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	ＣＰ等買現先オペレーション
		沿革

1989年　5月 「買現先オペ」導入、オペ対象先は短資会社のみ。 1995年11月 オペ対象先を金融機関・証券会社にまで拡大。 1998年11月 12月 オペの対象となるＣＰの残存期間を「3 カ月以内」から「1年以内」に延長。 オペ対象先選定に「公募」方式を導入（1999年分より） 常時オファー先25社、輪番オファー先（ 2 回に1回の頻度）10社募集。 2001年12月 ＡＢＣＰをオペの対象資産とする方針を決定（2002年2月より審査受入開始）、 輪番オファーを廃止、毎回オファーへ。 オペ対象先公募に「シード権方式」を導入（2002年分より）オファー先35社募集。 2002年12月 ＡＢＣＰについて、日本銀行の取引先等が保証したものをオペ不適格とする要件を時限緩和。 （2003年1月実施→当初2004年度末時限、2003年6月に2005年度末まで延長） 2003年　4月 6月 「ＡＢＣＰ等買入オペ」導入の方針を決定。 「ＡＢＣＰ等買入オペ」スキーム決定（ 7月実施）、2005年度末までの時限措置とする。 短期社債および資産担保短期債券のオペ対象資産化。 2004年　1月 「ＡＢＣＰ等買入オペ」買入基準緩和。

概要

◆対　　　象 ＣＰ等（手形ＣＰ・短期社債・資産担保短期債券）のうち、日銀が適当と認めるもの。 ◆期　　　間 スタート日（通常オファー日の翌々営業日）から3 か月以内。 ◆入札方式 希望利回りによるコンベンショナル方式。 ◆代金計算式 　 　 ［スタート代金］ 額面金額−買入割引料 買入割引料＝ 額面金額×｛ 1 −100×365÷（100×365＋期間利回り ×スタート日からＣＰ償還日までの日数）｝ ［エンド代金］ 額面金額−売戻割引料 売戻割引料＝ 額面金額−スタート代金×（ 1 ＋期間利回り ×オペ日数÷（100×365）） ◆対　象　先 日銀本店の当座預金取引先（日銀ネットを利用）でかつ自己資本の状況等信用力が十分であると認められる応募者の中から選定（35社）、原則として年1 回の頻度で見直し。

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