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短期金融市場関係年表

短期金融市場について

1979年 4月 2日 コールレートの建値廃止（コールレートの自由化） 5月 16日 都市銀行等、譲渡性預金（CD）の取扱開始 1981年 5月 1日 日銀所有の政府短期証券の対市中売却開始（FBオペ）< 4月14日決定> 1984年 6月 1日 大蔵省、円転規制の撤廃 29日 日銀、債券買切りオペ開始（輪番オペ） 1985年 7月 29日 無担保コール取引開始（オーバーナイト、7日物のみ） 1986年 12月 1日 本邦オフショア市場（ＪＯＭ）創設 1987年 11月 20日 コマーシャル・ペーパー（CP）市場創設 1988年 10月 17日 日銀ネット（日本銀行金融ネットワーク・システム）稼動開始 11月 1日 日銀、新金融調節方式を導入 1か月未満の手形買オペレーションを導入、無担保コール1〜 6 か月物を新設等 1989年 5月 19日 日銀、ＣＰ買現先オペレーションを導入 6月 30日 東京金融先物市場の取引開始 1990年 1月 10日 日銀、TB（割引短期国債）の買現先オペレーションを導入 11月 21日 有担保コールの金利設定方式で、オッファー・ビッド方式を導入 12月 4日 日銀、金融調節手段の整備（入札方式による1〜3か月物の手形オペ導入等） 1991年 1月 11日 日銀、入札方式による手形オペレーションを実施、これまでの指値方式との併用 11月 1日 1か月以上の無担保コール取引に、スポット（先日付）物取引を導入 1993年 3月 22日 内国為替全銀システムの決済方式を同日決済に移行。これに合わせてインターバンク市場では、為決時点まで取引時間を延長したほか、夕半物取引を新設した 1994年 2月 16日 期間1か月以上の無担保コール・手形売買取引について、レートの刻み幅を、これまでの32分の1％に加えて、100分の1％刻みを併用する 5月 16日 コール市場「トムネ」取引開始 27日 日銀、売出手形オペレーションを、入札方式で再開 10月 3日 ＦＲＡ、ＦＸＡ取引開始 12月 1日 コール取引に「末初物」取引の取扱開始 5日 コール取引に「スポネ物」、「オッド物」取引と「先日付」取引の取扱開始

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1995年 6月 1日 オーバーナイト（翌日物）から6日物の、無担保コールと有担保コール取引のレ―トの刻み幅について、これまでの32分の1％に加えて、100分の1％を併用 9月 18日 短資取引担保センターが開業 11月 16日 全銀協、「日本円TIBOR」の公表開始 1996年 4月 1日 現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）市場の発足 6月 21日 預金保険法改正（公布施行）、2001年3月までの時限的な措置として、特別資金援助制度（預金全額保護） 9月 19日 国債取引の決済方法を、「T＋7日」のローリング決済へ移行 1997年 4月 21日 国債取引の決済期間を、「T＋3日」のローリング決済へ短縮 6月 　 債券貸借取引研究会が「債券レポ取引慣行の一部見直し」を発表、 マージン・コール制の導入 担保金、担保金利率、貸借料率変更の都度、金利・貸借料の受払可 値洗い期間の開始を、スタート日の前営業日からとする 11月 7日 1週間以上の有担保コール取引、および1週間未満の手形売買取引を開始 17日 無担保コール・オーバーナイト物レートの日銀による公表開始 26日 日銀、第一回目のレポ市場向けオペレーションを実施 大蔵大臣、日本銀行総裁の談話発表（発表1997年11月26日） テーマ：“金融システムの安定性確保について” 発　表：「預金等の全額保護、インターバンク取引等の安全を確保することについて、ここに改めて我々の決意を表明したい」 1998年 2月 16日 金融機能安定化緊急措置法、改正預金保険法の成立 3月 2日 全銀協、「ユーロ円TIBOR」の公表開始 5日 21行が公的資金の投入を申請、政府は30日付けで優先株、劣後債などを購入、投入金額は1兆8,156億円となった 4月 1日 改正日本銀行法が施行（法案成立1997年6月11日） 6月 8日 金融関係通達の見直し（大蔵省発表6月8日、即日実施） 22日 金融監督庁発足（同庁設置法成立1997年6月16日） 7月 30日 銀行間預金（円デポ）取引の開始 9月 9日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 ＜低め誘導＞：「無担保コール・オーバーナイト物金利の誘導目標を引下げ、平均的にみて0.25％前後で推移するよう促す」 10月 23日 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（法律132号） 施行　10月23日（法案成立　10月12日、公布　10月16日） 破綻した金融機関を対象として、その処理の原則を定める 11月 13日 日銀発表：“最近の企業金融を踏まえたオペ・貸出面の措置について” 措置の内容としては、 ＣＰオペの積極的活用、企業金融支援のための臨時貸出制度創設、社債等を担保とするオペレーションの導入、などがあり年末から年度末にかけての企業金融の円滑化をはかることが狙い 12月 4日 東京銀行協会、「新外国為替円決済制度の移行について」を発表、7日移行 15日 金融再生委員会が発足、総理府の外局となり、金融監督庁を傘下におくことになる 22日 日銀発表：「政府短期証券（FB）の市中公募入札発行について」 FBの発行方式を公募入札方式に改め、1999年4月から開始として発表 1999年 2月 12日 日銀、「社債等を担保とする手形買入基本要領」を発表 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 ＜実質ゼロ金利政策＞：「無担保コール・オーバーナイト物の誘導目標を引下げ、当初0.15％前後を目指し、その後市場の状況を踏まえながら、いっそうの低下を促す」 3月 5日 大蔵省・日銀発表：「政府短期証券（FB）の公募入札発行について」 FBの公募入札発行のスキーム（枠組み）発表 25日 日銀、「短期国債の条件付売買基本要領」を発表 日銀、「国債売買基本要領」を発表 12日 ↓ 30日 大手銀行15行への公的資金による資本増強を承認（12日） 総額74,592億円の優先株等の購入代金払込み実行 4月 1日 日銀、「資金需給実績等における金融調節手段の呼称変更」を発表 「有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律」（法律第10号）施行 （法案成立3月24日、公布　3月31日） 12日 FBの市中公募入札方式による第一回目の発行 入札： 4月7日、発行予定額1兆円程度 20日 日銀、短期国債の売戻条件付き買入〜第1回目のFBを含む日銀買オペ 短期国債買入通知・実行日： 4月20日、買入予定額2,000億円 買入対象：政府短期証券、割引短期国債 5月 20日 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」（法律第32号）施行 （法案成立　4月14日、公布　4月21日） 27日 日銀、「電子決済と金融政策運営に関する報告書」を発表 9月 10日 金融監督庁「コンピュータ西暦2000年問題への対応について」公表 21日 日銀、「適格資産担保債券および当座預金取引の相手方の債務の担保取扱等に関する基本方針について」を決定 資産担保債券が日銀与信の担保として受入可能となる 10月 1日 銀行の普通社債発行、解禁 株式等委託手数料、完全自由化 13日 日銀、金融市場調節手段の機能強化を決定 短期国債アウトライトオペの導入 レポオペ対象国債の拡大 各種オペ手段を活用した年末越え資金の供給 オペのオファー先数の拡大 27日 日銀、「短期国債売買基本要領制定」短国アウトライト売買オペ制度導入決定 11月 19日 日銀、短国買入オペ初回オファー：25日スタート 　 全銀協、円の国際化に関する報告書を公表 円の国際カによる国際競争力の強化・東京市場の活性化を提言 12月 　 Y2K（コンピュータ西暦2000年）問題対策として日銀からの潤沢な資金供給 2000年 2月 1日 日銀、短国売却オペ初回オファー： 4日スタート 14日 日銀、金融調節関連指標の公表方式見直しを発表 「積み上(下)幅見込み額」公表の取り止め（3月16日実施） 3月 14日 大蔵省・日銀、資金運用部保有国債の現先取引（売現先）を発表（4月初オファー） 15日 大蔵省、2 か月物政府短期証券（FB）の発行を発表（4月初回発行） 29日 大蔵省・法務省が共同設置した「CPのペーパーレス化に関する研究会」報告書取り纏め 31日 日本証券業協会、｢証券受渡・決済制度改革に関する中間報告書｣公表 4月 　 FBの完全市中公募方式への移行（FB発行は、原則、市中公募方式となる） 27日 日銀、ＲＴＧＳ化に伴う手形オペの見直しを発表 6月 8日 日銀、「マネタリーベースと日本銀行の取引」の公表を開始 資金需給関連統計を7月から一部見直し （「日銀当座預金増減要因と金融調節（日次ベースと月次ベース）」発表へ） 7月 19日 日銀、直接方式売出手形オペレーション初オファー、21日スタート 27日 日銀、直接方式買入手形オペレーション初オファー、8月2日スタート 8月 11日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 ＜ゼロ金利政策を解除＞：「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、 平均的にみて0.25％で推移するように促す」 30日 日本証券業協会、国債のＲＴＧＳに関するガイドライン取り纏め 9月 5日 日銀、RTGS移行に伴う日中流動性供与の基本的枠組みを公表 10月 13日 日銀、「物価の安定」についての考え方を公表 日銀、｢適格担保取扱基本要領｣「企業の信用判定基本要領」を制定 17日 日銀、RTGS化に伴い、｢日中当座貸越基本要領｣「当座勘定（同時担保受払時決済口）基本要領」を制定

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2001年 1月 4日 日銀、当座預金決済及び国債決済のRTGS化を実施 2月 9日 日銀、公定歩合を0.35％に引き下げ、ロンバード型貸出制度の新設、短国買い切りオペの積極活用、全店方式買手オペの導入の具体化を決定 2月 28日 日銀、公定歩合を0.25％に引き下げ、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を0.15％に引き下げ 3月 19日 日銀、「金融市場調節方針の変更と一段の金融緩和措置について」を発表 金融市場調節の操作目標の変更：無担保コールレート（オーバーナイト物）から日銀当座預金残高に変更<量的金融緩和政策> 実施期間の目処として消費者物価を採用：新しい金融市場調節方式は、消費者物価の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続 日銀当座預金残高の増額：直近の残高4兆円強から5兆円程度に増額 長期国債の買い入れ増額：必要と判断される場合には、長期国債の買い入れを月4,000億円ベースから増額 4月 1日 名古屋・日本・山根の3短資が合併し、セントラル短資発足 5月 18日 日銀、「金融調節の円滑化に向けた措置について」を決定 買手オペにおける手形期間延長（3ヵ月→6ヵ月） オペ入札刻み幅の細分化（7月下旬までに順次実施） 国債買入オペにおける買入対象国債の追加（中期国債を追加） 29日 日銀、「国債市場の流動性と金融調節の透明性を向上するための施策」を公表 保有国債の銘柄別残高公表 国債系オペにおける国債決済未了時の措置の公表 6月 8日 日銀、金融機関における統合的リスク管理について取り纏め 23日 TB、FB入札刻み幅の細分化 8月 14日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 当座預金残高5兆円程度→ 6兆円程度へ増額 長期国債の買入増額（4,000億円→ 6,000億円） 9月 6日 コール取引の刻み幅に 1000分の1％刻みを追加 18日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 当座預金残高を6兆円程度→6兆円を上回るに変更 公定歩合を0.15％引き下げ0.10％となる 補完貸付制度の利用上限日数の引き上げ（ 9月積み分） 25日 日銀は、「米国における同時多発テロを踏まえた対応について」を発表 28日 「銀行等の株式保有制限及び株式取得機構について」閣議決定 12月 19日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 当座預金残高を6兆円を上回る→10〜15兆円程度に変更 長期国債の買入増額（6,000億円→8,000億円）、 CP・資産担保債券（ABS）の一層の活用、 全店買入のオファー頻度の引上げ、 国債買入・レポオペ・CPオペ・手形売出での輪番オファーを全先オファーへ

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2002年 1月 16日 日銀、各オペ実施要領の一部改正 オペ対象資産・適格担保の拡大としてＡＢＣＰ（ａ−1格相当）の適格基準、住宅ローン債権 国債買入オペの対象銘柄選定ルールの見直し（発行後1年以内の物のうち発行年限別の直近発行2銘柄を除く） 手形オペの対象先選定方式の見直し（全店方式対象先選定は年間を通して実施、本店方式では全店方式実績も選定基準に追加） 2月 28日 日銀は「本日の措置について」を公表 ・年度末に向けた一層潤沢な資金供給・長期国債買入増額（8,000億円→ 1 兆円） ・ロンバート型貸付制度における適用期間拡大（ 3月積み期間終了日まで） ・適格担保拡大の検討（預金保険機構および交付税特会向け貸付債権の適格担保化について） 4月 1日 ペイオフ（定期預金などの払戻保証額を元本1,000万円とその利息までとする措置）凍結一部解除 5月 7日 短資経由の手形レス取引開始 20日 CLS決済（外国為替取引の決済リスクの低減を狙う他通貨同時決済への移行による日銀のネット決済の締切時限の延長）スタート 6月 10日 国債決済RTGS化スタート 21日 日銀、「社債等振替法に基づく新しい国債振替決済制度への移行について」を公表 10月 11日 日銀、「株式買取等基本要領」の制定等について決定 20日 10年国債の入札で、応募額が発行予定額を割る 30日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 ・当座預金残高を10〜15兆円程度→15〜20兆円程度に変更 ・長期国債の買入増額（ 1兆円→1.2兆円） ・手形買入期間延長（ 6 か月→ 1年以内） 11月 1日 日銀、「株式買入等基本要領細目」等を制定 11日 日銀、新現先取引による国債買現先オペを初オファー 29日 日銀、「株式買入等基本要領」に基づく株式の買入れを開始 12月 17日 日銀「企業金融円滑化策について」を公表 ・証書貸付債権の担保拡大（ 3年以内の担保掛目の引上げ、5年超10年以内も適格化へ） ・ABCPの適格基準の緩和（2004年末までの時限措置）

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2003年 1月 24日 無担保コール取引、初のマイナス金利取引成立 2月 14日 日銀、「電子CP」の適格担保化を発表 19日 財務省、2008年度の国債大量償還軽減のため、国債買入消却のオファースタート 3月 5日 日銀、郵政公社発足に伴い4月1日以降は、当座預金残高を15〜20兆円程度→17〜22兆円程度に変更を決定 20日 日銀総裁に福井俊彦氏就任 イラク戦争勃発により、日銀は緊急資金供給を1兆円実施 25日 日銀、臨時金融政策決定会合開催：ロンバート型貸付期間無制限（地政学的リスクがある間）、金融機関保有株式買上限度額引き上げ（2兆円→3兆円） 31日 証券保管振替機構、ペーパーレス化されたCP（短期社債等）の振替等を行う「短期社債振替システム」の稼動を開始 4月 8日 日銀、「資産担保証券の買入れの検討について」を公表 30日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 ・当座預金残高17〜22兆程度→22〜27兆円程度への増額 ・産業再生機構に対する証書貸付債権を、新たに適格担保とする 5月 20日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表 当座預金残高22〜27兆程度→27〜30兆円程度への増額 6月 11日 日銀、「資産担保証券の買入とその考え方について」として「具体的なスキームの骨子」を取り纏め「電子CP」をCP買現先の対象資産とする 7月 4日 郵政公社、改正郵政公社法成立、11日施行予定 8月 11日 資産担保証券（ABCP）買入初オファー 9月 12日 日銀、銀行保有株式の買取り期間の1年延長 10月 10日 日銀、「本日の金融政策決定会合における決定について」を公表 ・当座預金残高目標の上限の引き上げ　27〜30兆円程度→27〜32兆円程度へ ・国債買現先オペの期間延長　最長期間を6か月→ 1年へ ・金融政策運営の透明性の強化 ・経済物価情勢に関する日本銀行の判断についての説明の充実 ・量的緩和政策継続のコミットメントの明確化 12月 26日 日銀、「外国為替資金特別会計からの外貨債券の売戻条件付買入について」を公表

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2004年 1月 20日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を公表 ・当座預金残高目標値を27〜32兆円程度→30〜35兆円程度へ引き上げ ・資産担保証券の買入基準の見直し 30日 政府・日銀、月間の為替介入総額は7兆1,545億円と、2003年9月を2兆円上回る 2月 5日 日銀、「国債の条件付売買基本要領」の一部改正 ・国債の条件付売買における担保として金銭を受入れ 3月 16日 日銀、「適格担保取扱基本要領」の一部改正 ・銀行等保有株式買取機構に対する政府保証付証書貸付債権の適格担保化 31日 日銀当座預金残高36兆3,601億円と過去最高残高となる 4月 9日 日銀、「国債の補完供給制度の導入」（いわゆる品貸し）を決定 ・補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却基本要領 5月 17日 日銀、証券化市場の動向調査を開始 ・資産担保証券について発行額や格付けなどについて日銀ホームページで公表 21日 日銀福井総裁と小泉首相との定期協議継続実施を表明 25日 日銀手形買いオペで、約1年8か月ぶりに札割れが発生 6月 11日 日銀、資産担保証券の購入を決定 14日 金融機能強化特別措置法が成立 26日 日米欧中央銀行総裁および銀行監督当局はバーゼル銀行監督委員会が纏めた自己資本比率規制（新BIS基準）を承認、新規制の適用開始は2006年末を予定 7月 28日 金融庁、2004年事務年度の金融機関検査方針を発表 8月 18日 金融庁、大手銀行11行に対し、大口融資先についての特別検査実施を通告 9月 28日 日銀、国債の補完供給制度の導入後初となる品貸しオペを実施 10月 1日 財務省、国債市場特別参加者として25社を指定 11月 1日 日銀、20年ぶりに図柄刷新、新紙幣の流通が始まる（ 1万円札、5千円札、千円札） 12月 14日 日銀、2000年5月以来の短国売却オペを実施 15日 短国入札（3 か月FB）で全額がゼロパーセント入札となる 20日 日銀、保有償還期限到来国債の借換引受けの再延長を決定（2004年度中に短期国債に切り替えて引き受けた「乗り換え」分の半分強にあたる額〔6兆8,000億円〕）

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2005年 4月 1日 ペイオフ全面解禁 個人情報保護法が全面施行 6日 日銀、4月に公表する「経済・物価情勢の展望」が対象とする期間について、今後、当該年度に加え、翌年度を含めることを決定。これにより、「経済・物価情勢の展望」の対象期間は、4月公表分、10月公表分ともに、当該年度および翌年度となる。 5月 20日 日銀、当座預金残高一時目標残高下限割れ容認 6月 2日 当座預金残高が29兆1,300億円と初の誘導目標下限30兆円割れ 8月 26日 財務省、国庫金の効率的な管理についてを発表 9月 8日 日銀、手形買入オペのペーパーレス化に伴う電子化決定 10月 3日 日銀、補完貸付先の承認取消しにかかる予告措置の導入についてを発表 「ロンバート型貸出し」で貸出先の自己資本比率が基準を下回っても半年は制度利用可能と発表 12月 16日 日銀、資産担保証券買入を2006年3月末で終了と発表 22日 銀行の保険窓販，生命保険商品など追加解禁

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2006年 1月 10日 一般債振替制度および短期社債振替システムの機能向上(フェーズ)の導入開始 2月 3日 日銀、当座預金決済次世代RTGSの展開公表 22日 コール市場残高が22日時点で24兆7,373億円と4年10か月ぶり高水準 日銀，国債買入れオペで9年5か月ぶりに「札割れ」 3月 9日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表　<量的緩和政策解除> 金融市場調節の操作目標を日銀当座預金残高から無担保コールレート(オーバーナイト物)に変更した上で、無担保コールレート(オーバーナイト物)を、概ねゼロ％で推移するように促すことを決定 28日 財務省、FB・TB入札の応募価格単位を引上げ、4月から実施 ・FBが額面100円につき1毛から5毛に引上げ(4月4日入札から実施) ・TB6月物が額面100円につき5毛から1厘単位に引上げ(4月5日入札から実施) 財務省、10年利付国債入札で4月から国債募集引受団(シ団)の廃止、全額公募方式に変更(4月4日入札から実施) 4月 5日 財務省、TB6か月物の入札で落札金利は最高0.1846％平均0.1747％と日銀量的緩和政策導入前の高水準 10日 日銀、全店手形買いオペで最低落札金利は0.027％と2月末以来の高水準 11日 日銀、「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の制定等について発表 日銀、手形買いオペを6月末メドに電子化と発表 5月 2日 日銀、金融機関への国庫金振込資金の交付時刻を従来より約1時間繰り上げ、原則として「午後1時50分頃」とし、2006年5月15日から実施 9日 財務省、TB6か月物の入札で最高落札金利は0.2598％と5年3か月ぶり高水準 12日 加重平均レートが2001年10月10日以来(期末を除き)の0.010％となった 17日 日銀当座預金残高、14兆9,200億円と3年7か月ぶり15兆円下回る 24日 日銀、「6月積み期間以降、準備預金残高から郵政分を除外した金額公表」を決定。 また、6/16〜即日スタートオペのオファー時刻に、当日の当座預金増減予想だけでなく、当日の準備預金残高の予想の概数を1,000億円単位で公表することを決定 財務省、国庫金の効率的な管理を目的に、2ヶ月程度のFBを8、10、12、2月に発行することを発表。これにより、13週間物のFBの発行の縮減を図ると発表 25日 日銀、即日供給オペを5,000億円実施。(2005年3月3日以来) 加重平均レートが0.059％に。期末要因を除くと2001年6月29日(0.06％)以来、約4年11ヶ月ぶりの高い水準に 26日 加重平均レートが0.076％に、2001年5月15日(0.16％)以来、約5年ぶりの高い水準 補完貸付(ロンバート型貸出)制度により、3,771億円の貸出が実行された 30日スタートの全店分の手形買い入れオペ6,000億円の平均落札金利が0.216％に急上昇した。同オペが2001年4月に開始されて以降で最高 29日 日銀、即日供給オペ1兆5,000億円を実施、1回の資金供給としては過去最大 31日 財務省、FB3か月物の入札で平均落札金利は0.3244％と約5年4か月ぶり高水準 6月 26日 日銀、共通担保資金供給オペを開始 29日 日銀、即日資金吸収オペ4,000億円実施。2004年4月1日以来 7月 10日 日銀、即日国債売現先オペ4,000億円実施、2002年11月に国債売現先オペが導入されてから初めて 14日 日銀、「金融市場調節方針の変更について」を発表　<ゼロ金利解除> ・ 無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.25％前後で推移するように促す ・ 補完貸付については、その適用金利でもある「基準貸付利率」を0.4％とすること(公表後直ちに実施)を決定するとともに、利用日数に関して上限を設けない臨時措置を当面継続することとした 補完貸付(ロンバート型貸出)制度により、過去最高の3兆3,674億円の貸出が実行された 21日 日銀、「オペ入札におけるレート刻み幅の変更」を発表 国債売買オペ及び短期国債売買オペを除く全てのオペについて、2006年7月24日よりその入札におけるレート刻み幅を0.001％→0.01％に変更を発表 26日 日銀当座預金残高が9兆5,800億円と2001年12月19日(8兆9,400億円)以来の10兆円割れ 8月 11日 日銀、『「公定歩合」に関する統計の名称変更について』を発表 これまで「公定歩合」として掲載していた統計データのタイトルを｢基準割引率および基準貸付利率｣に変更 14日 日銀、即日供給オペ、通常より10分程度早めて9時10分頃にオファー 都内で発生した大規模停電により、停電による混乱未然防止・市場安定のため 9月 6日 日銀当座預金残高が7兆5,600億円と 2001年12月13日（7兆9,900億円）以来の8兆円割れ 10月 2日 短資協会、「有担保コールレート公表レート等の変更について」を発表 有担保コール取引の実情等に鑑み、 「コール市場のレート速報・確報」のうち有担保コールに関する計数対象を 「有担保コール・ブローキング取引の約定レート」に2007年1月4日分より変更 13日 日銀、「適格担保取扱基本要領」の一部改正等について ◎「適格担保取扱基本要領」の一部改正 変動利付国債に独自の担保価格を設定 ◎「国債の条件付売買基本要領」の一部改正 時価売買価格比率や適格担保の担保価格の一部見直し ◎「補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却基本要領」の一部改正 国債の売戻条件付売買の時価売買価格比率の見直し 2006年10月26日に実施 11月 7日 財務省、TB6か月物の入札で落札金利は最高0.4818％、平均0.4898％と1998年4月以来(最高0.5310％、平均0.5200％)、8年7ヶ月ぶりの0.50％に迫った 14日 財務省、TB1年物の入札で最高落札金利は0.6817％と1999年4月に入札が始まって以来、最高の利回り水準に 17日 財務省、「国債市場特別参加者会合」で、「2006年12月以降の入札結果発表時刻の変更について」を発表 ・2006年12月より、利付国債入札発表時刻を15分繰り上げ、12時45分に ・2006年12月より、FB・TBの発表も、現在より5分早めて12時35分に

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