はじめに、昨年3月に発生いたしました東日本大震災により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

　 昨年の日本経済は、東日本大震災の発生に伴うサプライチェーンの毀損や電力不足といった供給面の制約に直面しましたが、供給面の制約が解消するにつれ、夏場にかけて生産・輸出を中心に持ち直し傾向となりました。しかしながら、その後のギリシャに端を発する欧州債務危機の高まりを受けた世界経済の減速や円高の進展などで、日本経済の先行きは予断を許さない情勢となっております。こうした中、日本銀行は平成22年10月に導入した「包括的な金融緩和政策」に基づく「資産買入等の基金」の増額などを通じて金融緩和を強化してきており、先行きもきわめて緩和的な金融環境を維持していく方針を表明しています。

　 さて、セントラル短資株式会社は、平成13年4月に、名古屋短資、日本短資、山根短資の3社が合併して新たに発足いたしました。その際、登記上の存続会社となりました山根短資の前身であります「山根ビルブローカー」が日露戦争後の明治42(西暦1909)年に日本橋において営業を開始して以来、平成21年7月には無事「創業百周年」の節目を迎えるとともに、次の百年へ向け新しい一歩を踏み出すことができました。これもひとえに、お取引先様各位のご支援、ご愛顧の賜物と深く感謝申し上げます。

　 この間、弊社役職員は、短期金融市場のインフラの一翼を担う者として、タイムリーな商品・サービス・情報の提供、システムインフラの構築、および堅確な事務処理体制の整備に努め、金融機関、事業法人等お取引先様各位のご要望に迅速かつ的確にお応えできるリーディング短資としての地歩を着実に固めてまいりました。また、健全な経営体質を維持するとともに、内部統制システムの確立、コンプライアンスの徹底、リスク管理態勢の高度化などにも努めております。グループといたしましても、関係子会社を通じ、外為取引、証券仲介、金利デリバティブズ、外為証拠金取引等幅広く業務展開を図ってまいりました。

　 本年も経済・金融環境は引き続き不透明な状況にはありますが、役職員一同、皆様のご期待、ご信頼にお応えできるよう更なる努力を続けてまいる所存です。皆様におかれましては、今後とも変わらぬ格別のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。