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	日本銀行の金融調節-オペレーション
		概要

◆金融調節 日本銀行は、日々短期金融市場の資金過不足を、各種のオペレーションや貸出の手段を使って、市場へ資金供給、または市場から資金吸収して調節をしている。 ◆金融政策 「独立性」と「透明性」を理念として制定された新日銀法のもとで、日本銀行は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ため、金融政策を遂行している。日本銀行の金融政策スタンスならびにオペレーションの種類、基本的な仕組は政策委員会の金融政策決定会合で決定されている。 ◆業務運営の 透明性の確保 日本銀行における業務運営の透明性の確保という観点から、オペレーションの実施に関しても取引基本要領、オペレーション対象先選定要領が公表されている。また、個別オペレーションの結果（応札額、落札額、平均落札レートなど）も公表されている。 [取引基本要領] オペレーションの種類ごとに、売買等の対象、期間、利回りの決定方式などは金融政策決定会合で決定され、取引基本要領として公表されている。 [選定の基本要領] オペレーション対象先の選定に際し、日本銀行はオペレーションの種類ごとに選定の基本要領を定め公表されている。選定基本要領は選定対象先の遵守事項（応札態度、事務対応、金融政策遂行にの有益な情報提供）、信用力に関する基準（自己資本の状況等）とオペレーションでの実績などからなっており、円滑なオペレーションの実行を完遂するために配慮された内容となっている。

（2004年5月14日現在）

種類 開始時期 売買または借入対象 の要件等 スタート日 (注) 期間 対象先 備考 資 金 供 給 国債買現 オペ 2002年 国債・短期国債 （FB／TB） Ｔ＋0〜2 1年以内 50 従来の短国買現先オペおよび国債借入オペに代えて2002年11月導入 短国買入 オペ 1999年 短期国債（FB／TB） Ｔ＋2〜3 − 50 　 ＣＰ等買 現先オペ 1989年 発行者の信用力等に照らして適格と認められ、満期が1年以内に到来するCP、短期社債および資産担保短期債券 Ｔ＋2 3ヵ月以内 30 　 手形買入 オペ 1972年 日本銀行が適格とする担保を根担保として、オペ対象先が振り出した、満期が1年以内に到来する為替手形 （本店） T＋0〜4 （全店） T＋0〜2 1年以内 本店買入 40 全店買入 本店：170 支店：日銀ネット オンライン先全先 全店買入方式は2001年より導入。従来の方式は、「本店買入方式」と呼ばれるようになった。 国債買入 オペ 1966年 利付国債 Ｔ＋3 − 40 成長通貨の供給を目的とする。 ＡＢＣＰ等 買入オペ 2003年 償還の原資となる資産の構成・信用度等に照らして適格と認められ、発行日から償還期日までの期間が1 年以内の資産担保コマーシャル・ペーパーや資産担保短期債券 Ｔ＋2 − 特に設けず （注3 ） 　 ＡＢＳ等 買入オペ 2003年 元利金支払いの原資となる資産の構成・信用度等に照らして適格と認められ、発行日から償還期日までの期間が3 年以内の資産担保債券等 − − 特に設けず （注4 ） 　 資 金 吸 収 国債売現 先オペ 2002年 国債・短期国債 （FB／TB） Ｔ＋0〜2 6ヵ月以内 50 従来の短国売現先オペに代えて2002年11月導入 短国売却 オペ 1999年 短期国債（FB／TB） Ｔ＋2〜3 − 50 　 手形売出 オペ 1971年 満期が3ヵ月以内に到来する手形で、日本銀行が振出人、受取人、支払人を兼ねるもの Ｔ＋0〜4 3ヵ月以内 40 　 そ の 他 国債補完 供給 2004年 国債・短期国債 （FB／TB） Ｔ＋0 原則 ON （注5） 特に設けず （注6 ）

（注1）「スタート日」中の「Ｔ＋Ｘ」は、スタート日がオファー日のＸ営業日後であることを示す。

（注2）対象先公募時の募集先数。

（注3）CP等買現先オペ対象先のうち希望先。

（注4）日本銀行本店の当座預金取引先のうち一定の要件を満たす希望先。

（注5）ただし、スタート日が売却対象国債の利子支払期日の前営業日から起算して4 営業日前の場合には、当該利子支払期日をエンド日とする。

（注6）国債系オペ（国債売買、短国売買および国債現先オペ）対象先のうち希望先。

出所:日本銀行

スタート日 エンド日 オファー 応募締切 オファー バック 書類提出 締切 決済 書類提出 締切 決済 即 日 オ ペ 国債 現先 オペ 買現先 9:20 9:50 10:05頃 ― 即時･優先処理 (注2) ― 即時･ 優先処理 (注2) 12:50 13:20 13:35頃 売現先 9:20 9:50 10:05頃 12:50 13:20 13:35頃 手形 オペ 手形買入 （本店） 9:20 9:50 10:05頃 13:00 3時同時処理 ― 1時同時 処理 または 3時同時 処理 12:50 13:20 13:35頃 15:20 5時同時処理 手形売出 9:20 9:50 10:05頃 13:00 3時同時処理 エンド日 の10:30 12:50 13:20 13:35頃 15:50 5時同時処理 先 日 付 オ ペ 国債 現先 オペ 買現先 9:30 10:10 10:25頃 ― 即時･優先処理 (注2) ― 即時 ･ 優先処理 (注2) 売現先 短国売買オペ 国債買入オペ 10:10 11:20 11:35頃 ― 即時･優先処理 ― ― ＣＰ等買現先オペ 10:10 13:00 13:40頃 スタート日の 9:30 (注3) 3時同時処理 エンド日 の9:30 1時同時 処理 手形 オペ 全店買入 (注5) 13:00 14:00 14:15頃 スタート日の 11:00 3時同時処理 ― 1時同時 処理 本店買入 13:00 13:30 13:45頃 スタート日の 11:00 1時同時処理 または3時同時処理 ― 1時同時 処理 または 3時同時 処理 手形売出 スタート日の 9:30 3時同時処理 エンド日の10:30 ＡＢＣＰ等 買入オペ 10:10 13:00 13:40頃 スタート日の 9:30 (注4) 3時同時処理 ― ― そ の 他 国債補完供給 13:00 13:45 14:00頃 ― 即時･優先処理 (注2) ― 即時 ･ 優先処理 (注2)

(注1)	一般的なタイムテーブルであり、上記とは異なるタイムテーブルでオペが実施されることがある。
	また、オファーバック時刻は目処であり、記載している時刻と前後することがある。
(注2)	この場合の「即時・優先処理」は、取引先起動の随時決済を意味する。なお、決済は15：30までに終えることが必要。ただし、当該時刻については、国債入力締切時刻が30分繰下げられる場合には16：00まで、60分繰下げられる場合には16：30まで延長される。
(注3)	短期社債・資産担保短期債券の場合は、スタート日の前営業日の9：30。
(注4)	資産担保短期債券の場合は、スタート日の前営業日の9：30。
(注5)	全店買入も即日実施することがある。この場合のタイムテーブルについては、実施の都度通知される。

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