皆様には、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

お陰さまで当社は、本年7月17日に創業110周年を迎えます（1909年＜明治42年＞創業）。この間、2001年（平成13年4月）には「セントラル短資」（名古屋短資、日本短資、山根短資の3社が合併）として新たにスタートし、現在に至っております。
当社では、短期金融市場におけるリーディング短資として、金融機関が参加するインターバンク市場ならびに一般事業法人や地方公共団体等も参加するオープン市場で、ブローカーまたはディーラーとしての的確な商品・情報の提供により、市場の発展に努めてまいりました。

わが国経済は、高水準の企業収益、雇用環境の改善等を背景に、振れを伴いながらも、緩やかな拡大を続けております。この間、政府による持続的な成長実現のための諸施策、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が実施されてきましたが、日本銀行の目指す2％の「物価安定の目標」は実現しておりません。また、生産性向上を伴う持続的な経済成長や財政の健全化など様々な重要課題が残されております。
海外では、新興国の一部に不安定な動きもみられますが、先進国を中心に総じてみれば着実な経済成長が続いております。また、金融政策について、米国では堅調な景気拡大と物価上昇がみられる中で継続的な利上げが実施されてきましたほか、ユーロ圏でもこれまでの金融緩和策を漸次転換する動きがみられています。一方で、米国等の外交・通商政策の帰趨、新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱交渉の展開、地政学的リスクなど、世界経済に対するリスク要因が強く認識される情勢となっております。

こうした環境下におきましても、当社役職員は、短期金融市場のインフラの一翼を担う者として、引き続き金融機関、事業法人等お取引先様各位のご要望に迅速かつ的確にお応えするべく、タイムリーな商品・サービス・情報の提供、システムインフラの構築、および堅確な事務処理体制の整備などに努めております。また、健全な経営体質を維持するとともに、内部監査態勢の充実、リスク管理態勢の高度化、コンプライアンスの徹底等を図っております。

グループ運営におきましても、国内および中国を含む海外の関係会社における資金、外為、証券、外為証拠金等の幅広い業務展開によるサービス水準の向上と経営基盤の強化に加え、内部統制による経営管理体制の強化と効率化を進めております。

先に申し述べましたとおり、わが国の経済・金融環境を巡る諸課題がなお多く存在しておりますが、役職員一同、お取引先様各位のご期待、ご信頼にお応えできるよう更なる努力を続けてまいる所存です。皆様におかれましては、今後とも変わらぬ格別のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。