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日本銀行の金融調節-日銀貸出

日銀法根拠 業務内容 第33条 通常業務 日銀法第1条の目的(通貨・金融の調節)を達成するために、「手形、国債その他の有価証券を担保とする貸付け」が可能（担保の差入れが条件） 第37条 金融機関に対する 一時貸付 コンピューター･システムの故障など偶発的な事由による支払資金の不足に対応するために、金融機関向けに貸出が可能 第38条 信用秩序の維持に 資するための業務 「日銀特融」 財務大臣は、金融庁との協議に基づき「信用秩序の維持」の観点から、日本銀行に貸出の要請が可能

項目 内容 備考 貸付先 日本銀行の取引先である金融機関・証券会社・証券金融会社・短資業者（貸付制度の利用希望先で日本銀行の承認先。貸付先の承認は原則年1回の頻度で更新） 　 貸付店 本店業務局または支店（貸付先が予め日銀本支店を1か店指定） 　 貸付利率 公定歩合 ただし、同一積み期間中における所定回以上の使用は年2.0％の上乗せ 個別貸付先にとっては、有事の流動性対策。 マクロ的にはO/N金利の上限、すなわち”cap” 貸付金額 貸付先の希望金額（ただし、差入担保の担保価額を上回らぬ範囲） 資金使途に言及なく、全く制限なし 担保 貸付先から予め適格担保を差入（「適格担保取扱基本要領」の規定による適格担保） 2001年12月央から共通担保化された 　 実行方法 貸付先からの借入申込みを受けて、日銀が受動的に貸付実行 借入申込みに応じて実行するスタンディング･ファシリティ

・「公定歩合（ロンバード型貸出金利）は、コールレート変動の上限を画すこととなり、金利変動がより安定化する」 　・「流動性調達懸念の緩和により、より長めの短期市場金利形成の安定化にも効果を持つ」

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