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	RTGS(即時グロス決済）
		概要

◆決済システム 日本銀行は、銀行や証券会社など約700の金融機関との間で当座預金取引を行っており、取引の支払指図に基づいて当座預金を振替えることによって、取引先間のコール取引や手形売買といった短期資金取引や国債売買代金の決済、日本銀行の金融調節に係る決済を行っている。 このほか、民間が運営する銀行間決済システムである「全銀システム」（内国為替決済制度）、外国為替円決済システム（外国為替円決済制度）、手形交換制度などにおける各金融機関の受払尻（受取総額と支払総額の差額）の決済も、最終的には日銀当座預金を利用して行われる。 ◆決済方法の変更 これまで日本銀行は、取引先との間をオンラインで接続した日銀ネット（日本銀行金融ネットワーク・システム）上で、「時点ネット決済」と「即時グロス決済（ＲＴＧＳ）」の2種類の決済方式を提供してきた。 従来は「時点ネット決済」が99％以上を占めていたが、2001年1月4日からは原則としてＲＴＧＳによる決済に一本化された。 ◆効果 「システミック・リスク」削減 時点ネット決済では毎日一定の時刻（時点）まで取引先の支払指図が溜めておかれ、その時点での総受取額と総支払額の差額（ネット）のみが当座預金の振替で決済されるため、個別金融機関にとっては効率がよいとも考えられる。しかし、時点ネット決済では、一つの金融機関が支払不能に陥ると、全ての金融機関の決済を停止し、最初からやり直す必要がある。この場合、本来受取る資金が滞って新たに支払不能に陥る金融機関が発生したり、決済完了が大幅に遅延するなど、決済システム全体に大きな混乱が発生する可能性がある（＝システミック・リスク）。一方、支払指図1件毎に即時に決済を行うRTGSの場合は、金融機関の債務不履行が発生したとしても直接影響を受けるのは取引相手方に限られるため、問題の焦点を絞りやすく、システミック・リスクを極小化できるメリットがある。ここにＲＴＧＳ決済一本化の大きな理由がある。海外の主要国においても、同様の理由からＲＴＧＳの導入が成されている。

◆日中当座貸越の実施 金融機関からあらかじめ差し入れられた担保の範囲内で、日中当座貸越による資金供給を行うこと（当面は無利息）。 （詳細は日本銀行2000年10月17日「日中当座貸越基本要領」を参照） ◆国債DVP同時担保受払 国債決済においては、新たに「国債DVP同時担保受払」機能を提供し、国債（政府短期証券を含む）を購入した金融機関はその国債を担保に直ちに日本銀行から日中当座貸越を受けて購入資金に充てることができるようになった。

◆ 市場慣行 の見直し点 資金決済 ・ 「返金先行」のルールの確認 ―― 午前9時から直ちに返金を開始、遅くとも極力10時までに返済する。 ・ 当日決済の場合 ―― 約定から決済までは原則1時間以内に行うことを目処。 オープンエンド取引 ―― 原則オーバーナイト取引を基本型。継続の可否・取引条件変更の有無の意思表示リミットは翌日10時まで。 ・ バイラテラル・ネッティング ―― 先日付取引分と約定当日スタート分の切り離し。 ・ コール取引の決済方法の変更 ―― 無担保コール ： 短資口座を経由しない 取引先間の直接決済へ。 有担保コール（ブローキング） ： 短資口座を経由しない取引先間での直接決済の創設。 国債決済 ・ 朝方からの速やかな決済を行うルールの確認 ―― 午前9時以降 ・ 決済単位を小口化 ―― 原則1件につき50億円を上限として決済。ただし、日本銀行との取引（国債系オペ、新発債の払込等）、財政融資資金・国債整理基金との取引、担保の差入れ・返戻に関する取引（自己口・との取引）は対象外と なっている。 ・ フェイル・ルールの導入 ―― カット・オフ・タイム（フェイル等の認識を行う為の通常決済締切時限）、リバーサルタイム（カット・オフ・タイム時点において、取引当事者間で決済時刻延長の合意がなされた場合におけるフェイル状態の解消、及び決済の内容に過誤があった場合の訂正等を行う時間帯）を設定。民間同士のフェイルについては特別の罰則は設けず、遅延損害金等の接受は原則行わない。 ・ ネッティング ―― 原則、同一銘柄・同一額面の国債に係るネッティング（ペアオフ）によるバイラテラルのペイメント・ネッティング。 （詳細は日本証券業協会 「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」 参照） ◆そ の 他 また、金融調節取引のオファー時刻等の事務タイムテーブルもＲＴＧＳに対応し変更された。国債系オペのフェイルについては、ペナルティー措置が発表（日本銀行2001年5月29日「国債系オペにおける国債未了時の措置の公表」について）され、その後2004年4月23日に一部改正されたが、最終的にはオペ参加資格の抹消という措置も含まれている。

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