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短期金融市場関係年表

短期金融市場について

1979年 4月 2日 コールレートの建値廃止（コールレートの自由化） 5月 16日 都市銀行等、譲渡性預金（CD）の取扱開始 1981年 5月 1日 日銀所有の政府短期証券の対市中売却開始（FBオペ）< 4月14日決定> 1984年 6月 1日 大蔵省、円転規制の撤廃 29日 日銀、債券買切りオペ開始（輪番オペ） 1985年 7月 29日 無担保コール取引開始（オーバーナイト、7日物のみ） 1986年 12月 1日 本邦オフショア市場（ＪＯＭ）創設 1987年 11月 20日 コマーシャル・ペーパー（CP）市場創設 1988年 10月 17日 日銀ネット（日本銀行金融ネットワーク・システム）稼動開始 11月 1日 日銀、新金融調節方式を導入 1か月未満の手形買オペレーションを導入、無担保コール1〜 6 か月物を新設等 1989年 5月 19日 日銀、ＣＰ買現先オペレーションを導入 6月 30日 東京金融先物市場の取引開始 1990年 1月 10日 日銀、TB（割引短期国債）の買現先オペレーションを導入 11月 21日 有担保コールの金利設定方式で、オッファー・ビッド方式を導入 12月 4日 日銀、金融調節手段の整備（入札方式による1〜3か月物の手形オペ導入等） 1991年 1月 11日 日銀、入札方式による手形オペレーションを実施、これまでの指値方式との併用 11月 1日 1か月以上の無担保コール取引に、スポット（先日付）物取引を導入 1993年 3月 22日 内国為替全銀システムの決済方式を同日決済に移行。これに合わせてインターバンク市場では、為決時点まで取引時間を延長したほか、夕半物取引を新設した 1994年 2月 16日 期間1か月以上の無担保コール・手形売買取引について、レートの刻み幅を、これまでの32分の1％に加えて、100分の1％刻みを併用する 5月 16日 コール市場「トムネ」取引開始 27日 日銀、売出手形オペレーションを、入札方式で再開 10月 3日 ＦＲＡ、ＦＸＡ取引開始 12月 1日 コール取引に「末初物」取引の取扱開始 5日 コール取引に「スポネ物」、「オッド物」取引と「先日付」取引の取扱開始

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1995年 6月 1日 オーバーナイト（翌日物）から6日物の、無担保コールと有担保コール取引のレ―トの刻み幅について、これまでの32分の1％に加えて、100分の1％を併用 9月 18日 短資取引担保センターが開業 11月 16日 全銀協、「日本円TIBOR」の公表開始 1996年 4月 1日 現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）市場の発足 6月 21日 預金保険法改正（公布施行）、2001年3月までの時限的な措置として、特別資金援助制度（預金全額保護） 9月 19日 国債取引の決済方法を、「T＋7日」のローリング決済へ移行 1997年 4月 21日 国債取引の決済期間を、「T＋3日」のローリング決済へ短縮 6月 　 債券貸借取引研究会が「債券レポ取引慣行の一部見直し」を発表、 マージン・コール制の導入 担保金、担保金利率、貸借料率変更の都度、金利・貸借料の受払可 値洗い期間の開始を、スタート日の前営業日からとする 11月 7日 1週間以上の有担保コール取引、および1週間未満の手形売買取引を開始 17日 無担保コール・オーバーナイト物レートの日銀による公表開始 26日 日銀、第一回目のレポ市場向けオペレーションを実施 大蔵大臣、日本銀行総裁の談話発表（発表1997年11月26日） テーマ：“金融システムの安定性確保について” 発　表：「預金等の全額保護、インターバンク取引等の安全を確保することについて、ここに改めて我々の決意を表明したい」 1998年 2月 16日 金融機能安定化緊急措置法、改正預金保険法の成立 3月 2日 全銀協、「ユーロ円TIBOR」の公表開始 5日 21行が公的資金の投入を申請、政府は30日付けで優先株、劣後債などを購入、投入金額は1兆8,156億円となった 4月 1日 改正日本銀行法が施行（法案成立1997年6月11日） 6月 8日 金融関係通達の見直し（大蔵省発表6月8日、即日実施） 22日 金融監督庁発足（同庁設置法成立1997年6月16日） 7月 30日 銀行間預金（円デポ）取引の開始 9月 9日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 ＜低め誘導＞：「無担保コール・オーバーナイト物金利の誘導目標を引下げ、平均的にみて0.25％前後で推移するよう促す」 10月 23日 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（法律132号） 施行　10月23日（法案成立　10月12日、公布　10月16日） 破綻した金融機関を対象として、その処理の原則を定める 11月 13日 日銀発表：“最近の企業金融を踏まえたオペ・貸出面の措置について” 措置の内容としては、 ＣＰオペの積極的活用、企業金融支援のための臨時貸出制度創設、社債等を担保とするオペレーションの導入、などがあり年末から年度末にかけての企業金融の円滑化をはかることが狙い 12月 4日 東京銀行協会、「新外国為替円決済制度の移行について」を発表、7日移行 15日 金融再生委員会が発足、総理府の外局となり、金融監督庁を傘下におくことになる 22日 日銀発表：「政府短期証券（FB）の市中公募入札発行について」 FBの発行方式を公募入札方式に改め、1999年4月から開始として発表 1999年 2月 12日 日銀、「社債等を担保とする手形買入基本要領」を発表 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 ＜実質ゼロ金利政策＞：「無担保コール・オーバーナイト物の誘導目標を引下げ、当初0.15％前後を目指し、その後市場の状況を踏まえながら、いっそうの低下を促す」 3月 5日 大蔵省・日銀発表：「政府短期証券（FB）の公募入札発行について」 FBの公募入札発行のスキーム（枠組み）発表 25日 日銀、「短期国債の条件付売買基本要領」を発表 日銀、「国債売買基本要領」を発表 12日 ↓ 30日 大手銀行15行への公的資金による資本増強を承認（12日） 総額74,592億円の優先株等の購入代金払込み実行 4月 1日 日銀、「資金需給実績等における金融調節手段の呼称変更」を発表 「有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律」（法律第10号）施行 （法案成立3月24日、公布　3月31日） 12日 FBの市中公募入札方式による第一回目の発行 入札： 4月7日、発行予定額1兆円程度 20日 日銀、短期国債の売戻条件付き買入〜第1回目のFBを含む日銀買オペ 短期国債買入通知・実行日： 4月20日、買入予定額2,000億円 買入対象：政府短期証券、割引短期国債 5月 20日 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」（法律第32号）施行 （法案成立　4月14日、公布　4月21日） 27日 日銀、「電子決済と金融政策運営に関する報告書」を発表 9月 10日 金融監督庁「コンピュータ西暦2000年問題への対応について」公表 21日 日銀、「適格資産担保債券および当座預金取引の相手方の債務の担保取扱等に関する基本方針について」を決定 資産担保債券が日銀与信の担保として受入可能となる 10月 1日 銀行の普通社債発行、解禁 株式等委託手数料、完全自由化 13日 日銀、金融市場調節手段の機能強化を決定 短期国債アウトライトオペの導入 レポオペ対象国債の拡大 各種オペ手段を活用した年末越え資金の供給 オペのオファー先数の拡大 27日 日銀、「短期国債売買基本要領制定」短国アウトライト売買オペ制度導入決定 11月 19日 日銀、短国買入オペ初回オファー：25日スタート 　 全銀協、円の国際化に関する報告書を公表 円の国際カによる国際競争力の強化・東京市場の活性化を提言 12月 　 Y2K（コンピュータ西暦2000年）問題対策として日銀からの潤沢な資金供給 2000年 2月 1日 日銀、短国売却オペ初回オファー： 4日スタート 14日 日銀、金融調節関連指標の公表方式見直しを発表 「積み上(下)幅見込み額」公表の取り止め（3月16日実施） 3月 14日 大蔵省・日銀、資金運用部保有国債の現先取引（売現先）を発表（4月初オファー） 15日 大蔵省、2 か月物政府短期証券（FB）の発行を発表（4月初回発行） 29日 大蔵省・法務省が共同設置した「CPのペーパーレス化に関する研究会」報告書取り纏め 31日 日本証券業協会、｢証券受渡・決済制度改革に関する中間報告書｣公表 4月 　 FBの完全市中公募方式への移行（FB発行は、原則、市中公募方式となる） 27日 日銀、ＲＴＧＳ化に伴う手形オペの見直しを発表 6月 8日 日銀、「マネタリーベースと日本銀行の取引」の公表を開始 資金需給関連統計を7月から一部見直し （「日銀当座預金増減要因と金融調節（日次ベースと月次ベース）」発表へ） 7月 19日 日銀、直接方式売出手形オペレーション初オファー、21日スタート 27日 日銀、直接方式買入手形オペレーション初オファー、8月2日スタート 8月 11日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 ＜ゼロ金利政策を解除＞：「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、 平均的にみて0.25％で推移するように促す」 30日 日本証券業協会、国債のＲＴＧＳに関するガイドライン取り纏め 9月 5日 日銀、RTGS移行に伴う日中流動性供与の基本的枠組みを公表 10月 13日 日銀、「物価の安定」についての考え方を公表 日銀、｢適格担保取扱基本要領｣「企業の信用判定基本要領」を制定 17日 日銀、RTGS化に伴い、｢日中当座貸越基本要領｣「当座勘定（同時担保受払時決済口）基本要領」を制定

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2001年 1月 4日 日銀、当座預金決済及び国債決済のRTGS化を実施 2月 9日 日銀、公定歩合を0.35％に引き下げ、ロンバード型貸出制度の新設、短国買い切りオペの積極活用、全店方式買手オペの導入の具体化を決定 2月 28日 日銀、公定歩合を0.25％に引き下げ、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を0.15％に引き下げ 3月 19日 日銀、「金融市場調節方針の変更と一段の金融緩和措置について」を発表 金融市場調節の操作目標の変更：無担保コールレート（オーバーナイト物）から日銀当座預金残高に変更<量的金融緩和政策> 実施期間の目処として消費者物価を採用：新しい金融市場調節方式は、消費者物価の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続 日銀当座預金残高の増額：直近の残高4兆円強から5兆円程度に増額 長期国債の買い入れ増額：必要と判断される場合には、長期国債の買い入れを月4,000億円ベースから増額 4月 1日 名古屋・日本・山根の3短資が合併し、セントラル短資発足 5月 18日 日銀、「金融調節の円滑化に向けた措置について」を決定 買手オペにおける手形期間延長（3ヵ月→6ヵ月） オペ入札刻み幅の細分化（7月下旬までに順次実施） 国債買入オペにおける買入対象国債の追加（中期国債を追加） 29日 日銀、「国債市場の流動性と金融調節の透明性を向上するための施策」を公表 保有国債の銘柄別残高公表 国債系オペにおける国債決済未了時の措置の公表 6月 8日 日銀、金融機関における統合的リスク管理について取り纏め 23日 TB、FB入札刻み幅の細分化 8月 14日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 当座預金残高5兆円程度→ 6兆円程度へ増額 長期国債の買入増額（4,000億円→ 6,000億円） 9月 6日 コール取引の刻み幅に 1000分の1％刻みを追加 18日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 当座預金残高を6兆円程度→6兆円を上回るに変更 公定歩合を0.15％引き下げ0.10％となる 補完貸付制度の利用上限日数の引き上げ（ 9月積み分） 25日 日銀は、「米国における同時多発テロを踏まえた対応について」を発表 28日 「銀行等の株式保有制限及び株式取得機構について」閣議決定 12月 19日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 当座預金残高を6兆円を上回る→10〜15兆円程度に変更 長期国債の買入増額（6,000億円→8,000億円）、 CP・資産担保債券（ABS）の一層の活用、 全店買入のオファー頻度の引上げ、 国債買入・レポオペ・CPオペ・手形売出での輪番オファーを全先オファーへ

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2002年 1月 16日 日銀、各オペ実施要領の一部改正 オペ対象資産・適格担保の拡大としてＡＢＣＰ（ａ−1格相当）の適格基準、住宅ローン債権 国債買入オペの対象銘柄選定ルールの見直し（発行後1年以内の物のうち発行年限別の直近発行2銘柄を除く） 手形オペの対象先選定方式の見直し（全店方式対象先選定は年間を通して実施、本店方式では全店方式実績も選定基準に追加） 2月 28日 日銀は「本日の措置について」を公表 ・年度末に向けた一層潤沢な資金供給・長期国債買入増額（8,000億円→ 1 兆円） ・ロンバート型貸付制度における適用期間拡大（ 3月積み期間終了日まで） ・適格担保拡大の検討（預金保険機構および交付税特会向け貸付債権の適格担保化について） 4月 1日 ペイオフ（定期預金などの払戻保証額を元本1,000万円とその利息までとする措置）凍結一部解除 5月 7日 短資経由の手形レス取引開始 20日 CLS決済（外国為替取引の決済リスクの低減を狙う他通貨同時決済への移行による日銀のネット決済の締切時限の延長）スタート 6月 10日 国債決済RTGS化スタート 21日 日銀、「社債等振替法に基づく新しい国債振替決済制度への移行について」を公表 10月 11日 日銀、「株式買取等基本要領」の制定等について決定 20日 10年国債の入札で、応募額が発行予定額を割る 30日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 ・当座預金残高を10〜15兆円程度→15〜20兆円程度に変更 ・長期国債の買入増額（ 1兆円→1.2兆円） ・手形買入期間延長（ 6 か月→ 1年以内） 11月 1日 日銀、「株式買入等基本要領細目」等を制定 11日 日銀、新現先取引による国債買現先オペを初オファー 29日 日銀、「株式買入等基本要領」に基づく株式の買入れを開始 12月 17日 日銀「企業金融円滑化策について」を公表 ・証書貸付債権の担保拡大（ 3年以内の担保掛目の引上げ、5年超10年以内も適格化へ） ・ABCPの適格基準の緩和（2004年末までの時限措置）

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2003年 1月 24日 無担保コール取引、初のマイナス金利取引成立 2月 14日 日銀、「電子CP」の適格担保化を発表 19日 財務省、2008年度の国債大量償還軽減のため、国債買入消却のオファースタート 3月 5日 日銀、郵政公社発足に伴い4月1日以降は、当座預金残高を15〜20兆円程度→17〜22兆円程度に変更を決定 20日 日銀総裁に福井俊彦氏就任 イラク戦争勃発により、日銀は緊急資金供給を1兆円実施 25日 日銀、臨時金融政策決定会合開催：ロンバート型貸付期間無制限（地政学的リスクがある間）、金融機関保有株式買上限度額引き上げ（2兆円→3兆円） 31日 証券保管振替機構、ペーパーレス化されたCP（短期社債等）の振替等を行う「短期社債振替システム」の稼動を開始 4月 8日 日銀、「資産担保証券の買入れの検討について」を公表 30日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 ・当座預金残高17〜22兆程度→22〜27兆円程度への増額 ・産業再生機構に対する証書貸付債権を、新たに適格担保とする 5月 20日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 当座預金残高22〜27兆程度→27〜30兆円程度への増額 6月 11日 日銀、「資産担保証券の買入とその考え方について」として「具体的なスキームの骨子」を取り纏め「電子CP」をCP買現先の対象資産とする 7月 4日 郵政公社、改正郵政公社法成立、11日施行予定 8月 11日 資産担保証券（ABCP）買入初オファー 9月 12日 日銀、銀行保有株式の買取り期間の1年延長 10月 10日 日銀、「本日の金融政策決定会合における決定について」を公表 ・当座預金残高目標の上限の引き上げ　27〜30兆円程度→27〜32兆円程度へ ・国債買現先オペの期間延長　最長期間を6か月→ 1年へ ・金融政策運営の透明性の強化 ・経済物価情勢に関する日本銀行の判断についての説明の充実 ・量的緩和政策継続のコミットメントの明確化 12月 26日 日銀、「外国為替資金特別会計からの外貨債券の売戻条件付買入について」を公表

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2004年 1月 20日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を公表 ・当座預金残高目標値を27〜32兆円程度→30〜35兆円程度へ引き上げ ・資産担保証券の買入基準の見直し 30日 政府・日銀、月間の為替介入総額は7兆1,545億円と、2003年9月を2兆円上回る 2月 5日 日銀、「国債の条件付売買基本要領」の一部改正 ・国債の条件付売買における担保として金銭を受入れ 3月 16日 日銀、「適格担保取扱基本要領」の一部改正 ・銀行等保有株式買取機構に対する政府保証付証書貸付債権の適格担保化 31日 日銀当座預金残高36兆3,601億円と過去最高残高となる 4月 9日 日銀、「国債の補完供給制度の導入」（いわゆる品貸し）を決定 ・補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却基本要領 5月 17日 日銀、証券化市場の動向調査を開始 ・資産担保証券について発行額や格付けなどについて日銀ホームページで公表 21日 日銀福井総裁と小泉首相との定期協議継続実施を表明 25日 日銀手形買いオペで、約1年8か月ぶりに札割れが発生 6月 11日 日銀、資産担保証券の購入を決定 14日 金融機能強化特別措置法が成立 26日 日米欧中央銀行総裁および銀行監督当局はバーゼル銀行監督委員会が纏めた自己資本比率規制（新BIS基準）を承認、新規制の適用開始は2006年末を予定 7月 28日 金融庁、2004年事務年度の金融機関検査方針を発表 8月 18日 金融庁、大手銀行11行に対し、大口融資先についての特別検査実施を通告 9月 28日 日銀、国債の補完供給制度の導入後初となる品貸しオペを実施 10月 1日 財務省、国債市場特別参加者として25社を指定 11月 1日 日銀、20年ぶりに図柄刷新、新紙幣の流通が始まる（ 1万円札、5千円札、千円札） 12月 14日 日銀、2000年5月以来の短国売却オペを実施 15日 短国入札（3 か月FB）で全額がゼロパーセント入札となる 20日 日銀、保有償還期限到来国債の借換引受けの再延長を決定（2004年度中に短期国債に切り替えて引き受けた「乗り換え」分の半分強にあたる額〔6兆8,000億円〕）

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2005年 4月 1日 ペイオフ全面解禁 個人情報保護法が全面施行 6日 日銀、4月に公表する「経済・物価情勢の展望」が対象とする期間について、今後、当該年度に加え、翌年度を含めることを決定。これにより、「経済・物価情勢の展望」の対象期間は、4月公表分、10月公表分ともに、当該年度および翌年度となる。 5月 20日 日銀、当座預金残高一時目標残高下限割れ容認 6月 2日 当座預金残高が29兆1,300億円と初の誘導目標下限30兆円割れ 8月 26日 財務省、国庫金の効率的な管理についてを発表 9月 8日 日銀、手形買入オペのペーパーレス化に伴う電子化決定 10月 3日 日銀、補完貸付先の承認取消しにかかる予告措置の導入についてを発表 「ロンバート型貸出し」で貸出先の自己資本比率が基準を下回っても半年は制度利用可能と発表 12月 16日 日銀、資産担保証券買入を2006年3月末で終了と発表 22日 銀行の保険窓販，生命保険商品など追加解禁

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2006年 1月 10日 一般債振替制度および短期社債振替システムの機能向上(フェーズ)の導入開始 2月 3日 日銀、当座預金決済次世代RTGSの展開公表 22日 コール市場残高が22日時点で24兆7,373億円と4年10か月ぶり高水準 日銀，国債買入れオペで9年5か月ぶりに「札割れ」 3月 9日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表　<量的緩和政策解除> 金融市場調節の操作目標を日銀当座預金残高から無担保コールレート(オーバーナイト物)に変更した上で、無担保コールレート(オーバーナイト物)を、概ねゼロ％で推移するように促すことを決定 28日 財務省、FB・TB入札の応募価格単位を引上げ、4月から実施 ・FBが額面100円につき1毛から5毛に引上げ(4月4日入札から実施) ・TB6月物が額面100円につき5毛から1厘単位に引上げ(4月5日入札から実施) 財務省、10年利付国債入札で4月から国債募集引受団(シ団)の廃止、全額公募方式に変更(4月4日入札から実施) 4月 5日 財務省、TB6か月物の入札で落札金利は最高0.1846％平均0.1747％と日銀量的緩和政策導入前の高水準 10日 日銀、全店手形買いオペで最低落札金利は0.027％と2月末以来の高水準 11日 日銀、「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の制定等について発表 日銀、手形買いオペを6月末メドに電子化と発表 5月 2日 日銀、金融機関への国庫金振込資金の交付時刻を従来より約1時間繰り上げ、原則として「午後1時50分頃」とし、2006年5月15日から実施 9日 財務省、TB6か月物の入札で最高落札金利は0.2598％と5年3か月ぶり高水準 12日 加重平均レートが2001年10月10日以来(期末を除き)の0.010％となった 17日 日銀当座預金残高、14兆9,200億円と3年7か月ぶり15兆円下回る 24日 日銀、「6月積み期間以降、準備預金残高から郵政分を除外した金額公表」を決定。 また、6/16〜即日スタートオペのオファー時刻に、当日の当座預金増減予想だけでなく、当日の準備預金残高の予想の概数を1,000億円単位で公表することを決定 財務省、国庫金の効率的な管理を目的に、2ヶ月程度のFBを8、10、12、2月に発行することを発表。これにより、13週間物のFBの発行の縮減を図ると発表 25日 日銀、即日供給オペを5,000億円実施。(2005年3月3日以来) 加重平均レートが0.059％に。期末要因を除くと2001年6月29日(0.06％)以来、約4年11ヶ月ぶりの高い水準に 26日 加重平均レートが0.076％に、2001年5月15日(0.16％)以来、約5年ぶりの高い水準 補完貸付(ロンバート型貸出)制度により、3,771億円の貸出が実行された 30日スタートの全店分の手形買い入れオペ6,000億円の平均落札金利が0.216％に急上昇した。同オペが2001年4月に開始されて以降で最高 29日 日銀、即日供給オペ1兆5,000億円を実施、1回の資金供給としては過去最大 31日 財務省、FB3か月物の入札で平均落札金利は0.3244％と約5年4か月ぶり高水準 6月 26日 日銀、共通担保資金供給オペを開始 29日 日銀、即日資金吸収オペ4,000億円実施。2004年4月1日以来 7月 10日 日銀、即日国債売現先オペ4,000億円実施、2002年11月に国債売現先オペが導入されてから初めて 14日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表　<ゼロ金利解除> ・ 無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.25％前後で推移するように促す ・ 補完貸付については、その適用金利でもある「基準貸付利率」を0.4％とすること(公表後直ちに実施)を決定するとともに、利用日数に関して上限を設けない臨時措置を当面継続することとした 補完貸付(ロンバート型貸出)制度により、過去最高の3兆3,674億円の貸出が実行された 21日 日銀、「オペ入札におけるレート刻み幅の変更」を発表 国債売買オペ及び短期国債売買オペを除く全てのオペについて、2006年7月24日よりその入札におけるレート刻み幅を0.001％→0.01％に変更を発表 26日 日銀当座預金残高が9兆5,800億円と2001年12月19日(8兆9,400億円)以来の10兆円割れ 8月 11日 日銀、『「公定歩合」に関する統計の名称変更について』を発表 これまで「公定歩合」として掲載していた統計データのタイトルを｢基準割引率および基準貸付利率｣に変更 14日 日銀、即日供給オペ、通常より10分程度早めて9時10分頃にオファー 都内で発生した大規模停電により、停電による混乱未然防止・市場安定のため 9月 6日 日銀当座預金残高が7兆5,600億円と 2001年12月13日（7兆9,900億円）以来の8兆円割れ 10月 2日 短資協会、「有担保コールレート公表レート等の変更について」を発表 有担保コール取引の実情等に鑑み、 「コール市場のレート速報・確報」のうち有担保コールに関する計数対象を 「有担保コール・ブローキング取引の約定レート」に2007年1月4日分より変更 13日 日銀、「適格担保取扱基本要領」の一部改正等について ◎「適格担保取扱基本要領」の一部改正 変動利付国債に独自の担保価格を設定 ◎「国債の条件付売買基本要領」の一部改正 時価売買価格比率や適格担保の担保価格の一部見直し ◎「補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却基本要領」の一部改正 国債の売戻条件付売買の時価売買価格比率の見直し 2006年10月26日に実施 11月 7日 財務省、TB6か月物の入札で落札金利は最高0.4818％、平均0.4898％と1998年4月以来(最高0.5310％、平均0.5200％)、8年7ヶ月ぶりの0.50％に迫った 14日 財務省、TB1年物の入札で最高落札金利は0.6817％と1999年4月に入札が始まって以来、最高の利回り水準に 17日 財務省、「国債市場特別参加者会合」で、「2006年12月以降の入札結果発表時刻の変更について」を発表 ・2006年12月より、利付国債入札発表時刻を15分繰り上げ、12時45分に ・2006年12月より、FB・TBの発表も、現在より5分早めて12時35分に

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2007年 1月 4日 投信振替決済制度開始 11日 日銀、『短期金融市場「コールレート」の変更について』を発表 短期金融市場金利のうち「コールレート　有担保翌日」については、2007年1月分以降、短資会社の取扱いにかかるブローキング取引の約定レートに変更 18日 日銀、金融政策決定会合にて現状維持を決定（追加利上げ提案を賛成3、反対6で否決） 24日 財務省、国債の発行予定額や発行条件、落札結果など入札に関する情報を金融情報サービス会社に瞬時に提供できる体制を早期に整えると発表 2月 13日 日銀、『「短期金融市場の機能向上への取組み」について』を発表 21日 コール市場残高が22日時点で24兆7,373億円と4年10か月ぶり高水準 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.5％前後で推移するように促すこと（公表後直ちに実施）を決定（賛成8 ・反対1） 補完貸付については、その適用金利でもある「基準貸付利率」を0.75％とすること（公表後直ちに実施）を決定（賛成8 ・反対1） 23日 短資協会、「有担保コールの掛目見直しについて」を発表 2007年3月19日約定分から、有担保コール取引における国債担保掛目を変更 27日 財務省、日銀金融政策決定会合当日の国債入札回避を決定。6月国債入札分から実行に移す予定 3月 31日 新BIS規制（バーゼル）国内銀行（標準的手法採用行）に導入 4月 9日 日銀、『「準備預金残高見込み」の前倒し公表等に関するお知らせ』を発表 午前9時20分ごろに公表している当日の準備預金残高見込みを午前8時ごろに前倒して公表、4月16日から実施、金額も現行の2,000億円単位から1,000億円単位へ 5月 17日 金融庁、金融商品取引法における「内部統制報告制度」「四半期報告制度」などに係る内閣府令案公表 21日 金融担当相、講演で東京・日本橋周辺に金融機関の集積地区をつくる意向表明 23日 日銀、「期間別のコール市場残高の公表開始に関するお知らせ」を発表 6月半ばを目途に5月分のデータから公表開始 6月 5日 日銀、「金融政策決定会合議事録等の公表の枠組みについて」を発表 金融政策決定会合議事録を2008年夏頃から年2回公表開始 7日 日銀、「期間別のコール市場残高（月別）」を公表開始 対象となるのは、無担保コール市場（全市場の合計）の月末残高および月中平均残高で、公表区分としては翌日物、2〜6日物、1W以上2W未満、2W以上3W未満、3W以上4W未満、1 M以上2M未満、2M以上3M未満、3M以上4M未満、4M以上、合計 8日 日銀、「金融政策決定会合開催予定日の公表対象期間の拡張について」を発表 金融政策決定会合の開催予定日を毎年6 、12月に、先行き1年分の日程を公表することとし、また、議事要旨については、午後2時公表から午前8時50分に 14日 日銀、「日銀当座預金の業態別残高の公表開始に関するお知らせ」を発表 2007年6月18日に5月分のデータ（同時に過去1年分のデータも掲載）から公表を開始 27日 「電子記録債権法」公布、1年6か月以内に施行 29日 東京金融先物取引所は、9月に社名を「株式会社東京金融取引所」に変更すると発表 7月 31日 金融庁、金融商品取引法の運用を定める政省令を発表。9月30日施行 8月 9日 BNPパリバ傘下の3ファンドを凍結、サブプライム問題が顕在化 9月 21日 日銀、ゆうちょ銀行の業務開始に伴い、「日銀当座預金増減要因と金融調節」の形式変更 10月16日以降、ゆうちょ銀行の預け金を、当日分、月次分には「準備預金残高」に含める 毎営業日午前8 時頃発表の準備預金残高見込みは、10月1日以降当分の間、ゆうちょ銀行の預け金を含めない 28日 日銀、午前と午後で総額1兆8,000億円の大量即日資金供給を実施。世界同時株安が発生した2月28日（2兆2,000億円）以来の規模 30日 金融商品取引法全面施行、幅広い金融商品を横断的に規制し投資家保護を徹底 10月 1日 郵政公社民営化、ゆうちょ銀行などが発足 29日 日銀、「東京レポ・レート」の公表開始 12月 3日 東京金融取引所、翌日物金利先物商品上場「無担保コールオーバーナイト金利先物」、「GCレポスポット・ネクスト金利先物」の上場開始 22日 金融庁、銀行の保険販売を全面解禁

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2008年 1月 4日 社債等登録法廃止、上場投信（ETF）振替制度（ペーパーレス化）開始 8日 全銀協、「電子債権記録機関」の設立を発表 9日 証券保管振替機構、CP発行残高の週次での公表を開始 3月 13日 財務省幹部、国債市場特別参加者会合で、2008年度下期にも統合発行するTBとFBの新名称を「国庫短期証券」にすると説明 17日 短資協会、有担保コールの掛目見直しを発表（3月24日より実施） 19日 福井俊彦日銀総裁任期満了、後任人事決まらず日銀総裁一時空席へ 31日 BIS規制（バーゼル）国内銀行（内部格付手法採用行）に導入 4月 9日 白川方明副総裁、日銀総裁に就任 7月 15日 日銀、『「金融政策運営の枠組み」のもとでの情報発信の充実について』を公表 毎回の決定会合後に金融政策決定内容と経済･物価情勢判断を同時に公表 金融経済月報」は決定会合の翌営業日に公表 展望レポートの見通し期間を当該年度および翌年度の見通しから、 10月の展望レポートより、翌々年度の見通しも公表に。 政策委員の見通し計数、リスク･バランス･チャートを四半期毎に公表 議事要旨を次回（2008年8月）会合で承認の上公表に改正 31日 日銀、1998年1〜6月に開催した金融政策決定会合の議事録を公表 9月 10日 財務省、現在発行している政府短期証券及び割引短期国庫債券について、2009年2月から「国庫短期証券」として、統合、発行すると発表。 16日 日銀、リーマン経営破綻による短期金融市場の動揺を抑えるため、即日資金供給オペを9:06に1兆5,000億円実施。12:50にも1兆円資金供給実施。 日銀、国債売現先(国債補完供給)の実施条件の緩和について公表(〜19日まで) 実施要件：1銘柄につき1先以上からオファー実施の希望を受けた場合 オファー実施希望受付時間：午前9時〜午後1時 1回のオファー当たりの対象先別の応札上限額：応札上限額売却予定総額の100％に、銘柄別の応札上限も従来の売却上限額の100％に拡大 18日 臨時の日銀金融政策決定会合が行われた。(2003年3月25日以来) 米国連邦準備制度と協力して、わが国における金融市場参加者への米ドル資金供給を行うため、米国連邦準備制度との総額600億ドルの米ドル・スワップ取極の締結を承認するとともに、これを原資とした米ドル資金供給オペレーションの導入を決定。 19日 日銀、国債売現先(国債補完供給)の実施条件の緩和の延長について公表 (〜10月3日まで) 22日 日銀、米ドル資金供給オペのタイムスケジュールおよびオファー日程等の予定について公表 24日 日銀、米ドル資金供給オペの取引概要を公表 米ドル資金供給初オファー、300億ドル、1ヶ月。札割れ。 29日 臨時の日銀金融政策決定会合が行われた。 ・米ドルの流動性供給体制をさらに整備する為の以下の措置をとることを決定。 ニューヨーク連邦準備銀行との米ドル・スワップ取極の引出限度額を600億ドルから1,200億ドルへ増強。 米ドル資金供給オペレーションの期限を2009年4月30日まで延長。 米ドル資金供給オペレーションの対象先を拡充。 30日 日銀、次世代RTGS第1期対応の実施日の決定について公表 2008年10月14日に実施 10月 2日 日銀、米ドル資金供給オペレーションのオファー金額の一部変更について公表 3ヶ月の期間物を100億円から200億円へ 3日 日銀、国債売現先(国債補完供給)の実施条件の緩和の延長について公表 (〜11月14日まで延長) 7日 米ドル資金供給オペレーション、オファー2回目、200億ドル、3ヶ月。 日銀、米ドルの流動性供給のスケジュールを追加公表 日銀、「適格担保取扱基本要領」の一部改正等について公表 13日 日銀、米ドル短期金融市場における流動性向上のための更なる対策。 各国協調。 14日 次世代RTGS稼働開始 次期短資取引約定確認システムを正式稼働 日銀、午後8：30より臨時の日銀金融政策決定会合。 日銀、金融市場の安定確保のための金融調節面での対応策について公表。 国債レポ市場における流動性改善のための措置 市場を通じた企業金融の円滑化のための措置 年末越え資金の積極的な供給 ドル供給オペの拡充 「固定金利を提示して、適格担保の範囲内で、供給総額に制限を設けずにドル供給を行う方式」を導入 日銀、「国債の条件付売買基本要領」の一部改正等について公表 「国債の条件付売買基本要領」の一部改正。 「資産担保コマーシャル･ペーパー等の適格性判定に関する特則」を制定。 10月28日実施。 「米ドル資金供給オペレーション基本要領」の一部を改正。 「ニューヨーク連邦準備銀行との間の為替スワップ取極要綱」を一部変更し、これに沿ってニューヨーク連邦準備銀行との間のスワップ取極の内容を一部変更。 15日 日銀、即日資金吸収、手形売出オペを3本実施。 9時01分に1兆円、12時50分に1兆2,000億円、14時45分に6,000億円。 日銀、米ドル資金供給オペレーションのオファー金額等の一部変更について公表。 10月21日以降のオペの方式およびオファー金額を適格担保の範囲内で制限を設けずに変更。 21日 日銀、初の固定金利方式での米ドル資金供給を実施。(貸付利率2.110％) 応募限度額を設けず。応札、落札額、501億6,800万ドル。 27日 山口廣秀日銀理事、日銀副総裁に就任 29日 日経新聞、「日銀利下げ検討」を報道。 30日 日銀、定例オペではない即日資金吸収、手形売出オペを3本実施。 9時に1兆5,000億円、10時20分に4,000億円、14時40分に3,000億円。 31日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 ･無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.30％前後で推移するように促す。 (賛成4・反対4、議長判断) (公表後直ちに実施) ･基準貸付利率を0.5％にすることを決定。(公表後直ちに実施) ･補完当座預金制度の導入。(全員一致) 超過準備に利息を付す措置を臨時に導入し、11月積み期から来年3月積み期までの間、実施する。適用利率は0.1％。 11月 4日 日銀、固定金利方式での米ドル資金供給を2回目を実施。(貸付利率1.6％) 応募限度額を設けず。応札、落札額、442億3,900万ドル。 16日 日銀、当座預金に金利をつける「補完当座預金制度」の運用開始 18日 日銀、固定金利方式での米ドル資金供給を3回目を実施。(貸付利率1.510％) 応募限度額を設けず。応札、落札額、327億5,100万ドル。 21日 日銀、日銀金融政策決定会合で、企業金融の円滑化に資する観点から、当面、ＣＰ現先オペを一層活用していく。さらに、同様の観点から、民間企業債務の適格担保としての取扱いや民間企業債務を担保とする資金供給面の工夫について速やかに検討を行い、その結果を決定会合に報告するよう、議長より執行部に対し、指示がなされた。 28日 日銀、米ドル資金供給オペレーションのタイムスケジュールの一部変更について公表。結果公表の時間を当日の11時45分頃に。 12月2日オファー分以降の結果公表日を当日に変更。 12月 1日 「電子記録債権法」施行 2日 日銀、午後1時から臨時の金融政策決定会合開催。 民間企業債務の適格担保範囲の拡大。「Ａ格相当以上」から「ＢＢＢ格相当以上」に緩和する。(12月9日〜) 民間企業債務を活用した新たなオペレーションの実施。金額に制限を設けずに、無担保コールレートの誘導目標と同水準の金利で、年度末越え資金を供給するオペレーションを導入する。(2009年1月中に実施予定) 10日 日銀、米ドル資金供給オペレーションのオファー日程の追加について公表 18日 日本政策投資銀、政府が追加経済対策に盛込んだ政投銀によるＣＰの購入を年内に開始と発表 19日 日銀、金融市場調節方針の変更について」を発表 ･無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.10％前後で推移するように促す。 (賛成7・反対1) (公表後直ちに実施) ･補完貸付利率については、年0.3％にすることを決定。(公表後直ちに実施) ･補完当座預金制度の適用利率については、0.1％とすることを決定。 (賛成7･反対1)(公表後直ちに実施) 日銀、「金融調節手段に係る追加措置について」 1、長期国債買い入れの増額(当月より実施) 　　買入対象国債の追加、残存期間別買入れの実施。 2、企業金融支援特別オペレーションの決定。(来年1月8日より実施)(全員一致) 　 ＣＰ買入れを含めた企業金融での追加措置の導入・検討。 　 ＣＰ買現先オペ等の対象先への日本政策投資銀行の追加。（全員一致） 日銀、米ドル資金供給オペレーションのオファー日程の追加について公表 2009年2月10日以降のオファー分を追加。

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2009年 1月 8日 日銀、企業金融支援特別オペを実施、供給金額は1兆2,248億円 22日 日銀決定会合での措置について。 企業金融に係る金融商品の買入についての基本的な考え方の整理。 コマーシャル・ペーパー等買入の実施。(適格担保かつa-1格相当以上、総額3兆円程度、買入実施は3月31日まで) 残存期間1年以内の社債の買入れについての検討。 不動産投資法人債の適格担保化。 長期国債買入れにおける対象国債の追加および残存期間等区分別買入れの実施。 26日 証券日銀、CP平均発行レート統計の拡充に関する証券保管振替機構との合意について。 証券保管振替機構、「短期社債(電子CP)平均発行レート」公表のお知らせを公表。 30日 日銀、CP買入オペを実施、オファー額は3,000億円 2月 2日 日銀、「オペタイムテーブル」の変更について公表。 長期国債の国債種類・残存期間別国債買入等に伴い、変更。 3日 日銀、国庫短期証券の発行に伴う本行作成統計上の取扱いに関するお知らせを公表。 本年2月の国庫短期証券の初回発行日の計数から、「短国買入」を「国庫短期証券買入」、「短国売却」を「国庫短期証券売却」に変更。 4日 日銀、米ドル・スワップ取極の延長についてを公表。 米国連邦準備制度と各国中央銀行(13カ国・地域)は本年10月30日まで米ドル・スワップ取極を延長するとした。日本銀行も2月18、19日の金融政策決定会合において同取極の延長を検討する予定。 18日 日銀、日本銀行による金融機関保有株式買入れの再開日等について公表。 再開日を2009年2月23日に決定。 19日 日銀決定会合での措置について。 企業金融支援特別オペレーションの強化・延長。(月2回実施→週1回実施、1〜3ヶ月→3ヶ月(追加分)、2009年3月末→2009年9月末まで) 社債買入れの実施。(Ａ格相当以上、買入総額の限度額は1兆円まで、買入実施は2009年9月30日まで) 各種時限措置の期限延長。 ･コマーシャル･ペーパー等買入れ(3月31日→9月30日) ･民間企業債務の適格担保としての格付要件の緩和(4月30日→12月31日) ･資産担保コマーシャル・ペーパーの適格担保要件の緩和(4月30日→12月31日) ･補完当座預金制度(4月15日→10月15日) ･米ドル資金供給オペレ―ション(4月30日→10月30日) 政府保証付短期債券の適格担保・ＣＰ現先オペ対象資産化。 国債補完供給の対象国債の追加。 3月 4日 日銀、企業の資金繰り支援策の一環で初の社債買取りを実施。1,500億円の入札予定額に対し、金融機関からの応募は3分の1以下の449億円と「札割れ」 18日 日銀決定会合での措置について。 ・長期国債の買入を年4.8兆円増額し、年21.6兆円（月1.8兆円）ペースで実施（当月より実施）。 ・劣後特約付貸付の供与について検討。 19日 日銀、米ドル資金供給オペレーションのオファー日程の追加について公表 2009年4月7日以降のオファー分を追加。 日銀、CP等オファー日程の追加について公表 2009年3月中のオファーを1回追加、4月以降のオファー日を公表。 24日 日銀、当座預金残高が前営業日比5兆7,600億円増の17兆円6,400億円と2006年6月以来の高水準 4月 6日 日銀、5中央銀行間のスワップ取極についてを公表 米国連邦準備制度との間で、時限的な円と米ドルの流動性スワップ取極の締結について合意した。本スワップ取極は、将来必要が生じた場合、米国連邦準備制度に対して、最大10兆円の円資金の流動性を供与するものである。 7日 日銀決定会合での措置について。 金融調節の一層の円滑化を図るため、以下のとおり、適格担保の範囲を拡大することを決定。実施日は4月30日。(4月24日に公表) (1)政府に対する証書貸付債権・政府保証付証書貸付債権の適格担保範囲の拡大 (2)地方公共団体に対する証書貸付債権の適格担保化 10日 日銀、「劣後特約付貸付基本要領」の制定等について公表 28日 日銀、国債売現先(国債補完供給)の実施条件の緩和措置の期限延長について公表。 ・実施期限を4月30日→10月30日まで延長 5月 22日 日銀決定会合での措置について。 ・クロスボーダー担保の適格化について、米国債、英国債、ドイツ国債、フランス国債を適格担保に追加することを決定。 25日 日銀、企業金融支援特別オペおよび社債買入オペのオファー日程の追加について公表。2009年6月以降のオファー分を追加。 6月 17日 日銀、CP等買入オペのオファー日程の追加について公表。 2009年7月以降のオファー分を追加。 19日 BBAは、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)算出の定義を変更し、「ロンドン短期金利市場で資金を提供される銀行」にした。 24日 金融庁、日本電子債権機構に電子債権記録業を指定。 26日 中銀間スワップ取極の延長についてを公表。 米国連邦準備制度と各国中央銀行は来年2月1日まで米ドル・スワップ取極および米ドル以外の通貨供給を目的としたスワップ取極を延長することとした。日銀もこれらスワップ取極の延長を検討し、その結果を次回金融政策決定会合後に公表する予定。 日銀、米ドル資金供給オペレーションのオファー日程の追加について公表。 2009年7月以降のオファー分を追加。 7月 15日 日銀決定会合での措置について。 ○各種時限措置の期限延長。 コマーシャル・ペーパー等買入れ(9月30日→12月31日) 社債買入れ(9月30日→12月31日) 企業金融支援特別オペレーション(9月30日→12月31日)　 民間企業債務の適格担保としての格付要件の緩和(12月31日→2010年3月31日) 資産担保コマーシャル・ペーパーの適格担保要件の緩和 (12月31日→2010年3月31日) 補完当座預金制度(10月15日→2010年1月15日) 米ドル資金供給オペレーション(10月30日→2010年2月1日) 17日 日銀、新日銀ネットの構築について公表。 2010年度初めにシステム開発作業に着手し、2013年度を目途にオペと国債の入札関連業務や国債系オペ等の受渡関連業務を先行的に稼働させ、2015年度を目途に残りの日銀当座預金決済、国際決済関連業務等の稼働を目指している。 27日 日本電子債権機構株式会社、電子債権記録業を開始。 29日 日銀、「適格外国債券担保取扱要領」の実施日および適用開始日について公表。 2009年7月31日〜開始。 8月 11日 ドル資金供給オペ実施，金融機関の利用額が1億2,000万ドルと同オペを導入以来の最低水準 9月 18日 日銀、企業金融支援特別オペ、CP等買入オペおよび社債買入オペのオファー日程の追加について公表。2009年9月末以降のオファー分を追加。 24日 日銀、米ドル資金供給オペレーションのオファー日程の追加について公表。 2009年10月以降のオファー分を追加。 全銀協、「電子債権記録機関」の設立についてを発表 電子債権記録機関(会社名「株式会社　全銀電子債権ネットワーク」)を設立し、2012年5月の開業(予定)を目指すことを正式決定。 10月 1日 日銀、CP平均発行レート統計の更新停止について公表。 証券保管振替機構、「短期社債(電子CP)平均発行レート」公表開始について公表。 16日 日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の延長についてを公表。 20日 日銀、国債売現先(国債補完供給)の実施条件の緩和措置の期限延長について公表。 ・実施期限を10月30日→1月29日まで延長 30日 日銀決定会合での措置について。 ○各種時限措置の取り扱い 企業金融支援特別オペは、2010年3月末まで延長した上で完了。 CP・社債買入は、2009年12月末で完了。 民間企業債務及びABCPの担保要件の緩和措置は、2010年12月末まで延長。 、補完当座預金制度は、当分の間延長。 11月 4日 米ドル資金供給オペは初の「応札ゼロ」 12月 1日 日銀、午後2時より臨時の日銀金融政策決定会合。 日銀、金融緩和の強化について公表。 ･新しい資金供給手段を導入することを決定。 金利:固定金利(0.1％) 期間:3ヶ月 担保:国債、社債、CP、証貸債権など全ての日銀担保 供給額:10兆円 11日 日銀、企業金融支援特別オペのオファー日程の追加について公表。 2009年12月末以降のオファー分を追加。

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2010年 1月 18日 日銀、国債売現先(国債補完供給)の実施条件の緩和措置の期限延長について公表。 ・実施期限を1月29日→4月30日まで延長 27日 東京金融取引所、翌日物金利先物の商品性の一部変更について公表。対象期間を月中から日銀金融政策決定会合間へ変更。6月を目途に実施。 28日 日銀、中銀間スワップ取極の終了を公表。 米国連邦準備制度と各国中央銀行は、本年2月1日を期限とする米ドル・スワップ取極および米ドル以外の通貨供給を目的としたスワップ取極を、予定通り終了することとした。 2月 26日 財務省、3月2日より、ホームページで国債金利情報の提供を開始することを公表。 3月 2日 日銀、短観の「CPの発行環境」に関する参考系列の公表開始 17日 日銀、固定金利方式・共通担保資金供給オペの運用について。 期間：3ヶ月　オファー頻度：週2回　資金供給額(1回当たり):8千億円 これにより当オペの資金供給規模を、現在の10兆円程度から、20兆円程度へ増額。 26日 日本銀行政策委員会審議委員に、宮尾 龍蔵氏を任命。 31日 無担保コールＯＮ物加重平均レートが0.082％に低下。 2006年7月13日以降で最低水準に。 4月 2日 日銀、「新日銀ネット構築に関する意見交換会」の開催について公表。 4月下旬に第1回会合を開催。また、2011年初頃までを目途に、数回の会合を開催予定。 第1回会合は、2010年4月26日に開催。 9日 日銀総裁と政府との会合を3ヶ月に1回程度行うことを決定。 23日 日銀、国債売現先(国債補完供給)の実施条件の緩和措置の期限延長について公表。 ・実施期限を4月30日→7月30日まで延長 30日 日銀、日銀決定会合において、成長基盤強化の観点から、民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援する方法について検討を行うことを決定。 5月 7日 日銀は、ギリシャ財政問題を背景とした信用不安の高まりを受けて欧米の金融市場が不安定となっていることに対応して、午前9時5分に緊急の資金供給を2兆円実施。札割れ。 10日 2兆円の即日資金供給オペを実施。札割れ。 午前11時に臨時の金融政策決定会合を招集。 「中央銀行の協調対応策」に基づき、米国連邦準備制度との間での米ドル・スワップ取極めを再締結すること、および米ドル資金供給オペレーションの実施体制を改めて整備することを決定。日銀とニューヨーク連銀間の為替スワップ取極め期限は2011年1月31日。 12日 日銀、10日の決定会合の結果を踏まえ、5月18日に米ドル資金供給オペの入札を実施することを公表。 21日 日銀、成長基盤強化を支援するための資金供給の骨子素案を発表。 6月 15日 日銀、成長基盤強化を支援するための資金供給について。 1.対象金融機関 　　・共通担保オペ(全店貸付)の対象先のうち希望する先 　　・各対象金融機関は、成長基盤強化に向けた取り組み方針を策定し、要件を満たすこと 　　につき日本銀行の確認を受ける。 2.資金供給の方式 　　・共通担保を担保とする貸し付け（共通担保オペと同じ電子貸付方式） 3.貸付期間、借り換え可能回数 　　・貸付期間は原則1年とし、3回まで借り換えを可能とする（最長４年）。 ― 新規貸付は、四半期に1回のペースで実施する予定。 4.貸付利率 　　・貸付時の無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準 5.貸付限度額 　（1）貸付総額 　　・貸付総額の残高上限は3兆円― 1回当りの貸付総額は1兆円を限度とする。 　（2）対象金融機関毎の貸付限度額 　　 ・対象金融機関毎の貸付残高の上限は1,500億円 　　 ・各対象金融機関は、1.の取り組み方針のもとで行った各四半期の融資・投資の実績額 　　の範囲内で、借入れを行うことができる。 6.貸付受付期限 ・2012年3月末（新規貸付の最終実行期限は同年6月末） 25日 日銀、成長基盤強化を支援するための資金供給の対象先公募の結果について、第一弾の66金融機関を対象先と公表。 7月 23日 日銀、国債補完供給の実施条件の緩和措置の期限延長について公表。 ・実施期限を7月30日→10月29日まで延長 8月 2日 日銀、11月1日から国債取引にかかる市場慣行が変更されることを踏まえ、国債補完供給の実務運用について変更することを公表。 3日 日銀、成長基盤強化を支援するための資金供給(新規第1回)の実施スケジュールを公表。貸付実施の通知日時を2010年8月31日(9時30分)、貸付日を2010年9月6日、返却期日を2011年9月6日とした。 11日 海外市場でドルが85円割れ。84円73銭に。8ヶ月ぶりのドル安・円高水準。 23日 菅直人首相は、白川方明日銀総裁と電話会談。 政府と日銀が緊密に連携を取ることが重要との認識で一致した。 仙谷由人官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。 24日 日経平均株価は8,995円14銭と、終値で昨年5月1日以来、約1年4カ月ぶりに9,000円を割り込んだ。 米国7月の中古住宅販売が年率383万戸と、市場予想中心を大きく下回る水準になったことで米景気の先行き不安が強まると、欧米市場で一時83.58円を記録した。これは95年6月以来、約15年2か月ぶりの円高水準。 30日 日銀、7時頃に、臨時の金融政策決定会合を9時から開催を発表。 金融緩和の一段の強化をはかるため、期間6か月、資金供給規模10兆円の固定金利方式・共通担保資金供給オペを追加することを決定。オファー頻度は月1〜2回。資金供給額(1回あたり):8,000億円程度。これを受け、固定金利オペの資金供給規模は30兆円程度となる。 31日 第1回の成長基盤強化資金供給オペ結果は、貸付総額が4,625億円、貸付先が47先。 9月 10日 日本振興銀行破綻。初のペイオフ発動。 15日 円相場が一時、82円88銭を付けたことから、政府・日銀は2004年3月16日以来、6年半ぶりに円売り・ドル買い介入実施。介入規模は2.1兆円規模とみられる。 10月 5日 日銀、包括的な金融緩和政策の実施について公表 金利誘導目標の変更 　無担保コールレート(Ｏ/Ｎ物)を、0〜0.1％程度で推移するよう促すことを全員一致で決定。(公表後直ちに実施)　実質ゼロ金利。 (補完当座預金制度の適用利率、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションの貸付利率および成長基盤強化を支援するための資金供給の貸付利率は、引き続き、0.1％である。) 「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化 　中長期的な物価安定の理解（2%以下のプラスの領域で中心は1%程度）に基づき、物価安定が展望できるまで、実質ゼロ金利政策を継続する。 資産買入等の基金の創設 　国債、CP、社債、ETF、J-REITなど多様な資産の買入れと固定金利オペを行うため、35兆円規模の基金をバランスシート上に創設する。 22日 日銀、国債補完供給の実施条件の緩和措置の期限延長について公表。 ・実施期限を10月29日→2011年1月31日まで延長 28日 日銀、資産買入等の基金について、具体的な基本要領等を決定 基金の総額:35兆円程度 （資産買入:5兆円程度、固定金利方式・共通担保オペレーション:30兆円程度） 買入対象資産ごとの買入限度額 ・長期国債、国庫短期証券：3.5兆円程度(うち、長期国債1.5兆円程度) ・CP等、社債等:それぞれ0.5兆円程度　 ・指数連動型上場投資信託：0.45兆円程度(認可取得を条件とする) 　・不動産投資信託:0.05兆円程度(認可取得を条件とする) ○次回金融政策決定会合の開催予定日の変更 指数連動型上場投資信託および不動産投資信託の買入れを早期に開始できるよう基本要領の審議・決定等を行なうため、次回開催日を11月15、16日→11月4、5日に変更。 11月 3日 FRB、新たに2011年6月末まで長期国債を6,000億ドル購入することを決定。（量的緩和第二弾、QE2） 5日 日銀政策決定会合の結果 ・資産買入等の基金を通じて行う指数連動型上場投資信託(ETF)および不動産投資信託(J-REIT)の買入について、買入対象の詳細や信託銀行を受託者とする買入方式などの具体的な運用を定める買入基本要領等を決定。 ・週明けに基金による国債の買入を開始し、以後、順次他の資産の買入を進めることにより、金融緩和政策の早期の効果波及を図っていく。（11月8日に国債買入れ、11月9日に国庫短期証券買入れを開始） 日銀、CP・社債等買入(資産買入等基金)オペレーションのオファー日程について公表 社債等買入：12月3日初回オファー CP等買入　：12月10日初回オファー 11日 日銀、成長基盤強化を支援するための資金供給(新規第2回)の実施スケジュールを公表。貸付実施の通知日時を2010年11月30日(9時30分)、貸付日を2010年12月7日、返却期日を2011年12月7日とした。 22日 短資協会、コール市場残高について、11月24日より全国市場のみの公表に変更。 30日 第2回の成長基盤強化資金供給オペ結果は、貸付総額が9,983億円、貸付先が106先。 1回目4,625億円に比べ2倍以上増加 12月 3日 日銀、「資産買入等の基金」では初の社債買取り入札を実施。応札額2,698億円、落札額1,000億円、応札額は予定額の2.7倍。 14日 日銀、資産買入等基金による指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)の買入準備が整ったため、15日以降、市場の状況に応じて買入を行うと発表。 15日 指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の初回買入結果は、142億円。 16日 不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果は、22億円。 22日 金融庁、国債取引の決済期間短縮を2012年4月から実施と決定。売買の3営業日後の決済を2営業日後に短縮。1日への短縮も検討を進め、2011年秋ごろをめどに実現に向けた方策を取りまとめる。（ただ、1日への短縮は実務上の課題も多い。） 24日 無担保コールＯＮ物加重平均レートが0.079％に低下。4年5か月ぶりの低水準

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