債券レポ市場の取引要領

[取引対象債券]	長期国債、中期国債、超長期国債などの利付国債や国庫短期証券が、取引の中心である。一般債(政府保証債、公募地方債、社債、利付金融債など)も取引対象ではあるが、取引量は少ない。
[取引金額単位]	特に制限はないが、通常は1億円以上の取引が多い。
[貸借期間]	特になし。(日証協理事会決議により制限撤廃、2002年9月27日施行)
[決済方法]	国債の受渡しや資金の授受は、通常は日銀ネットの国債DVP決済システムを用いる。これによって債券と担保金の決済の同時履行が確保される。一般債については、2006年1月10日より稼動した(株)証券保管振替機構の一般債振替制度(DVP)を用いる。
[清算機関の利用]	2003年10月に旧(株)日本国債清算機関(JGBCC)が主要取引参加者の共同出資により設立され、2005年5月より清算業務を開始した。2013年10月に、(株)日本証券クリアリング機構(JSCC)とJGBCCが合併し、JSCCに清算業務が引き継がれた。 参加者同士が国債の受渡しを行う場合、特段の合意が無ければJSCCが債務引受を行う。JSCCで複数の参加者同士の決済を集約し、ネッティングすることで、決済件数及び決済量・カウンターパーティーリスクの削減等、安全性、効率性が高まる。主要な取引参加者でもある管理信託銀行がJSCCに参加し始めたことで、今後は、その働きがより高まると期待されている。
[レポ・レート]	レポ・レートとは、レポ取引における取引レートのことを指し、定義上は担保金利率から貸借料率を差し引いた料率で表される。マイナス・レートになることもある。
[担保金利率]	債券の貸し手が担保として受入れた現金(=担保金)に付利する金利をいう。 担保金金利=差入担保金額×担保金利率×貸借期間(片端入) ÷365(円未満切り捨て)
[貸借料]	債券の貸借料は、債券の借り手が貸し手に対して支払うものであり、担保金額計算時の債券時価総額に対して、次の算式で算出する。 貸借料額=時価総額×貸借料率×貸借期間÷365 時価総額=貸借数量×債券の時価÷100(円未満切り捨て)
[基準担保金額]	基準担保金額=貸借債券の時価総額×基準担保金率 基準担保金額とは、契約で定められた要差入れ担保(現金)金額を意味する。 基準担保金率については、基本契約書付属覚書では「個別契約で別段の合意がない場合は100%とする」とされている。
[債券の時価]	➀売買参考統計値採用銘柄:個別取引約定日の前営業日に、日本証券業協会が発表する「売買参考統計値(平均値)」の「単利利回り」を用いて、この利回りに基づいて取引実行日を基準として算出した価格(小数点以下第3位未満切り捨て)に、取引実行日までの経過利子(額面100円当たり、小数点以下第7位未満切り捨て)を加えた価格とする。 ➁売買参考統計値採用銘柄以外の債券:個別取引約定日の前営業日の午後 3時における当該銘柄の市場における気配(利回り)に基づいて合理的に計算され、両当事者が合意した価格とする。
[値洗い]	「値洗い」とは、貸借の対象となった債券の時価が変動した場合に、その時価で計算した基準担保金額と、既に授受されている担保金額との差額を算出すること。
[担保金調整]	値洗いで算出した差額を調整することで、債券時価の変動によるリスクを軽減する管理手法を指す。具体的には、値洗いの結果判明した担保金の不足分の補填、あるいは余剰分の返還といった調整を行う。
[値洗い期間]	値洗いは、取引実行日(スタート日)の前営業日から、取引決済日(エンド日)の2営業日前まで行うことができる。
[担保金調整期間]	担保金の調整は、取引実行日(スタート日)から取引決済日(エンド日)の前営業日までの間で行うことができる。
[マージン・コール]	債券価格は日々変動しており、受渡債券の時価総額も日々変動することとなる。値洗いの結果判明した担保金の不足分の補填、あるいは余剰分の返還といった調整を追加的に要求する権利を「マージン・コール」と呼ぶ。これによって、機動的で厳密なリスク管理が可能となっている。
[2%ルール]	担保金の調整を実行する際、予め上下2%の許容範囲を設定しておき、その範囲を超えた場合に担保金の過不足を調整する方式。担保金調整の頻度、その事務負担を一部でも軽減しようとする方式であるが、事務・システム対応が整ってきたことやリスク管理の厳格化の観点から、この方式による担保金管理を行うことは少なくなってきている。
[オープン・ エンド取引]	取引の当初、つまり個別契約締結時には、取引決済日(エンド日)を定めず、その後に、取引当事者のいずれかが取引決済日を指定・通知することで、当該日に取引を終了する。この取引手法については今後への期待はあるが、現状においては普及するまでに至っていない。