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	国債現先オペレーション 補完供給目的の国債売現先オペレーション
		概要

◆ 国債現先オペ 日本銀行は2002年11月にレポオペと短国現先オペを統合し国債現先オペとした。国債を対象とする資金供給・吸収オペにおいて、日本銀行が貸借レポ方式を採用するレポオペから現先レポ方式を採用する国債現先オペへ移行したことにより、現先レポ普及の大きな原動力となっている。なお、国債現先オペは買現先・売現先の2種類があり、日銀は、買現先においては国債の買入先＝資金供給者となり、売現先においては国債の売却先＝資金吸収者となる。 　 ［オペ対象先］ 日本銀行本店取引先の金融機関、証券会社等であり、国債現先オペ対象先として日本銀行から選定された先となっている。2004年9月現在の対象先リストは、2004年7月13日に見直し・発表されたものであり、当社を含む50先となっている。 ［オペの時間 （先日付オペの場合）］ 入札通知：9時30分、応募締切：10時10分、結果通知：10時25分頃 ［入札通知項目］ 売買予定総額、売買対象銘柄、売買期日、売戻・買戻期日等 ［対象債券］ 利付国債、割引短期国債および政府短期証券で、日銀が銘柄・回号を指定した振決債である。 ［レート］ 期間利回りで入札する。このレートの刻み幅は0.001%。 ［期　間］ 買現先： 1 年以内、売現先： 6 か月以内 ［関連通知］ 日本銀行： 「国債の条件付売買基本要領」2004年2月5日 「国債現先オペの取引概要」2003年11月11日 ◆補完供給目的の 国債売現先オペ 日本銀行は2004年5月に、保有する国債を市場参加者に対して一時的かつ補完的に供給することを目的として、補完供給目的の国債売現先オペを導入した。当該オペの導入により、特定国債の需給が極端に逼迫したときの最終手段として大きな役割を担っている。 　 ［オペ対象先］ 日本銀行本店取引先の金融機関、証券会社等であり、国債売買オペまたは短期国債売買オペ・国債現先オペの対象先から公募選定された先となっている。2004年9月現在の対象先リストは、2004年7月13日に見直し・発表されたものであり、当社を含む42先となっている。 ［オペの時間］ 入札通知：13時00分、応募締切：13時45分、結果通知：14時00分頃 ［入札通知項目］ 売却予定総額、売却対象銘柄、売却対象銘柄毎の売却上限額、応募限度額（銘柄毎および総額）、上限期間利回り、売却日、買戻日等 ［対象債券］ 利付国債、割引短期国債および政府短期証券で、日本銀行が保有する国債のうち、3 先以上から希望を受けた銘柄、あるいは日本銀行が定めた銘柄。 ［レート］ 期間利回りで入札する。このレートの刻み幅は0.001%。 ［期　間］ 1 営業日 ［関連通知］ 日本銀行： 「補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却基本要領」 2004年4月9日 「国債売現先（国債補完供給）の取引概要」 2004年6月3日

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