、CP0.5兆円、社債0.5兆円、指数連動型上場投資信託（ETF）0.45兆円、不動産投資信託（J-REIT）0.05兆円など多様な金融資産の買入れと、固定金利方式の共通担保資金供給オペ30兆円を行うため、臨時の措置として、バランスシート上に35兆円の基金を創設する）

2011年3月11日: 〔東日本大震災発生〕

2011年3月14日: 日銀、東日本大地震の発生を受けて、総額15兆円（9:02、10:30、12:50）の即日緊急資金供給オペを実施

2011年3月14日: 日銀、決定会合を1日に短縮して開催
①金融市場の需要を十分満たす潤沢な資金供給を行うこと
②資産買入等の基金を5兆円増額し40兆円とすることを決定

2011年3月18日: G7による協調介入（円売り・ドル買い）

2011年4月7日: 日銀、東日本大震災による被災地金融機関を支援するための資金供給オペの骨子素案の発表

2011年4月22日: 日銀、「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」（いわゆる「ブラックアウト・ルール」）を一部改正

2011年8月19日: ニューヨーク外国為替市場で、1ドル＝75円95銭をつけ、円相場は対ドルで過去最高値を更新

2011年8月24日: ムーディーズ、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをAa2からAa3に引き下げ

2011年10月31日: 円相場が一時1ドル＝75円32銭まで上昇し戦後最高値を更新

2011年11月30日: 日米欧の主要6中央銀行は、米ドル資金供給オペの期限を2013年2月1日まで延長するとともに、同オペの貸付金利を現行から0.5％引き下げる協調行動で合意

2012年2月14日: 日銀、「中長期的な物価安定の目途」を公表
「消費者物価の前年比上昇率で2％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は1％を目途とする」

2012年4月23日: 国債取引の決済期間が「T+3日」から「T+2日」へ短縮

2012年5月29日: 事務トラブルにより2年国債入札において再入札が行なわれた（国債入札が応募を締め切ったあとに再入札となるのは初）

2012年7月12日: 日銀、資産買入等の基金の運用方法を一部変更（オペ応札額が未達となるケースに対する措置）
①固定金利方式・共通担保資金供給オペを5兆円程度減額し、短期国債買入れを5兆円程度増額する
②短期国債とCPの買入における入札下限金利（現在、年0.1％）を撤廃する
③固定金利方式・共通担保資金供給オペについて、「期間3か月」と「期間6か月」の区分をなくし、「期間6か月以下」とする

2012年8月22日: 金融庁、LIBOR不正操作問題を受けて大手邦銀に内部管理体制の報告命令

2012年9月19日: 日銀、資産買入等の基金の運用方法を一部変更（金融緩和の強化）
①資産買入等の基金を70兆円程度から80兆円程度に10兆円程度増額する
②長期国債の買入れをより確実に行うため、当該買入れにおける入札下限金利（年0.1％）を撤廃する。社債の買入れについても同様とする

2012年10月16日: 日銀、成長分野の企業への投融資を支援する「成長基盤強化支援の資金供給」で、初のドル建て融資を実施。初回融資は当初9月6日予定であったが、LIBOR不正操作問題を受けて延期していた。初回の総額は7億1,100万ドル（約560億円）

2012年10月29日: 東京レポレート公表主体が日本銀行から日本証券業協会に移管

2012年10月30日: 日銀、資産買入等の基金の運用方法を一部変更（金融緩和の強化）
①資産買入等の基金を80兆円程度から91兆円程度に11兆円程度増額することを決定
②貸出増加を支援するための資金供給の枠組みの創設
また、「デフレ脱却に向けた取組について」を政府と共同で公表した

2013年1月16日: 付利金利0.1％をゼロにするとの観測が伝わり、新発2年物国債利回りが0.080％と約7年半ぶりの低水準を記録した

2013年1月18日: 日銀が追加緩和に踏み切るとの期待感を背景に外為市場で円安進行。一時1ドル＝90円台前半をつけ約2年7か月ぶりの円安・ドル高水準に下落した。日経平均株価は1万913円30銭と約2年9か月ぶりの水準になった。

2013年1月22日: 日銀、「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」を導入-物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2％とした。また、政府と共同で「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」を発表した。

2013年3月20日: 日銀総裁に黒田東彦氏（前アジア開発銀総裁）、副総裁に岩田規久男氏（前学習院大学教授）、中曽宏氏（前日銀理事）が就任

2013年4月4日: 日銀、「量的・質的金融緩和」の導入
①マネタリー・ベース・コントロールの採用（全員一致）
②長期国債買入れの拡大と年限長期化（全員一致）
③ETF、J-REITの買入れの拡大（全員一致）
④「量的・質的金融緩和」の継続（賛成8：反対1）

また、これに伴って下記の措置が導入された
ⅰ資産買入等の基金の廃止ⅱ銀行券ルールの一時適用停止ⅲ市場参加者との対話の強化

2013年4月4日: 日銀、当面の長期国債買入れの運営について公表（当初の買入金額は毎月7.5兆円程度、買入頻度は原則として月6回程度）

2013年4月5日: 国債先物が急反落で引け、長期金利は乱高下

2013年4月18日: 日銀、市場参加者との意見交換等を踏まえ、「当面の長期国債買入れの運営について」（4月4日公表）を見直し、国債購入の回数を従来の月6回から8回に増やすと発表

2013年4月26日: 日銀、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表
消費者物価指数（CPI）の前年度比上昇率で新たに15年度を+1.9％とする見通しを加えた（日銀が3年分の物価見通しを示すのはこれが初）

2013年4月30日: 日銀、マネタリーベース統計について、これまでの月中平均残高に加え月末残高を公表すると発表

2013年5月8日: 日本銀行のシステムの不具合から、流動性供給入札の結果公表（当初予定時刻12時45分が14時半に）

2013年5月23日: 長期金利が取引開始直後に1％まで上昇し、その後株価急落を受け0.8％まで低下するなど乱高下。過度なボラティリティ拡大に対応するべく、日銀は1年物の共通担保資金供給オペ（全店、固定金利方式）を通告した。

2013年7月5日: 全銀協、TIBOR不正算出防止で外部監査や行動規範導入

2013年8月1日: 日銀、毎営業日ベースでのマネタリーベースの残高公表を開始

2013年8月29日: 2年物の国債入札で参加者の事務ミスがあり、入札結果の公表遅延（13時15分）

2013年10月31日: 日銀を含む6か国中央銀行、2014年2月期限の通貨交換枠組み「スワップ取り決め」を常設化すると発表

2013年12月24日: 財務省、2014年度の国債発行計画を発表
発行総額予定は181兆5,388億円と過去最高

2013年12月25日: 金融庁、TIBORを規制対象にする方針を固める

2013年12月27日: 全銀協、「全銀協TIBORの運営見直しに関する報告書」を公表

2013年12月31日: マネタリーベースが月末時点で201兆8,472億円となり、2013年末目標であった200兆円を達成

2014年1月6日: 新日銀ネット第1段階開発分の稼動開始

2014年1月24日: 日銀、欧州中央銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行の各中央銀行は、米ドル資金供給オペレーションを5月から段階的に縮小し、7月末で終了すると発表（7月末以降も1週間物は当面継続）

2014年2月18日: 日銀、貸出増加支援資金供給等の延長・拡充
「貸出増加を支援するための資金供給」と「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、規模を2倍とした上で、1年間延長することを決定。また、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび被災地企業等にかかる担保用件の緩和措置について、1年間延長することを決定。

2014年3月12日: 日銀、消費増税の影響を除いたベースでの物価の動向を4月分から金融経済月報などで示すと発表

2014年3月28日: 東京レポGCレート（T+1）がマイナス0.011％に低下

2014年4月1日: 全銀協、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関を設立

2014年4月14日: 2000年12月26日以来13年4ヶ月ぶりに新発10年債（333回債）が終日取引成立せず

2014年4月14日: 日銀、国債補完供給オペの実務運用の変更について公表
①オファーの1日2回化
②「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」に関する公表頻度の引上げ
③連続利用に関する取扱いの明確化

2014年5月13日: 財務省、物価連動国債の個人保有を2015年から解禁すると発表

2014年5月27日: 日銀、「新日銀ネット」の稼働時間を2016年2月15日から2時間延長すると発表

2014年5月29日: 日銀、「当面の長期国債買入れの運営について」を公表（買入金額は毎月6～8兆円程度を基本とし、買入頻度は月8～10回程度）

2014年6月25日: 日銀、「金融庁・日本銀行連絡会」の開催についてを発表
半年に一回程度の頻度で開催する予定

2014年7月4日: 新発3か月物国庫短期証券が、2005年11月29日（当時はFB）以来のゼロ％で取引される

2014年7月8日: 新発6か月物国庫短期証券が入札当日にゼロ％で取引される

2014年8月14日: 積み最終日前に残り要積立額がゼロとなる（当座預金増減要因と金融調節より）

2014年9月9日: 日銀、2012年7月の下限金利撤廃後初めて、市場から短期国債をマイナス金利で買入

2014年9月19日: 日銀、対政府取引における一部の預金と貸出の利率に対し、ゼロ％の下限を設定

2014年9月29日: 東京レポGCレート（T+1）がマイナス0.001％に低下し、3月28日以来約半年ぶりにマイナス金利となった

2014年10月15日: 財務省、国債入札の1社あたりの応札額の上限設定と義務率引き上げを検討（応札額の上限設定は2015年度から実施）

2014年10月30日: 国庫短期証券（3か月物）の入札結果で、最高落札利回りがマイナス0.0018％と初のマイナス水準を記録

2014年10月31日: 日銀、「量的・質的金融緩和」の拡大
①マネタリーベース増加額の拡大（賛成5反対4）
②資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化（賛成5反対4）

2014年11月5日: 日銀、「市場参加者との対話の強化に向けた取り組みについて」を公表
①「債券市場サーベイ」の導入
②国庫短期証券の銘柄別買入額の公表頻度の引き上げ（月1回→月3回）
③「東京短期金融市場サーベイ」の公表早期化と一段の活用

2014年11月18日: 国庫短期証券（1年物）の入札結果で、最高落札利回りがマイナス0.0009％、平均落札利回りがマイナス0.0029％と1年物として初めてマイナス水準を記録

2014年11月28日: 新発2年利付国債（第346回債）利回りが前日比0.010％低下のマイナス0.005％で取引される

2014年12月1日: 国債買入オペ一部銘柄がマイナス金利で落札された模様（残存1年以下を対象にした買入）

2014年12月1日: 財務省、12月3日から募集を予定していた個人向け国債の2年利付国債について、金利低下などのため募集中止を発表。2回連続で中止。

2014年12月1日: ムーディーズ、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをAa3からA1に引き下げ

2014年12月8日: 新発6ヶ月物国庫短期証券（第498回債）の入札結果で、平均落札利回りがマイナス0.0020％と6ヶ月物として初めてのマイナス水準を記録

2014年12月10日: 新発2ヶ月物国庫短期証券（第499回債）の入札結果で、最高落札利回りがマイナス0.0035％、平均落札利回りがマイナス0.0064％と2ヶ月物として初めてのマイナス水準を記録

2014年12月10日: 10年国債（336回）が2013年4月5日以来となる0.4％割れ

2014年12月17日: 国庫短期証券（1年物）の入札結果で、最高落札利回りがマイナス0.004％、平均落札利回りがマイナス0.005％と1年物の落札利回りとして過去最低水準を記録

2014年12月18日: 全銀協、2018年中に全銀システムの稼動時間の拡大（24時間365日）を行なうと発表

2014年12月22日: 日銀、「短期金融市場取引活性化研究会との実務者レベル会合」の開催についてを公表（年1回程度の開催予定）

2014年12月25日: 10年国債（336回）が0.310％と過去最低を更新

2014年12月31日: マネタリーベースが月末時点で275兆8,740億円となり、当初の目標を達成した

2015年3月20日: 日銀、「国債補完供給の実務運用の変更について」を公表

2015年4月27日: フィッチ・レーティングス、日本国債の格付を「A+」から「A」に引き下げ

2015年6月19日: 日銀、「金融政策決定会合の運営の見直し」を決定

2015年8月18日: 日銀、「国債市場の流動性に関連する各種指標の掲載開始について」を公表

2015年8月31日: 日銀、新たに国庫短期証券を国債補完供給の対象に加えることを公表

2015年9月: 財務省、財政資金対民間収支の公表日を原則として毎月第2営業日に変更（2015年11月以降適用）

2015年9月16日: S&P、日本国債の格付を「AA-」から「A+」に引き下げ

2015年9月18日: 日銀、新日銀ネット第2段階開発分の稼動開始日を2015年10月13日（火）とすることを公表

2015年12月18日: 日銀、「量的・質的金融緩和を補完するための諸措置」の導入を決定

2015年12月18日: 日銀、国債補完供給の要件緩和措置について公表

2015年12月21日: 日銀、「需給ギャップと潜在成長率」を四半期毎に公表することを公表

2016年1月29日: 日銀、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入」を決定

2016年2月5日: 野村アセットマネジメント、MMFについて、新たな購入の受付を停止すると発表。9日から停止。

2016年2月10日: 日銀、国債補完供給の実務運用の変更について公表

2016年2月16日: 日銀、マイナス金利の適用開始

2016年3月15日: 日銀、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和を円滑に実施する観点から、実務的な対応」について決定

2016年3月19日: 短資協会、短資取引約定確認システムのマイナス金利対応が完了し、予定通り3月22日より運用開始を公表

2016年3月22日: 証券保管振替機構でコマーシャルペーパー（CP）のマイナス金利発行が可能に

2016年3月25日: 証券保管振替機構、短期社債（電子CP）平均発行レート公表中止

2016年3月29日: 日銀、「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権買入等に関する特則」の実施日を4月1日とすることを公表

2016年4月14日: 熊本地震が発生

2016年4月28日: 日銀、熊本地震の被災地の金融機関を対象に「被災地金融機関支援オペ等の措置を導入すること」を決定

2016年6月23日: 英国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利

2016年7月29日: 日銀、金融緩和の強化策を決定

2016年9月21日: 日銀、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定

2016年12月21日: 日銀、短期社債等平均レートの公表についてを発表

2017年1月27日: 総務省統計局、消費者物価指数全国 2017年1月分（3月3日公表）から、新指数「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始するとともに、公表資料の掲載内容の見直しを公表

2017年2月9日: 日銀、消費者物価指数・生鮮食品及びエネルギーを除く総合の公表（総務省）に伴い、「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」公表の変更について発表

2017年2月23日: 日本証券業協会、国債取引の決済機関T+1化等の実施予定日を平成30年5月1日（火）約定分とすることと公表

2017年3月23日: 日銀、「3月末におけるレポ市場の国債需給タイト化への対応について」を公表

2017年3月31日: 日銀、マネタリーサーベイの公表資料の見直しについてを公表

2017年3月31日: 短資協会、3短資同時に「インターバンク市場取引（コール・手形）の取引開始時刻について」を公表

2017年6月22日: 日銀、短期社債等平均発行レートの2016年3月25日発行分～同年9月9日発行分までの遡及データを公表

2017年6月22日: 東京金融取引所、無担保コールオーバーナイト金利先物の取引を2017年7月21日の日中取引時間帯終了時以降、当面の間、停止すると公表

2017年6月30日: 財務省、「大量償還月の利付債（5～30年債）及び毎月の2年債の発行に係る決済期間短縮化について」を公表

2017年7月10日: 日銀、海外中銀向けの当座預金口座の一部に対して、6月分からのマイナス金利適用を公表

2017年11月13日: 日銀、日銀ネット端末の国外設置（グローバル・アクセス）の受付開始について公表

2018年3月20日: 日銀副総裁に雨宮正佳（日銀理事）、若田部昌澄（早稲田大学政治経済学術院教授）が就任

2018年4月4日: 日銀、国債決済期間の短縮化（T+1化）に伴い、国債・国庫短期証券買入オペのオファー日からスタート日までの期間を、T+2からT+1に短縮すると発表（5月1日以降適用）

2018年4月9日: 黒田東彦日銀総裁が再任

2018年4月10日: 日銀、「日銀ネット国債系と香港ドル即時グロス決済システムとの間のクロスボーダーDVP リンクの構築に向けた対応の開始について」を公表

2018年5月1日: 国債取引の決済期間が「T+2」から「T+1」へ短縮

2018年7月20日: 日銀、「日本円金利指標に関する検討委員会」の設立について発表

2018年7月31日: 日銀、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定し、黒田日銀総裁は長期金利の上限を0.2％程度まで容認する考えを表明

2019年1月23日: 日銀、「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」等の措置について、受付期間を1年間延長することを決定

2019年4月9日: 財務省、千円、5千円、1万円の日本銀行券を2024年度上半期に一新すると発表（新紙幣の図柄は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎）

2019年4月25日: 日銀、長短金利のフォワードガイダンスについて、「当分の間」から「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで」継続すると明確化することを決定

2019年4月25日: 日銀、国債補完供給の要件緩和措置について公表

2019年10月31日: 日銀、長短金利のフォワードガイダンスについて、「当分の間、少なくとも2020年春頃まで」から「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間」継続すると決定

2019年12月19日: 日銀、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」の制定等について公表

2019年12月19日: 日銀、「貸出支援基金の運営として行う貸出増加を支援するための資金供給基本要領の一部改正等について」を公表