短期金融市場ガイド
短期金融市場関係年表 2000年代
2000年〜
- 2000年3月14日
- 大蔵省・日銀、資金運用部保有国債の現先取引（売現先）を発表（4月初オファー）
- 2000年4月
- FBが完全市中公募方式へ移行
- 2000年6月8日
- 日銀、「日銀当座預金増減要因と金融調節（日次、月次）」を7月から発表へ
- 2000年7月1日
- 金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合され金融庁が発足
- 2000年7月19日
- 日銀、直接方式売出手形オペ開始（これまでの短資経由から変更）
- 2000年7月27日
- 日銀、直接方式買入手形オペ開始（これまでの短資経由から変更）
- 2000年8月11日
- 日銀、ゼロ金利政策を解除
「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて0.25％前後で推移するよう促す」（公定歩合0.5％）
- 2000年9月5日
- 日銀、RTGS移行に伴う日中流動性供与の基本的枠組みを公表
- 2000年10月13日
- 日銀、「物価の安定」についての考え方を公表
- 2000年10月31日
- 日銀、「経済・物価の将来展望とリスク評価」の公表開始（2004年4月より「経済・物価情勢の展望」へ変更）
- 2001年1月4日
- 日銀、当座預金決済及び国債決済のRTGS化を実施
- 2001年1月4日
- 「短資取引約定確認システム」が稼動
- 2001年3月16日
- 補完貸付制度(ロンバート型貸付制度)の運用を開始（12月10日から電子化）
- 2001年3月19日
- 日銀、量的金融緩和政策導入（～2006年3月）
① 金融市場調節の操作目標の変更：無担保コールレート（オーバーナイト物）から日銀当座預金残高に変更 ＜量的金融緩和政策＞
② 実施期間の目処として消費者物価（全国、除く生鮮食品）を採用：新しい金融市場調節方式は、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続
③ 日銀当座預金残高の増額：直近の残高4兆円強から5兆円程度に増額、この間無担保コールレート（オーバーナイト物）はゼロ％近辺で推移すると予想
④ 長期国債の買い入れ増額：必要と判断される場合には、長期国債の買い入れを月4,000億円ペースから増額
- 2001年4月1日
- 名古屋・日本・山根の3短資が合併し、セントラル短資株式会社発足
- 2002年4月1日
- ペイオフ凍結一部解禁
「新現先取引」が本格的に開始される（経過措置期間が終了）
- 2002年5月7日
- 短資経由の手形レス取引開始
- 2002年6月10日
- 「国債決済RTGS化」スタート
- 2002年9月9日
- CLS（多通貨同時決済）銀行本格開業
- 2002年10月20日
- 10年国債の入札で、応募額が発行予定額を割りこむ
- 2002年11月8日
- コール市場残高、バブル崩壊後のボトム13兆7,125億円を記録うち無担保コール3兆6,362億円）
- 2002年11月11日
- 日銀、新現先方式による国債買現先オペを開始（短国現先オペと国債借入オペを統合）
- 2002年11月29日
- 日銀、金融機関保有株式の買入れを開始（買入期間は当初2003年9月末まで、その後2004年9月末まで延長）
- 2003年1月6日
- 「社債等振替法」施行
- 2003年1月24日
- 無担保コール取引、初のマイナス金利取引成立
- 2003年1月27日
- 日銀、社債等振替法に基づく「国債振替決済制度」の運営を開始
- 2003年2月14日
- 日銀、「電子CP」の適格担保化を発表
- 2003年3月31日
- 証券保管振替機構、ペーパーレス化されたCP（短期社債等）の振替を行う「短期社債振替制度」の稼動を開始、日銀ネットでDVP決済を実現
- 2003年4月28日
- 日経平均、バブル後最安値の7,607円を記録
- 2003年6月11日
- 日銀、ABCP買入オペの導入（2005年度末までの時限措置）と、短期社債をCP買現先オペの対象とすることを決定
- 2003年6月25日
- 無担保コールON物の加重平均レートがマイナス0.001％を記録
- 2003年8月11日
- 日銀、ABCPの買入を開始（買入期間は2006年3月末まで）
- 2003年10月10日
- 日銀、「金融政策の透明性の強化」を発表
①経済物価情勢に関する日本銀行の判断についての説明の充実（金融経済月報「基本的見解」の即日公表、決定会合後の総裁会見の即日実施、「展望レポート」の「中間評価」公表）
②量的緩和政策継続のコミットメントの明確化（解除の3条件示す）
- 2004年2月24日
- 国債のWI取引開始
- 2004年4月9日
- 日銀、「国債の補完供給制度」の導入を決定（5月開始）
- 2004年6月11日
- 日銀、資産担保証券の買入を決定
- 2004年6月26日
- 日米欧中央銀行総裁および銀行監督当局が「新BIS基準」を承認
- 2004年11月1日
- 日銀券20年ぶりに図柄刷新、新紙幣の流通が始まる（1万円札、5千円札、千円札）
- 2004年12月15日
- 短国入札（FB3か月物）で全額がゼロパーセント入札となる
- 2005年3月31日
- 手形CPに係る印紙税軽減措置の終了（短期社債への移行が加速）
- 2005年4月1日
- ペイオフ全面解禁
- 2005年4月21日
- 日銀、「地域経済報告（さくらレポート）」の公表開始
- 2005年5月2日
- 日本国債清算機関（JGBCC）が業務開始
- 2005年5月20日
- 日銀、当座預金残高の一時的な目標残高下限割れを容認（「なお書き」にて）
- 2005年8月9日
- 政府、日銀、景気の「踊り場」脱却宣言
- 2005年9月8日
- 日銀、手形買入オペのペーパーレス化に伴う電子化を決定
- 2006年1月10日
- 一般債振替制度開始、短期社債振替制度の機能向上（フェーズⅡ）
- 2006年2月22日
- 日銀、国債買入れオペで9年5か月ぶり「札割れ」
- 2006年3月9日
- 日銀、量的緩和政策を解除
①金融市場調節の操作目標を日銀当座預金残高から無担保コールレート（オーバーナイト物）に変更した上で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、概ねゼロ％で推移するように促す
②「新たな金融政策運営の枠組み」を導入（中長期的な物価安定の理解）
- 2006年6月26日
- 日銀、共通担保資金供給オペ（手形買入オペをペーパーレス化）を開始
- 2006年7月14日
- 日銀、ゼロ金利政策を解除（利上げ）
①無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.25％前後で推移するように促す
②補完貸付については、その適用金利でもある「基準貸付利率」を0.4％とする（利用日数に上限を設けない臨時措置は当面継続）
- 2006年8月11日
- 日銀、「公定歩合」という呼称をやめ、｢基準割引率および基準貸付利率｣に変更
- 2006年11月10日
- 「日銀ネット新端末」が稼動開始
- 2006年11月22日
- 「いざなぎ景気」（57か月）を抜き、戦後最長の景気拡大となった。（2002年2月から2008年2月まで景気拡大期）
- 2007年1月4日
- 投資信託振替制度開始
- 2007年1月11日
- 日銀、「有担保コール翌日物」の発表レートについて、短資会社媒介のブローキング取引の約定レートに変更
- 2007年2月21日
- 日銀、追加利上げ
①無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.5％前後で推移するように促すことを決定（賛成8・反対1）
②補完貸付については、適用金利の「基準貸付利率」を0.75％とすることを決定（賛成8・反対1）
- 2007年2月27日
- 財務省、日銀金融政策決定会合当日の国債入札回避を決定（6月国債入札分から）
- 2007年3月31日
- 新BIS規制（バーゼルⅡ）国内銀行（標準的手法採用行）に導入
- 2007年6月5日
- 日銀、「金融政策決定会合議事録」を2008年夏頃から年2回公表開始を決定
- 2007年6月27日
- 「電子記録債権法」公布
- 2007年8月9日
- 〔BNPパリバ傘下の3ファンドを凍結、サブプライム問題が顕現化〕
- 2007年9月21日
- 日銀、ゆうちょ銀行の業務開始に伴い、「日銀当座預金増減要因と金融調節」の形式を変更
- 2007年9月30日
- 金融商品取引法施行
- 2007年10月1日
- 郵政公社民営化、ゆうちょ銀行などが発足
- 2007年10月29日
- 日銀、「東京レポ・レート」の公表開始
- 2007年12月3日
- 東京金融取引所、「無担保コールオーバーナイト金利先物」「GCレポスポット・ネクスト金利先物」の上場開始
- 2007年12月5日
- 日銀ネットで障害発生（9時～10時10分、障害発生は2003年7月以来）
- 2008年1月4日
- 社債等登録法廃止、上場投資信託（ETF）振替制度開始
- 2008年1月8日
- 全銀協、「電子債権記録機関」の設立を発表
- 2008年3月19日
- 福井俊彦日銀総裁任期満了、後任人事決まらず日銀総裁一時空席へ
- 2008年4月9日
- 白川方明日銀副総裁が、日銀総裁に就任
- 2008年4月30日
- 日銀、「展望レポート」にリスク・バランス・チャートを追加
- 2008年7月15日
- 日銀、「『金融政策の枠組み』のもとでの情報発信の充実」を公表
①2つの柱に基づく点検結果を公表
②展望レポートの見通し期間を延長
③リスク・バランス・チャートを四半期毎に公表
④議事要旨公表時期の短縮化
- 2008年9月15日
- 〔リーマン・ブラザーズ証券が破綻〕以後10月にかけて金融危機深刻化し、欧米大手金融機関の国有化や政府管理下への移行が相次ぐ
- 2008年9月16日
- 日銀、国債補完供給の実施要件を緩和
- 2008年9月24日
- 米ドル資金供給オペ開始（2010年2月1日で終了）
- 2008年10月14日
- 次世代RTGS第1期対応稼動
- 2008年10月14日
- 日銀、臨時の決定会合を開催し、以下の事項を決定
①国債レポ市場の流動性改善措置
②企業金融の円滑化のための措置
③年末越え資金の積極的供給
④米ドル資金供給オペの拡充
- 2008年10月31日
- 日銀、7年7か月ぶりに利下げ
①無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を年0.5％→0.3％へ引き下げ（賛成4、反対4のため議長裁定により決定）
②補完貸付の基準貸付利率は0.75％→0.5％
③補完当座預金制度を導入（適用利率（付利金利）は0.1％）
- 2008年11月16日
- 補完当座預金制度（超過準備預金に付利0.1％）を開始
- 2008年12月2日
- 日銀、臨時の決定会合を開催し、2009年4月末までの時限措置として、①民間企業債務の適格担保の拡大、②民間企業債務を活用した新たなオペの検討を決定
- 2008年12月19日
- 日銀、追加利下げ
①無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を0.3％→0.1％へ引き下げ
②補完貸付の基準貸付利率は0.5％→0.3％
③補完当座預金制度の適用利率は0.1％で据置き
④長期国債買入れの増額（年14.4兆円→16.8兆円）
⑤企業金融支援特別オペ導入などを決定
- 2009年1月5日
- 株式等振替制度開始
- 2009年1月8日
- 日銀、企業金融支援特別オペを開始（2010年3月末で終了）
- 2009年1月30日
- 日銀、CP等買入れを開始（2009年12月末で終了）
- 2009年2月4日
- FBとTBを「国庫短期証券」として統合
- 2009年2月23日
- 日銀、金融機関保有株式の買入れを開始（2010年4月末で終了）
- 2009年3月4日
- 日銀、社債買入オペ開始（2009年12月末で終了）
- 2009年3月10日
- 日経平均株価、バブル後最安値更新（7,054円98銭）
- 2009年5月10日
- 日銀、劣後特約付貸付の入札を開始
- 2009年5月22日
- 日銀、米国債、英国債、ドイツ国債、フランス国債の適格担保化を決定
- 2009年7月17日
- 日銀、「新日銀ネットの構築について」発表―完成は2015年度が目処
- 2009年12月1日
- 日銀、臨時の金融政策決定会合にて「固定金利方式の共通担保資金共通オペ」の導入を決定
- 2009年12月18日
- 日銀、「中長期的な物価安定の理解」の明確化を公表
「CPIの前年比で2％以下のプラス圏にあり、委員の大勢は1％程度が中心と考えている」