金融商品取引業者が算出する自己資本規制比率に準じた自己資本比率を算出して一定水準以上に維持しています。また、統合的リスク管理の観点から、マーケットリスク、信用リスク、オペレーショナルリスク等を定量化して自己資本から配賦し、使用率などを定期的に確認しています。

金利変動が資産及び負債に与える影響を経済価値ベースで把握し、ストレス事象の発生時にも配賦資本の範囲内に収まることを定期的に確認しています。また、期間ミスマッチによる損失限度額を設定することで収益への過大な影響が生じないようにしています。

取引先の信用力に応じた個別およびグループ単位での取引限度額を自己資本の一定割合の範囲内で設定しています。また、取引先や商品を横断した全体の信用リスク量を統計的に計測し、配賦資本の範囲内にあることを定期的に確認しています。リスク管理部署では、取引先の信用力の動向を常時モニタリングし、状況に応じて限度枠の機動的な見直しを行っています。

全ての取引を一元化した流動性管理表により、一定期間にわたって強いストレス状態に晒された場合でも、資金・担保が不足しないよう綿密かつ計画的な期落ち管理を行っています。また、調達環境に応じたコンティンジェンシープランを定め、流動性管理部署と各フロント部署による流動性ミーティングにおいて定期的にフェーズ検証した結果を ALM 委員会に報告しています。

システムリスク、事務リスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、レピュテーショナルリスクなどのオペレーショナルリスクについて、それぞれの特性に応じた規程・マニュアルの整備や専門人材の配置、各種委員会の設置、研修の実施、自主検査の実施等を通じて適切な管理を行っています。また、統括部署では、全体的な管理状況をモニタリングし、経営陣に定期的に報告しているほか、必要に応じて改善指導を行っています。

基本方針として「情報セキュリティポリシー」を定め、外部専門知見も収集しつつ、アクセス権限の適切な付与・管理、ID・パスワードの厳格な運用、ウイルスや不正アクセスへの各種対策などを通じて、不正利用や事故の防止を図っています。また、障害発生時にも重要業務を継続できるよう、データのバックアップやネットワークの冗長化、復旧手順を整備し、定期的な訓練と見直しを実施しています。管理状況や重要事項については、セキュリティ委員会に報告、審議し、管理体制の強化を継続的に行っています。

事業継続計画（BCP）の下、不慮の災害・事故・システム障害・感染症蔓延・電力不足などにより通常の業務遂行が困難になった場合に、重要業務を継続・早期復旧できるよう、代替拠点の設置やテレワーク体制の整備、重要システム・端末の二重化、データ・プログラムの隔地保管、定期訓練等を行っています。緊急時には社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、その指示のもとで対応班が行動する体制としています。事業継続計画の内容はBCP委員会が定期的に見直しを行い、重要な改定については、取締役会が承認しています。

犯罪収益移転防止法および関連ガイドラインを遵守するため、厳格な取引時確認を行うとともに、リスクベース・アプローチに基づく継続的なモニタリングを実施し、疑わしい取引については法令に基づき当局へ届出を行うこととしています。また、これらの体制を維持・向上させるための社内規程を整備し、役職員に対する研修を継続的に実施するとともに、定期的な内部監査を通じて必要な改善を行っています。

グループ会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、統括部署が、各グループ会社における法令、定款、諸規程や報告、協議、承認申請等の遵守状況について定期的なモニタリングを行い、グループガバナンスの有効性と妥当性を確保しています。