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	短期社債（ＣＰ）市場
		短期社債と手形CPの比較

短期社債 手形ＣＰ 法的位置付け 短期社債（証取法上の有価証券、商法・社振法上の社債） 約束手形（証取法上の有価証券：1993年の証取法改正以降） 根　拠　法 商法、証取法、社振法 手形法、証取法 権利の帰属 振替口座簿への記録 手形券面の交付・保有 発行期間 1年未満（社振法第66条） 発行期間に関する規制は撤廃された（1998年6月）。 発行金額 1億円以上（社振法第66条）100万円単位（保振機構「短期社債等に関する業務規程」第8条第2項） 発行金額に関する規制は撤廃された（1998年6月）。 付利方式 割引方式（保振機構「短期社債等に関する業務規程」第8 条第2項） 割引方式 購　入　者 保振機構並びにその口座管理機関に短期社債の振替口座を開設できるのは「法人」に限定されている。 「金融市場の動向等に精通した機関投資家等に限る」とする規制は撤廃された（1998年6月）。

短期社債振替制度のメリット

	デリバリーリスクの削減（紛失・盗難の回避）。
	ＤＶＰ決済（短期社債と資金の同時決済が可能）による決済リスクの低減。
	決済期間が短縮され、発行企業の資金効率が改善（約定日当日の資金化が可能）。
	手形券面発行に伴う事務負担、保管スペースが不要。
	手形ＣＰの場合における印紙税負担が不要。
	距離や地域にとらわれず、投資家の参入が可能。
	銘柄情報が保振機構より公表され市場の透明性が増す。

短期社債振替制度のデメリット

	発行頻度の少ない企業や取引頻度の少ない投資家にとっては、口座開設料や端末導入に伴う初期コスト、維持費等の負担が大きい。
	法律上は短期社債であるため、発行に際して発行期間および発行限度額について取締役会の決議が必要。
	権利移転時（発行・振替・償還）の端末操作が煩雑。

募集方法

◇	公募
	不特定かつ多数の一般投資家に対して新たに発行される証券の取得の申込を勧誘する。証取法上の企業内容開示（ディスクロージャー）制度の対象となるなど機動性に欠けるため短期社債発行においては稀である。
◇	私募
	50人未満の少数の投資家を勧誘の相手方とし、かつ発行された証券が50人以上の者に譲渡されるおそれが少ない場合の「少人数私募」と、適格機関投資家のみを勧誘の相手方とし、かつ発行された証券が適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合の「プロ私募」とがあり、短期社債発行においては「少人数私募」が一般的である。

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