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18	短資会社
		短資会社の機能および法的性格

◆短資会社の機能 市場の資金取引の注文を集中して引き受け、中立的な立場で相手方へ取次ぎ、市場の資金が余剰先から不足先へ流れやすくする機能を果たしている。 　 ［ブローキング機能］ 資金の出し手・取り手の希望条件を突き合わせ、出合いをつけるブローキング機能をベーシックな機能として持っている(相手方を参加者自身が自ら探してくるのは手間がかかる)。 ［ディーリング機能］ 自己でポジションを取りながらカウンターパーティーとなって商品の売買・貸借を行う。これにより、信用枠がマッチしない参加者間の商品・資金の取引を可能にする。また、商品の買切がリスク規定上できない先には現先取引にて運用手段を提供する。 ［市場サポート機能］ 市場がスムーズに機能するために以下のようなインフラを提供している。 約束手形、為替手形の搬送を行っている。 有担保コール・手形売買取引に付随する担保の処理を「短資取引担保センター」で一括して行い、迅速性、安全性を確保している。 「短資取引約定確認システム」により参加者における約定照合の事務負担を軽減している。 ［適正な市場レートを 常に提示］ 仲介業者として中立的な立場から提示するレートは公平で適正なものと、市場参加者から評価を受けている。 ［市場情報提供機能］ 各短期市場における短資会社の認知度や中立性の高さから、取引先より問い合わせを受けることが多く、的確な市場情報の提供に努めている。 ◆短資会社の業務内容 （当社の場合） セントラル短資の主要業務は、次の通りとなっている。 コール資金の貸借及びその媒介 手形の売買及びその媒介 譲渡性預金の売買及びその媒介 コマーシャルペーパー（短期社債）の売買及びその媒介 国債及び一般債の貸借及びその媒介 株券の貸借及びその媒介 投資信託の販売 国債、地方債、政保債、その他の有価証券について金融商品取引法により短資業者が営むことのできる業務 ◆短資会社のステータス （当社の場合） 日本銀行の公開市場操作の対象先（国債買切オペを除く） 金融商品取引法上の登録金融機関 金融商品取引法上の適格機関投資家 長期国債を含めた国債価格競争入札の参加者 社債等振替法に基づく国債及び短期社債の口座管理機関 一括清算法の適用を受ける金融機関 公社債等利子の源泉徴収免除の適用機関 日本国債清算機関（JGBCC）の参加者 ◆短資会社 1963年以降、短資会社は概ね、山根短資、日本短資、名古屋短資、上田短資、八木短資、東京短資の6社体制が続いたが、2001年の合併により現在はセントラル短資（山根、日本、名古屋が2001年4月に合併）、上田八木短資（上田と八木が2001年7月に合併）、東京短資の3社体制となり現在に至っている。 ◆法的位置づけ 　 　 ［短資会社が行う 短資業務］ 短資会社は、コール資金の貸付けまたはその貸借の媒介および取引に伴う受渡事務を業務の中核とする専門的会社である（日本標準産業分類6611）。 現行法令上における位置付け ○ 貸貸金業法の貸金業者からの適用除外 同法第2条第1項第5号（政令指定による適用除外） 同法施行令第1条の2第3号（主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの） ○ 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和58年改正前の旧法）による、金融監督当局への一定の届出義務等の適用 旧出資法第7条（届出）、第8条（報告及び調査）等 ［短資会社が行う 証券業務］ 短資会社の行う証券業務については、銀行等他の金融機関と同様に金融商品取引法にもとづく体系的な監督規制の適用を受けている。 現行法令上における位置付け ○ 金融商品取引法施行令第1条の9第4号(主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち金融庁長官の指定するもの）の指定(平成19年8月17日金融庁告示第52号）を受けたうえ、有価証券売買等の金融商品取引業務を行う「登録金融機関」として登録(金融商品取引法第33条の2)登録番号　関東財務局長（登金）第526号 なお、当社は金融商品取引法に基づく自主規制機関である日本証券業協会の特別会員(平成6年4月加入)として同協会の実施する監査を定期的に受けている。 ［その他証券・金融関係 法令における短資会社］ ○ 金融商品取引法上の「適格機関投資家」 （金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第10条第1項第16号） ○ 社債等振替法上の「口座管理機関」 （社債等振替法第44条第1項第12号・口座管理機関に関する命令第2条第4号） 日銀国債振替決済制度及び証券保管振替機構へ加入 ○ 犯罪収益移転防止法上（本人確認・疑わしい取引届出義務）の「特定事業者」 （犯罪収益移転防止法第2条2項28号・犯罪収益移転防止法施行令第2条） ○ 一括清算法（ネッティングの有効性）適用のある「金融機関等」 （一括精算法第2条2項3号・一括精算法施行令第6号） ○ 国債・政府短期証券の発行入札、政府借入金入札への参加者 （国債の発行等に関する省令第5条第3項第1号・政府資金調達事務取扱規則第5条第3項第1号・同第10条の2第3項第1号） ［その他］ 当社は会社法の大会社に該当し、監査法人の監査を受けている。 また、『セントラル短資』は、短資業務および証券業務に関して商標法上の商標登録を受けている。

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