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「日銀当座預金増減要因と金融調節表」の見方

	銀行券要因
	・	市中銀行が、日々日本銀行から「銀行券」を引き出したり（現取り）、預入れたりすることにより変動する。
			発行超：銀行券の発行額が還流額より差引きで(日本銀行からみて)多い場合。
			還収超：銀行券の還流額が発行額より差引きで(日本銀行からみて)多い場合。
	・	銀行券の変動傾向
			週　間：週初は還流し（火曜日が還流のピ−ク）、週末は発行超となる傾向がある。
			月　間：上旬は還流超、中旬はトン、下旬は発行超となる傾向がある。
			年　間：次ペ−ジの資金需給月別の特徴を参照。
	財政等要因→「一般財政」「国債」「政府短期証券」「外為」「その他」の各項目に分かれている。
	・	「一般財政」：内訳項目に「純一般」「食管」「代預」に分かれる。
			「純一般」の主要項目には、「租税」｢公共事業｣｢交付金｣「財政融資資金」「保険」「金融公庫」等の項目がある。 財政の揚げ超、払い超は国家予算の執行と財投関係の実行によって生じる。
	・	「国　債」
			国債の発行額と償還額とに分かれ、双方差し引きの結果、発行額＞償還額→発行超、発行額＜償還額→償還超となる。 発行された超長期国債、長期国債、中期国債、割引国債、ＴＢ（割引短期国債）と償還額が資金ベ−スで表示される。
	・	「政府短期証券」
			1999年4月から政府短期証券の発行・償還額も資金ベースで表示される。
	・	「外　為」
			当局が外国為替市場でドル・円の相場の安定を目的に為替平衡操作を実施した結果、円資金の揚げ・払いの金額が計上される。また、ＦＢのうち、外国為替資金証券分の市中公募分の応募・償還の差額が計上される。
	資金過不足
	・	「銀行券要因」と「財政等要因」を合計した結果、プラスは資金の余剰、マイナス(△)は資金不足を表す。
	日銀信用
	・	「資金過不足」は、金融市場にとって絶対的な資金不足、または資金余剰となる。この「資金過不足」を調節するためには、日本銀行が信用を「供給」か「吸収」をして市場の余剰・不足を調節しなければならない。
			1）資金供給手段としての日銀貸出 2）資金供給手段としてのオペ： 手形買入（本店・全店）、国債買現先、 ＣＰ等買現先、短国買入、国債買入、 資産担保証券、ＡＢＣＰ等買入 3）資金吸収手段としてのオペ： 手形売出、国債売現先、短国売却
	当座預金
	・	資金需給の過不足を日銀信用で調節した後に出た差額が、当座預金の増減となる。 当座預金の増加（減少）＝銀行券の還流（発行）＋財政の払い（揚げ）＋日銀信用供給（吸収）

銀行券および財政等要因の月別状況

該当月で目立つ銀行券要因 該当月で目立つ財政等要因 4 月 ・ゴールデンウィークの行楽資金需要により 下旬に増発傾向（−） ・申告所得税納付（−） ・普通交付税交付金／地方特例交付金（＋） ・年金定時払い（＋） ・出納整理期間における諸払い（＋） 5 月 ・上旬に行楽資金の還流（＋） ・源泉所得税納付（−） ・労働保険料納付（−） ・財政融資資金の地方公共団体向け貸付（＋） 6 月 ・公務員ボーナス支給（月末）により 下旬に増発傾向（−） ・ 3月決算法人税・消費税の確定納付（−） ・普通交付税交付金（＋） ・年金定時払い（＋） ・国債利払い（＋） 7 月 ・民間ボーナス支給による増発（−） ・源泉所得税納付（−） ・預金保険料納付／収入印紙代納付（−） 8 月 ・夏季休暇の行楽資金需要により 増発傾向（−） ・申告所得税納付4 ―6 期分（−） ・年金定時払い（＋） 9 月 ・中間期末決済による現金需要により、 増発傾向（−） ・財政融資資金の地方公共団体向け貸付回収（−） ・普通交付税交付金／地方特例交付金（＋） ・国債償還・利払い（＋） ・労働保険料納付（−） 10 月 　 ・年金定時払い（＋） 11 月 ・秋の行楽資金需要で小幅増発傾向（−） ・普通交付税交付金（＋） 12 月 ・民間・公務員のボーナス支給や歳末商戦により 中旬以降に増発傾向 ・ 3月決算法人税・消費税中間納付（−） ・労働保険料納付（−） ・年金定時払い（＋）（−） ・特別交付金（＋） ・国債利払い（＋） 1 月 ・年末資金の還流（＋） ・源泉所得税納付（−） 2 月 　 ・源泉所得税納付（−） ・年金定時払い（＋） 3 月 ・期末および年度末決済および 入学・進学の現金需要により増発傾向（−） ・財政融資資金の地方公共団体向け貸付回収（−） ・特別交付金（＋） ・国債償還・利払い（＋） ・公共事業等年度末諸払い（＋）

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