HOME お知らせ サイトマップ 免責事項	マーケット情報 ヒストリカルデータ 短期金融市況概況 ベンダーコード一覧	Market Topics マーケット最前線 マーケットアイ 特集	協会発表レート 国内金融セミナー 金融経済用語解説 耳寄り情報	投資信託 株レポ 投資勧誘方針 リンク	会社案内 グループ会社 営業部連絡先 お問い合わせ

<< BACK | 目次 | NEXT >>

短資会社の機能および法的性格

◆短資会社の機能 短期金融市場において、短資会社は次のような機能を発揮している。 　 ［ブローキング機能］ コール取引にみたように、資金の出し手・取り手の希望条件を突き合わせ、出合いをつけるブローキング機能をベーシックな機能として持っている。 ［ディーリング機能］ 有担保コール取引、手形売買取引、あるいはＴＢ、ＦＢ、ＣＤ、ＣＰ取引等にみたように、自己勘定を通じて（自分でリスクをとりながら）資金の貸借および売買を行う機能である。 ［市場サポート機能］ 市場がスムースに機能するために必要なインフラを提供している。具体例で示すと、コール資金取引の約定成立に付随する諸業務がある。 約束手形、為替手形の搬送を行っている。 有担保コール・手形売買取引に付随する担保の処理を「短資取引担保センター」で一括して行い、迅速性、安全性を確保している。 「短資取引約定確認システム」による事務負担軽減している。 ◆短資会社の業務内容 セントラル短資の主要業務は、次の通りとなっている。 コール資金の貸借及びその媒介 手形の売買及びその媒介 譲渡性預金の売買及びその媒介 コマーシャルペーパーの売買及びその媒介 短期社債の売買及びその媒介 国債及び一般債の貸借及びその媒介 現金を担保とする株券の貸借及びその媒介 信託受益権の売買及びその媒介 投資信託の販売 国債、地方債、政保債、その他の有価証券について証券取引法により短資業者が営むことのできる業務 ◆短資会社 現在、短期金融市場で活動している短資会社は、セントラル短資株式会社、上田八木短資株式会社、東京短資株式会社の3 社である。 なおセントラル短資は、2001年4月に、名古屋短資、日本短資、山根短資の3社が合併し発足した。 ◆法的位置づけ 　 　 ［短資会社が行う 短資業務］ 短資会社は、コール資金の貸付けまたはその貸借の媒介および取引に伴う受渡事務を業務の中核とする専門的会社である（日本標準産業分類6611）。 その短資業を体系的に規制するいわゆる業法はないが、例えば貸金業規制法との関係では、規制を課さなくとも問題がない者として、同法の適用除外を受けたうえ、旧出資法の部分適用により金融監督当局への届出・報告や立入調査等の規定の適用を受けている。 現行法令上における位置付け ○ 貸金業の規制等に関する法律上の貸金業者からの適用除外 同法第2条第1項第5号（政令指定による適用除外） 同法施行令第1条第3号（主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの） 「貸金業の規制等に関する法律施行令第1条第3号の規定に基づき短資業者を指定する件」（昭和58年10月31日大蔵省告示第124号）により指定 ○ 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和58年改正前の旧法）による、金融監督当局への一定の届出義務等の適用 貸金業の規制等に関する法律附則第9条第1項 同法施行令第7条（法附則第9条第1項に規定する政令で定める者）旧出資法第7条（届出）、第8条（報告及び調査）等 ［短資会社が行う 証券業務］ 短資会社の行う証券業務については、銀行等他の金融機関と同様に証券取引法にもとづく体系的な監督規制の適用を受けている。平成10年12月の金融システム改革法施行以前は証券取引法上の認可を受け、同法改正後は登録を受けることにより、同法第65条の2 の第1項に規定する政令で定める金融機関として、金融法人や事業法人等の法人顧客向け証券業務を行っている。また、同条第3項に規定する元引受け業務の認可も得ている。 現行法令上における位置付け ○ 証券業務を行う登録金融機関として指定 証券取引法施行令第1条の9第5号（主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち金融庁長官の指定するもの）（平成10年11月30日金融監督庁告示第18号により指定） なお、当社は証券取引法に基づく自主規制機関である日本証券業協会の特別会員（平成6年4月加入）として同協会の実施する監査を定期的に受けている。 ［その他証券・金融関係 法令における短資会社］ ○ 証券取引法上の適格機関投資家である。 （証券取引法第2条の規定する定義に関する内閣府令第4条第1項第16号） ○ 社債等振替法にもとづき国債や短期社債等の口座管理機関となっている。 （社債等振替法第44条第1項第14号・口座管理機関に関する命令第2条第3号） ○ 一括清算法（いわゆるネッティング法）の適用を受ける金融機関として、取引基本契約書にもとづく一括清算条項の法的安定性が確保されている。 （金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令第6号） ○ 信託業法上の信託受益権販売業者である。（改正信託業法第105条） ［その他］ 当社は商法上の株式会社であり、かつ株式会社の監査等に関する商法の特例にもとづき監査法人監査を受けるいわゆる大会社に該当している。また、『セントラル短資』は、短資業務および証券業務に関して商標法上の商標登録を受けている。

TOPへ↑