会社案内

ご挨拶

  • 代表取締役会長:大西 義久
  • 代表取締役社長:谷村 龍太郎

皆様には、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

1909年(明治42年7月)の創業から、お陰さまで明年は110周年を迎えますが、この間、2001年(平成13年4月)には「セントラル短資」(名古屋短資、日本短資、山根短資の3社が合併)として新たにスタートし、現在に至っております。
当社では、短期金融市場におけるリーディング短資として、金融機関が参加するインターバンク市場ならびに一般事業法人や地方公共団体等も参加するオープン市場で、ブローカーまたはディーラーとしての的確な商品・情報の提供により、市場の発展に努めてまいりました。

わが国では、政府による経済対策や規制緩和等の諸施策、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が実施される中で、経済は、雇用・企業収益環境の改善を伴いながら、緩やかに拡大しております。この間、消費者物価(除く生鮮食品)は一時のマイナスからは脱しましたが、日本銀行の目指す「2%の物価安定目標」は実現されておりません。また、生産性の向上を伴う持続的な経済成長や財政の健全化など、引続き様々な課題が残されております。
海外では、総じてみれば緩やかな経済成長が持続し、米国においてはこれまでの金融緩和策を漸次転換する動きがみられておりますが、米国の大統領による各種政策運営、英国のEU離脱交渉、地政学的リスクなど、世界経済の先行きに対する不確実性も多く存在しております。

こうした環境下におきましても、当社役職員は、短期金融市場のインフラの一翼を担う者として、引き続き金融機関、事業法人等お取引先様各位のご要望に迅速かつ的確にお応えするべく、タイムリーな商品・サービス・情報の提供、システムインフラの構築、および堅確な事務処理体制の整備などに一段と努めております。また、健全な経営体質を維持するとともに、内部監査態勢の充実、リスク管理態勢の高度化、コンプライアンスの徹底等を図っております。

当社グループといたしましても、国内および中国を含む海外の関係会社を通じた、資金、外為、証券、外為証拠金等の幅広い業務展開によるサービスレベルの向上と経営基盤の強化を図っております。また、グループ運営につきましても、内部統制による経営体制強化と効率化を進めております。

先に申し述べましたとおり、わが国の経済・金融環境を巡る諸課題がなお多く存在しておりますが、役職員一同、お取引先様各位のご期待、ご信頼にお応えできるよう更なる努力を続けてまいる所存です。皆様におかれましては、今後とも変わらぬ格別のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2018年1月
代表取締役会長:大西 義久
代表取締役社長:谷村 龍太郎
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