| ◆根 拠 法 |
| 発行の根拠法： |
| ・財政法 第7条第1項 |
| ・食糧管理特別会計法 第3条 |
| ・石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法 |
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第12条第2項、同法第13条第1項 |
| ・外国為替資金特別会計法 第4条第1項 |
| ・財政融資資金法 第9条第1項 |
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| ◆統 合 発 行 |
統合して政府短期証券として発行 |
| ◆発 行 要 項 |
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［発行日］ |
| ＦＢ（3カ月）： |
原則として毎週水曜日に入札、翌週の月曜日に発行。 |
| ＦＢ（2カ月）： |
財政の資金繰りをみて随時決定 |
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| ［発行方法］ |
コンベンショナル方式による価格競争入札。 |
| ［債券形式］ |
割引債形式で発行。 |
| ［償還期間］ |
原則として13週間（3カ月）。ただし国庫の資金繰りに応じて、2カ月物も発行される。（2003年・2004年には、 4月・6月に発行された）。 |
| ［応募一口］ |
入札応募一口の金額は、1，000万円またはその整数倍。 |
| ［入札手続］ |
入札手続は、日銀ネット等により実施。原則的なスケジュールとしては、入札日の午前10時20分オファー（発行要項の発表）、同11時30分日銀締切り、入札結果の発表は午後12時40分。 |
| ［入札方法］ |
応募価格（額面金額100円について5毛単位で表示する）、および応募金額を記載して入札（2001年6月に1厘から5毛に変更された）。 |
| ［募入決定の方法］ |
各入札申込みのうち応募価格の高いものから順次割り当てて、発行予定額に達するまでを募入。ただし、財務大臣が適当と認める場合には、その一部又は全部を募入外とすることがある。 |
| ［発行価格］ |
募入となったものにつき、それぞれの応募価格が発行価格とされる。 |
| ◆入札参加資格 |
国債振替決済制度の参加者（間接参加者を含む）であり、かつ入札参加者として財務大臣から指定を受けた次の者。
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銀行、証券会社、保険会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫、短資会社、証券金融会社 |
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国債売買につき、証券業の登録（証券取引法第65条の2第1項）およびディーリング認可を受けている信用金庫等 |
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［関連法規］ |
「政府資金調達事務取扱規則」 第5条（入札発行）第3項 |
| ◆入札参加者告示 |
短資会社は、1999年4月6日付けで「政府短期証券の入札に参加することのできる者」として告示（大蔵省告示第107号）された。 |
◆日銀による引受
・償還など |
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公募入札において募集残額等が生じた場合、および国庫に予期せざる資金需要が生じた場合には、日本銀行は例外的に所要のＦＢの引受けを行う。 |
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上記により日銀が引受けたＦＢについては、公募入札発行代り金により、可及的速やかに償還するものとする。 |
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日本銀行は上記 による例外的な引受けのほか、外国中央銀行等との売買など自らの必要に応じ、ＦＢの引受けを行うことができる。この場合の引受価格は、発行日を同じくするＦＢの公募入札における募入平均価格とする。 |
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| ◆ＦＢの保有・流通 |
ＦＢの保有・流通は、社債等振替法上の振替機関等に開設された、国・法人等の口座に限られる。
「政府短期証券及び割引短期国庫債券の取り扱いに関する省令第3条」
及び平成15年財務省告示第5号 |
| ◆決 済 |
資金・債券の受渡し（決済）は、通常は、日銀ネットの「国債・資金同時受渡システム」（国債ＤＶＰシステム）により、オンライン処理で資金と債券の受渡し（決済）を同時に行うので簡便である。なお、日銀ネット非利用先においても、口座開設により利用が可能である。 |
| ◆取 引 単 位 |
ＦＢの取引は、1，000万円以上で行う。 |
| ◆税 制 |
税法上の“特定短期国債等”の償還差益については、所得税の発行時源泉徴収は免除されている。 |
◆ 公 募 入 札
（第1回目） |
初の市中公募入札方式によるＦＢ発行記録：
| ◇募入決定額 |
9，999．2億円（発行予定額 1兆円程度） |
| ◇発行日 |
1999年4月12日（月） 〔入札 4月7日（水）〕 |
| ◇償還期限 |
1999年7月12日 |
| ◇募入平均利回り |
0.104％（募入平均価格 99円97銭3厘） |
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