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2010年3月
	3/15	3月政府月例経済報告：基調判断を8ヶ月ぶりに上方修正。
	3/11	内閣府が3/11に発表した10〜12月期のGDP2次速報は、実質で前期比＋0.9％、 年率換算で＋3.8％となり、1次速報の＋1.1％(年率換算＋4.6％）から下方修正された。
	3/10	機械受注(民需：除く船舶・電力)：1月は対前月比▲3.7％。
2010年2月
	2/26	1月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は99.2(平成17年＝100)となり、 前年同月比は1.3％の下落、前月比は0.6％の下落となった。
	2/26	1月の鉱工業生産は前月比＋2.5％と11か月連続の上昇 基調判断は「生産は持ち直しの動きで推移」と据え置き。
	2/23	2月政府月例経済報告：基調判断を7ヶ月連続で据え置き。
	2/19	日銀、金融経済月報(2010年2月)を発表 ―「わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、 内外における各種対策の効果などから持ち直している。」―判断を3か月連続で据え置き。
	2/18	2月18日発表の日本銀行「当面の金融政策運営について」 ―政策金利、景気の現状判断も据え置き。―
	2/15	内閣府が2月15日に発表した2009年10〜12月期のGDP1次速報は、 実質で前期比＋1.1％、年率換算で＋4.6％となり、事前の市場予想の＋3.7％を大幅に上回った。
	2/10	機械受注(民需：除く船舶・電力)：12月は対前月比20.1％。（予想を大幅に上回る）
2010年1月
	1/29	12月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は99.8(平成17年＝100)となり、 前年同月比は1.3％の下落、前月比は0.1％の下落となった。
	1/29	12月の鉱工業生産は前月比＋2.2％と10か月連続の上昇 基調判断は「生産は持ち直しの動きで推移」と据え置き。
	1/27	日銀、金融経済月報(2010年1月)を発表 ―「わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、 内外における各種対策の効果などから持ち直している。」―判断を2か月連続で据え置き。
	1/26	1月26日発表の日本銀行「当面の金融政策運営について」 ―政策金利は据え置き。景気の現状判断は「持ち直している」と据え置き。
	1/20	1月政府月例経済報告：基調判断を6ヶ月連続で据え置き。
	1/14	機械受注(民需：除く船舶・電力)：11月は対前月比▲11.3％。(2ヶ月連続で減少)
2009年12月
	12/28	11月の鉱工業生産は前月比＋2.6％と9か月連続の上昇 基調判断は「生産は持ち直しの動きで推移」と据え置き。
	12/25	11月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は99.9(平成17年＝100)となり、 前年同月比は1.7％の下落、前月比は0.2％の下落となった。
	12/24	12月政府月例経済報告：基調判断を5ヶ月連続で据え置き。
	12/21	日銀、金融経済月報(2009年12月)を発表 ―「わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、 内外における各種対策の効果などから持ち直している。」―判断を据え置き。
	12/18	12月18日発表の日本銀行「当面の金融政策運営について」 ―政策金利は据え置き。景気の現状判断は「持ち直している」と据え置き。―
	12/14	平成21年12月調査『日銀短観』：大企業・製造業の景況感、3四半期連続で改善。
	12/10	機械受注(民需：除く船舶・電力)：10月は対前月比▲4.5％。(3ヶ月ぶりに減少)
	12/9	内閣府が12/9に発表した7〜9月期のGDP2次速報は、実質で前期比0.3％、 年率換算で1.3％となり、1次速報の1.2％(年率換算4.8％）から大幅に下方修正された。
	12/1	12月1日発表の日本銀行「金融緩和の強化について」 ―0.1％の固定金利による10兆円規模の新たな資金供給オペレーションの導入を決定―
2009年11月
	11/30	10月の鉱工業生産は前月比＋0.5％と8か月連続の上昇 基調判断は「生産は持ち直しの動きで推移」と据え置き。
	11/27	10月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は100.1(平成17年＝100)となり、 前年同月比は2.2％の下落、前月比は0.1％の下落となった。
	11/24	日銀、金融経済月報(2009年11月)を発表― 「わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、 内外における各種対策の効果などから持ち直している。」判断を3ヵ月連続で上方修正。
	11/20	11月政府月例経済報告：基調判断を4ヶ月連続で据え置き。
	11/20	11月20日発表の日本銀行「当面の金融政策運営について」 ―政策金利は据え置き。景気の現状判断は「持ち直している」へ上方修正。―
	11/16	内閣府が11月16日に発表した2009年7〜9月期のGDP1次速報は、 実質で前期比1.2％、年率換算で4.8％となり、市場予想の2.9％を大幅に上回った。
	11/11	機械受注(民需：除く船舶・電力)：9月は対前月比＋10.5％。(2ヶ月連続で増加)
2009年10月
	10/30	経済･物価情勢の展望（2009年10月）
	10/30	9月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は100.2(平成17年＝100)となり、 前年同月比は2.3％の下落、前月比は0.1％の上昇となった。
	10/29	9月の鉱工業生産は前月比＋1.4％と7か月連続の上昇 基調判断は「生産は持ち直しの動きで推移」と据え置き。
	10/16	10月政府月例経済報告：基調判断を3ヵ月連続で据え置き。
	10/15	日銀、金融経済月報(2009年10月)を発表― 「わが国の景気は、持ち直しつつある。」判断を2ヵ月連続で上方修正。
	10/14	10月14日発表の日本銀行「当面の金融政策運営について」 ―政策金利は据え置き。景気の現状判断は「持ち直しつつある」へ上方修正。
	10/9	機械受注(民需：除く船舶・電力)：8月は対前月比＋0.5％。(2ヶ月ぶりに増加)
	10/1	平成21年9月調査『日銀短観』：大企業・製造業の景況感、2期連続で改善。
2009年9月
	9/30	8月の鉱工業生産は前月比＋1.8％と6か月連続の上昇 基調判断は「生産は持ち直しの動きで推移」と据え置き。
	9/29	8月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は100.1(平成17年＝100)となり、 前年同月比は2.4％の下落、前月比は同水準となった。
	9/18	日銀、金融経済月報(2009年9月)を発表― 「わが国の景気は、持ち直しに転じつつある。」判断を上方修正。
	9/17	9月17日発表の日本銀行「当面の金融政策運営について」 ―政策金利は据え置き。景気の現状判断は「持ち直しに転じつつある」へ上方修正。―
	9/11	内閣府が9/11に発表した4〜6月期のGDP2次速報は、実質で前期比0.6％、 年率換算で2.3％となり、1次速報の0.9％(年率換算3.7％）から下方修正された。
	9/10	機械受注(民需：除く船舶・電力)：7月は対前月比▲9.3％。(2ヶ月ぶりの減少)
	9/9	9月政府月例経済報告：基調判断を2ヵ月連続で据え置き。
2009年8月
	8/31	7月の鉱工業生産は前月比＋1.9％と5か月連続の上昇； 基調判断は「生産は持ち直しの動きで推移」と据え置き。
	8/28	7月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は100.1(平成17年＝100)となり、 前年同月比は2.2％の下落、前月比では0.2％の下落となった。
	8/17	内閣府が8月17日に発表した2009年4〜6月期のGDP1次速報は、 実質で前期比0.9％、年率換算で3.7％となった。
	8/12	日銀、金融経済月報(2009年8月)を発表― 「わが国の景気は、下げ止まっている。」判断を据え置き。
	8/11	8月政府月例経済報告：基調判断を据え置き。
	8/11	8月11日発表の日本銀行「当面の金融政策運営について」 ―政策金利、景気の現状判断とも据え置き―
	8/10	機械受注(民需：除く船舶・電力)：6月は対前月比9.7％。(4ヶ月ぶりの増加)
2009年7月
	7/31	6月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は100.3(平成17年＝100)となり、 前年同月比は1.7％の下落、前月比では0.2％の下落となった。
	7/30	6月の鉱工業生産は前月比＋2.4％と4か月連続の上昇； 基調判断は「生産は持ち直しの動きで推移」と現状維持。
	7/16	日銀、金融経済月報(2009年7月)を発表― 「わが国の景気は、下げ止まっている。」判断を3ヵ月連続で上方修正。
	7/15	7月15日発表の日本銀行「当面の金融政策運営について」 ―政策金利据え置き、各種時限措置の期限延長、景気の現状判断を3ヶ月連続で上方修正―
	7/14	7月政府月例経済報告：3ヵ月連続で基調判断を上方修正。
	7/8	機械受注(民需：除く船舶・電力)：5月は対前月比▲3.0％。(3か月連続の減少)
	7/1	平成21年6月調査『日銀短観』：大企業・製造業の景況感、2年半ぶりに改善。
2009年6月
	6/29	5月の鉱工業生産は前月比＋5.9％と3か月連続の上昇； 基調判断は前月の「持ち直しの動きが見られる」を維持。
	6/26	5月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は100.5(平成17年＝100)となり、 前年同月比は1.1％の下落、前月比では0.2％の下落となった。
	6/18	6月政府月例経済報告：2ヵ月連続で基調判断を上方修正。
	6/17	日銀、金融経済月報(2009年6月)を発表― 「わが国の景気は、大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある。」：判断を2ヵ月連続で上方修正。
	6/16	6月16日発表の日本銀行「当面の金融政策運営について」 ―政策金利据え置き、景気の現状判断を2ヵ月連続で上方修正―
	6/11	内閣府が6/11に発表した1〜3月期のGDP2次速報は、実質で前期比▲3.8％、年率換算で▲14.2％となり、 1次速報の▲4.0％(年率換算▲15.2％）から上方修正された。
	6/10	機械受注(民需：除く船舶・電力)：4月は対前月比▲5.4％。(2か月連続の減少)
2009年5月
	5/29	4月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は100.7(平成17年＝100)となり、 前年同月比は0.1％の下落、前月比では同水準となった。
	5/29	4月の鉱工業生産は前月比＋5.2％と2か月連続の上昇； 基調判断を「生産は持ち直しの動きが見られる」へ上方修正。
	5/26	5月政府月例経済報告：3年3ヵ月ぶりに基調判断を上方修正。
	5/25	日銀、金融経済月報(2009年5月)を発表― 「わが国の景気は悪化を続けているが、輸出や生産は下げ止まりつつある」：判断を2年10ヶ月ぶりに上方修正。
	5/22	5月22日発表の日本銀行「当面の金融政策運営について」 ―政策金利据え置き、外国債を適格担保に拡大―
	5/20	内閣府が5月20日に発表した2009年1〜3月期のGDP1次速報は、 実質で前期比▲4.0％、年率換算で▲15.2％となった。
	5/15	機械受注(民需：除く船舶・電力)：3月は対前月比▲1.3％。 ―減少のテンポが緩やかになってきている。(判断を上方修正）
	5/1	3月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は100.7(平成17年＝100)となり、前年同月比は0.1％の下落。
2009年4月
	4/30	経済･物価情勢の展望（2009年4月）
	4/30	3月の鉱工業生産は前月比＋1.6％と6か月ぶりに上昇； 在庫調整の進展や輸出の減少ペース緩和を受け、基調判断を「停滞する鉱工業生産」へ上方修正
	4/20	4月政府月例経済報告：2ヵ月連続で基調判断を据え置き。
	4/9	機械受注(民需：除く船舶・電力)：2月は対前月比＋1.4％と5ヶ月ぶりに増加。 ―製造業を中心に設備投資への慎重姿勢は続いている。
	4/8	日銀、金融経済月報(2009年4月)を発表― 「わが国の景気は、大幅に悪化している」：判断を3か月連続据え置き。
	4/7	4月7日発表の日本銀行「当面の金融政策運営について」 ―政策金利据え置き、適格担保範囲を拡大―
	4/1	平成21年3月調査『日銀短観』：大企業・製造業の景況感過去最悪。
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2009年3月
	3/30	2月の鉱工業生産は前月比▲9.4％；「急速に低下している鉱工業生産」
	3/27	2月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は100.4(平成17年＝100)となり、前年同月比横ばいとなった。
	3/19	日銀、金融経済月報(2009年3月)を発表― 「わが国の景気は、大幅に悪化している」：判断を2か月連続据え置き。
	3/18	3月18日発表の日本銀行「当面の金融政策運営について」 ―政策金利据え置き、長期国債買入額を月1.8兆円に増額―
	3/17	3月政府月例経済報告：6ヶ月ぶりに基調判断を据え置き。
	3/12	内閣府が3/12に発表した10〜12月期のGDP2次速報は、実質で前期比▲3.2％、 年率換算で▲12.1％となり、1次速報の年率換算▲3.3％から上方修正された。
	3/11	機械受注(民需：除く船舶・電力)：1月は対前月比▲3.2％と4ヵ月連続で減少 ―製造業を中心に設備投資の抑制姿勢が続いている
2009年2月
	2/27	1月の鉱工業生産は前月比▲10.0％；「急速に低下している鉱工業生産」
	2/27	1月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は100.5(平成17年＝100)となり、前月比は0.6％の下落。
	2/20	日銀、金融経済月報(2009年2月)を発表― 「わが国の景気は、大幅に悪化している」：判断を据え置き。
	2/20	2月政府月例経済報告：基調判断を5ヶ月連続で下方修正。
	2/19	2月19日発表の日本銀行「当面の金融政策運営について」
	2/16	内閣府が2月16日に発表した2008年10〜12月期のGDP1次速報は、 実質で前期比▲3.3％、年率換算で▲12.7％となった。
	2/9	機械受注(民需：除く船舶・電力)：12月は対前月比▲１.7％と３ヵ月連続で減少 ―前月比の落ち込み幅は縮小も、悪化の流れは変わらず。
2009年1月
	1/30	12月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は101.1(平成17年＝100)となり、前月比は0.5％の下落。 前年同月比は0.2％の上昇となり、1年3ヵ月連続で上昇した。
	1/30	12月の鉱工業生産は前月比▲9.6％；「急速に低下している鉱工業生産」
	1/23	日銀、金融経済月報(2009年1月)を発表― 「わが国の景気は、大幅に悪化している」：判断を3ヵ月連続で引き下げ。
	1/21	1月政府月例経済報告：基調判断を4ヶ月連続で下方修正。
	1/15	機械受注(民需：除く船舶・電力)：11月は対前月比▲16.2％と2ヵ月連続で減少
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2008年12月
	12/26	11月の鉱工業生産は前月比▲8.1％；「急速に低下している鉱工業生産」
	12/26	11月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は101.6(平成17年＝100)となり、 前月比は0.8％の下落。前年同月比は1.0％の上昇となり、3ヵ月連続で上昇幅が縮小した。
	12/22	日銀、金融経済月報（2008年12月）を発表― 「わが国の景気は、悪化している」：判断を2ヵ月連続で引き下げ。
	12/22	12月政府月例経済報告：基調判断を3ヶ月連続で下方修正。
	12/15	平成20年12月調査『日銀短観』：大企業・製造業の景況感5期連続で悪化。
	12/10	機械受注(民需：除く船舶・電力)：10月は対前月比▲4．4％と2ヵ月ぶりに減少
	12/9	内閣府が12/9に発表した7〜9月期のGDP2次速報は、実質で前期比▲0.5％、 年率換算で▲1.8％となり、1次速報の年率換算▲0.4％から下方修正された。
2008年11月
	11/28	10月の鉱工業生産は前月比▲3.1％；「生産は低下傾向」
	11/28	10月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は102.4(平成17年＝100)となり、 前月比は0.2％の下落。前年同月比は1.9％の上昇と予想通りの結果となった。
	11/25	日銀、金融経済月報（2008年11月）を発表― 「わが国の景気は、既往のエネルギー・原材料価格高の影響や輸出の減少などから、 停滞色が強まっている」：判断を引き下げ。
	11/25	11月政府月例経済報告：基調判断を下方修正。
	11/17	内閣府が11月17日に発表した7〜9月期のGDP1次速報は、実質で前期比▲0.1％、 年率換算で▲0.4％となり、2四半期連続のマイナス成長となった。
	11/4	経済･物価情勢の展望（2008年10月）
2008年10月
	10/31	9月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は102.6(平成17年＝100)となり、 前月と同水準。前年同月比は2.3％の上昇。
	10/21	10月政府月例経済報告：基調判断を下方修正。
	10/8	日銀、金融経済月報（2008年10月）を発表― 「わが国の景気は、エネルギー・原材料価格高の影響や輸出の増勢鈍化が続いていることなどから、 停滞している」：判断を据え置き。
	10/1	平成20年9月調査『日銀短観』：大企業・製造業の景況感４期連続で悪化。
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2008年9月
	9/26	8月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は102.6(平成17年＝100)となり、 前月比は0.2％の上昇。前年同月比は7月と同じく2.4％の上昇。
	9/22	9月政府月例経済報告：基調判断を据え置き。
	9/18	日銀、金融経済月報（2008年9月）を発表― 「わが国の景気は、エネルギー・原材料価格高や輸出の増勢鈍化などを背景に、停滞している」 ：判断を据え置き
	9/12	内閣府が9/12に発表した4〜6月期のGDP2次速報は、 実質で前期比▲0.7％、年率換算で▲3.0％となり、1次速報の年率換算▲2.4％から下方修正された。
2008年8月
	8/29	7月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は102.4(平成17年＝100)となり、 前月比は0.4％の上昇。前年同月比は2.4％の上昇。
	8/20	日銀、金融経済月報（2008年8月）を発表― 「わが国の景気は、エネルギー・原材料価格高や輸出の増勢鈍化などを背景に、停滞している」 ：判断を下方修正
	8/13	内閣府が8月13日に発表した4〜6月期のGDP1次速報は、実質で前期比▲0.6％、 年率換算で▲2.4％となり、2007年4-6月期以来の実質マイナス成長となった。
	8/8	8月政府月例経済報告：基調判断を下方修正
2008年7月
	7/25	6月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は102.0(平成17年＝100)となり、 前月比は0.4％の上昇。前年同月比は1.9％の上昇。
	7/16	日銀、金融経済月報（2008年7月）を発表― 「わが国の景気は、エネルギー・原材料価格高の影響などから、さらに減速している」：判断を下方修正
	7/15	7月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	7/1	平成20年6月調査『日銀短観』：大企業・製造業の景況感３期連続で悪化。
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2008年6月
	6/27	5月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は101.6(平成17年＝100)となり、 前月比0.8％の上昇。前年同月比は1.5％の上昇。
	6/17	6月政府月例経済報告：基調判断を下方修正
	6/13	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2008年6月）を発表 ―「わが国の景気は、エネルギー・原材料価格高の影響などから、減速している」：判断を据え置き
	6/11	内閣府が6/11に発表した1〜3月期のGDP2次速報は、実質で前期比＋1.0％、 年率換算で＋4.0％となり、1次速報の年率換算＋3.3％から上方修正された。
2008年5月
	5/30	4月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は100.8(平成17年＝100)となり、 前月と同水準。前年同月比は0.9％の上昇。
	5/23	5月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	5/20	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2008年5月）を発表 ―「わが国の景気は、エネルギー・原材料価格高の影響などから、減速している」：判断を据え置き
	5/16	内閣府が5月16日に発表した1〜3月期のGDP1次速報は、実質で前期比＋0.8％、 年率換算で＋3.3％となり、3四半期連続のプラス成長となった。
	5/1	経済･物価情勢の展望（2008年4月）
2008年4月
	4/25	3月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、 100.8(平成17年＝100)となり前月比は0.4％の上昇。
	4/21	4月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	4/10	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2008年4月）を発表 ―「わが国の景気は、エネルギー・原材料価格高の影響などから、減速している」：判断を下方修正
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2008年3月
	3/28	2月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、 100.4(平成17年＝100)となり前月比は0.１％の下落。
	3/21	3月政府月例経済報告：基調判断を2ヵ月連続で下方修正
	3/12	内閣府が3/12に発表した10〜12月期のGDP2次速報は、実質で前期比＋0.9％、 年率換算で＋3.5％。10-12月期1次速報の年率換算＋3.7％から下方修正された。
	3/10	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2008年3月）を発表 ―「わが国の景気は、住宅投資の落ち込みやエネルギー・原材料価格高の影響などから減速しているが、 基調としては緩やかに拡大している」：判断を下方修正
2008年2月
	2/29	1月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、 100.5(平成17年＝100)となり前月比は0.4%の下落。
	2/25	2月政府月例経済報告：基調判断を1年3ヵ月ぶりに下方修正
	2/18	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2008年2月）を発表 ―「わが国の景気は、住宅投資の落ち込みなどから減速しているとみられるが、 基調としては緩やかに拡大している」：基調判断を2か月連続で据え置き
	2/14	内閣府が2/14に発表した10〜12月期のGDP1次速報は、実質で前期比＋0.9％、 年率換算で＋3.7％となり、2四半期連続のプラス成長となった。
2008年1月
	1/25	12月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、100.9（平成17年＝100）。 前年同月比はプラス0.8％と3ヶ月連続で上昇し、前月比も0.3％の上昇。
	1/24	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2008年1月）を発表 ―「わが国の景気は、住宅投資の落ち込みなどから減速しているとみられるが、 基調としては緩やかに拡大している」：基調判断を据え置き
	1/21	1月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
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2007年12月
	12/28	11月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、100.6（平成17年＝100）。 前年同月比はプラス0.4％と2ヶ月連続で上昇し、前月比も0.1％の上昇。
	12/21	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2007年12月）を発表― 「わが国の景気は、住宅投資の落ち込みなどから減速しているとみられるが、 基調としては緩やかに拡大している」：基調判断を1年5か月ぶりに下方修正
	12/19	12月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	12/10	7〜9月期のGDP2次速報は、実質で前期比＋0.4％、年率換算で＋1.5％。 7-9月期1次速報の前期比＋0.6％、年率換算＋2.6％から下方修正された。
2007年11月
	11/30	10月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、100.5（平成17年＝100）。 前年同月比はプラス0.1％と10ヶ月ぶりに上昇し、前月比も0.2％の上昇。
	11/28	11月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	11/14	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2007年11月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を1年4か月連続で据え置き
	11/13	7〜9月期のGDP1次速報は、実質で前期比＋0.6％、年率換算で＋2.6％となり、 4-6月期の▲0.4％から2四半期ぶりにプラス成長へと転じた。
2007年10月
	10/29	9月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、100.3（平成17年＝100）となり、 前月比が0.1％上昇の一方、前年同月比は0.1％下落。
	10/24	10月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	10/12	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2007年10月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を1年3か月連続で据え置き
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2007年9月
	9/28	8月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、100.2（平成17年＝100）となり、 前月比が0.2％上昇の一方、前年同月比は0.1％下落。
	9/20	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2007年9月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を1年2か月連続で据え置き
	9/18	9月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	9/10	4〜6月期のGDP2次速報は、実質で前期比▲0.3％、年率換算で▲1.2％。 4〜6月期1次速報の前期比＋0.1％、年率換算＋0.5％から下方修正され、 3四半期（9ヶ月）ぶりのマイナス成長となった。
2007年8月
	8/31	7月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、100.0（平成17年＝100）となり、 前月比、前年同月比ともに0.1％下落。
	8/24	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2007年8月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を1年1か月連続で据え置き
	8/13	4〜6月期のGDP1次速報は、実質で前期比＋0.1％、年率換算で＋0.5％となり、 10四半期連続のプラス成長となったものの、1-3月期の＋0.8％、年率換算＋3.2％に比べ減速。
	8/8	8月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
2007年7月
	7/27	6月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、100.1（平成17年＝100）となり、 前月と同水準。前年同月比は0.1％下落。
	7/17	7月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	7/13	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2007年7月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を12か月連続で据え置き
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2007年6月
	6/29	5月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、100.1（平成17年＝100）となり、 前年同月比は0.1％下落。一方前月比は0.2%上昇し、3ヶ月連続の上昇。
	6/18	6月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	6/18	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2007年6月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を11か月連続で据え置き
	6/11	1〜3月期のGDP2次速報は、実質で前期比＋0.8％、年率換算で＋3.3％となり、 1〜3月期1次速報の前期比＋0.6％、年率換算＋2.4％から上方修正された。
2007年5月
	5/25	4月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、99.9（平成17年＝100）となり、 前年同月比は0.1％下落。一方前月比は0.3%上昇。
	5/23	5月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	5/18	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2007年5月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を10か月連続で据え置き
	5/17	1〜3月期のGDP1次速報は、実質で前期比＋0.6％、 年率換算で＋2.4％となり、9四半期連続のプラス成長。
	5/1	3月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、99.6（平成17年＝100）となり、 前年同月比は0.3％下落、一方前月比は0.2%上昇。
2007年4月
	4/17	4月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	4/11	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2007年4月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を9か月連続で据え置き
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2007年3月
	3/30	2月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、99.4（平成17年＝100）となり、 前年同月日は0.1％下落、前月比は0.3%下落。
	3/22	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2007年3月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を8か月連続で据え置き
	3/20	3月政府月例経済報告：基調判断を4ヶ月連続で据え置き
	3/20	10〜12月期のGDP2次速報は、実質で前期比＋1.3％、年率換算で＋5.5％となり、 10〜12月期1次速報の前期比＋1.2％、年率換算＋4.8％から上方修正された。
	3/5	1月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、99.7（平成17年＝100）となり、 前年同月と同水準、前月比は0.2%下落。
2007年2月
	2/23	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2007年2月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を7か月連続で据え置き
	2/20	2月政府月例経済報告：基調判断を3ヶ月連続で据え置き
	2/15	10〜12月期のGDP1次速報は、実質で前期比＋1.2％、 年率換算で＋4.8％と予想を上回る伸び。8四半期連続のプラス成長。
2007年1月
	1/26	12月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、100.1（平成17年＝100）となり、 前年同月比は0.1％上昇、前月比は0.1%下落。
	1/24	1月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	1/19	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2007年1月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を6か月連続で据え置き
	1/17	経済指標の豆知識
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2006年12月
	12/26	11月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、100.2（平成17年＝100）となり、 前月比は0.2%下落、前年同月比では0.2％上昇。
	12/26	12月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	12/20	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2006年12月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を5か月連続で据え置き
	12/8	7〜9月期のGDP2次速報は、実質で前期比＋0.2％、年率換算で＋0.8％と、 7〜9月期1次速報の前期比＋0.5％、年率換算＋2.0％から下方修正となった。
	12/1	10月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、100.4（平成17年＝100）となり、 前月比は同水準、前年同月比では0.1％上昇。
2006年11月
	11/24	11月政府月例経済報告：基調判断を下方修正
	11/16	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2006年11月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を4か月連続で据え置き
	11/14	7〜9月期のGDP1次速報は、実質で前期比＋0.5％、年率換算で＋2.0％。 7四半期連続のプラス成長。
2006年10月
	10/27	9月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、100.4（平成17年＝100）。 前月比は0.1％上昇、前年同月比では0.2％上昇。
	10/16	日銀、金融経済月報（基本的見解）（2006年10月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を3か月連続で据え置き
	10/13	10月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	10/11	補完貸付制度（ロンバート型貸出）について
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2006年9月
	9/29	8月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、100.3（平成17年＝100）で、 前年同月比で0.3％上昇。
	9/15	9月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	9/11	日銀金融経済月報（基本的見解）（2006年9月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を据え置き
2006年8月
	8/25	7月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、100.1（平成17年＝100）。 前年同月比で0.2％上昇となった。
	8/14	日銀金融経済月報（基本的見解）（2006年8月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を据え置き
	8/9	8月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	8/3	6月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、98.4（平成12年＝100）。 前年同月比で0.6％上昇となり、前年同月の水準を8ヶ月連続で上回った。
2006年7月
	7/21	7月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	7/18	日銀金融経済月報（基本的見解）（2006年7月）を発表 ―「わが国の景気は、緩やかに拡大している」：基調判断を上方修正
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2006年6月
	6/30	5月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、98.5（平成12年＝100）。 前年同月比で0.6％上昇と伸び率が拡大し、前年同月の水準を7ヶ月連続で上回った。
	6/16	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「わが国の景気は、着実に回復を続けている」：基調判断を5か月連続で据え置き
	6/14	6月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
2006年5月
	5/26	4月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、98.2（平成12年＝100）。 前月に続いて前年同月比で0.5％上昇となり、前年同月の水準を6ヶ月連続で上回った。
	5/22	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「わが国の景気は、着実に回復を続けている」：基調判断を4か月連続で据え置き
	5/17	5月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
2006年4月
	4/28	3月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、97.9（平成12年＝100）。 前月に続いて前年同月比で0.5％上昇となり、前年同月の水準を5ヶ月連続で上回った。
	4/17	4月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	4/12	共通担保資金供給オペレーションについて
	4/12	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「わが国の景気は、着実に回復を続けている」：基調判断を3か月連続で据え置き
	4/3	2月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、97.6（平成12年＝100）となり、 前月に続いて前年同月比で0.5％上昇となった。前年同月比ゼロ％以上は5ヶ月連続。
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2006年3月
	3/16	3月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	3/16	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「わが国の景気は、着実に回復を続けている」：基調判断を2か月連続で据え置き
	3/3	1月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、97.7（平成12年＝100）となり、 前年同月比＋0.5％へと上昇した。前年同月比ゼロ％以上は4ヶ月連続。 またプラス幅は平成10（1998）年3月の1.8％以来の水準。
2006年2月
	2/24	2月政府月例経済報告：基調判断を6ヶ月ぶりに上方修正
	2/10	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「わが国の景気は、着実に回復を続けている」：基調判断を据え置き
2006年1月
	1/27	12月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比0.1％（平成12年基準）、 前年同月の水準を前月に続いて上回った。2ヶ月以上連続で前年同月比を上回るのは 平成10（1998）年4月以来。（前月比は0.1％上昇）
	1/23	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「わが国の景気は、着実に回復を続けている」：基調判断を4か月ぶりに上方修正
	1/19	1月政府月例経済報告：基調判断を5ヶ月連続で据え置き
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2005年12月
	12/27	11月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比0.1％（平成12年基準）
	12/20	12月政府月例経済報告：基調判断を4ヶ月連続で据え置き
	12/19	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表―「わが国の景気は、回復を続けている」 -基調判断を3か月連続で据え置き
	12/14	消費者物価指数（Consumer Price Index）の基礎知識
2005年11月
	11/25	10月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比0.0％（平成12年基準）
	11/22	11月政府月例経済報告：基調判断を3ヶ月連続で据え置き
	11/21	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「わが国の景気は、回復を続けている」：基調判断を2か月連続で据え置き
2005年10月
	10/28	9月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.1％（平成12年基準）
	10/13	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「わが国の景気は、回復を続けている」：基調判断を据え置き
	10/13	10月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
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2005年9月
	9/30	8月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.1％（平成12年基準）
	9/26	9月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	9/9	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「わが国の景気は、回復を続けている」：3か月連続で上方修正
2005年8月
	8/29	7月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.2％（平成12年基準）
	8/10	8月政府月例経済報告：基調判断、2ヶ月ぶりの上方修正
	8/10	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「ＩＴ関連分野における調整が進むもとで、回復を続けている」：2か月連続で上方修正
2005年7月
	7/29	6月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.2％（平成12年基準）
	7/14	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「ＩＴ関連分野における調整の動きを伴いつつも、回復を続けている」：4か月ぶりに上方修正
	7/13	7月政府月例経済報告：基調判断を据え置き
	7/1	5月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.0％（平成12年基準）
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2005年6月
	6/16	6月政府月例経済報告：基調判断を11ヶ月ぶりにで上方修正
	6/16	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「ＩＴ関連分野における調整の動きを伴いつつも、基調としては回復を続けている」：据え置き
2005年5月
	5/27	4月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.2％（平成12年基準）
	5/23	5月政府月例経済報告「一部に弱い動きが続くものの、緩やかに回復している」 ：基調判断を5ヶ月連続で据え置き
	5/23	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「ＩＴ関連分野における調整の動きを伴いつつも、基調としては回復を続けている」：据え置き
2005年4月
	4/26	3月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.3％（平成12年基準）
	4/15	4月政府月例経済報告「一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている」 ：基調判断を4ヶ月連続で据え置き
	4/7	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「ＩＴ関連分野における調整の動きを伴いつつも、基調としては回復を続けている」：据え置き
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2005年3月
	3/29	2月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.4％（平成12年基準）
	3/17	3月政府月例経済報告「一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている」 ：基調判断を据え置き
	3/17	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「ＩＴ関連分野における調整の動きを伴いつつも、基調としては回復を続けている」 ：小幅ながら9か月ぶりに上方修正
	3/3	平成17年2月の日銀調節状況　―月間23回の未達発生
2005年2月
	2/28	1月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.3％（平成12年基準）
	2/23	2月政府月例経済報告「一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている」 ：基調判断を据え置き
	2/18	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「生産面などに弱めの動きがみられるものの、基調としては回復を続けている」：据え置き
2005年1月
	1/28	12月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.2％（平成12年基準）
	1/20	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「生産面などに弱めの動きがみられるものの、基調としては回復を続けている」：据え置き
	1/20	1月政府月例経済報告「一部に弱い動きがみられ、回復が緩やかになっている」 ：基調判断を据え置き
	1/13	預金保険機構民間借入残高が大幅に減少、債券発行にシフト
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2004年12月
	12/29	11月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.2％（平成12年基準）
	12/21	12月政府月例経済報告「一部に弱い動きがみられ、回復が緩やかになっている」：基調判断を下方修正
	12/20	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「生産面などに弱めの動きがみられるものの、基調としては回復を続けている」：下方修正
2004年11月
	11/26	10月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.1％（平成12年基準）
	11/19	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「輸出、生産の増勢に足もと一服感がみられるものの、全体として回復を続けている」：下方修正
	11/17	11月政府月例経済報告「一部に弱い動きは見られるが、回復は続いている」：基調判断を下方修正
2004年10月
	10/29	9月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.3％（平成12年基準）
	10/15	10月政府月例経済報告「堅調に回復している」：基調判断を据え置き
	10/13	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表―「回復を続けている」：据え置き
	10/1	8月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.2％（平成12年基準）
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2004年9月
	9/10	9月政府月例経済報告「堅調に回復している」：基調判断を据え置き
	9/10	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表―「回復を続けている」：据え置き
2004年8月
	8/30	7月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.2％（平成12年基準）
	8/10	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表―「回復を続けている」：据え置き
	8/6	8月政府月例経済報告「堅調に回復している」：基調判断を据え置き
2004年7月
	7/30	6月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比▲0.1％（平成12年基準）
	7/14	7月政府月例経済報告「堅調に回復している」：基調判断上方修正
	7/13	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表―「回復を続けている」：据え置き
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2004年6月
	6/25	5月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比▲0.3％（平成12年基準）
	6/17	6月政府月例経済報告「着実な回復を続けている」：基調判断据置
	6/15	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「景気は回復、生産活動や企業収益面からの好影響が雇用面にも波及」：上方修正
2004年5月
	5/28	4月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比▲0.2％（平成12年基準）
	5/24	5月政府月例報告「着実な回復を続けている」：景気判断据え置き
	5/20	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「緩やかな回復継続、国内需要底固さ増加」；据え置き
2004年4月
	4/30	経済･物価情勢の展望（2004年4月）
	4/30	3月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比▲0.1％（平成12年基準）
	4/19	4月政府月例報告発表「着実な回復を続けている」：景気判断据え置き
	4/13	日銀『国債の補完供給制度（いわゆる「品貸し」）の導入について』を発表
	4/12	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表 ―「緩やかな回復継続+国内需要底固さ増加」；4ヵ月ぶり上方修正
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2004年3月
	3/30	2月の鉱工業生産は前月比▲3.7％；経済産業省「持ち直しの動きがみられる」
	3/30	2月の完全失業率は5.0％と前月比横ばい
	3/26	2月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比横ばい
	3/16	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表―「緩やかに回復している」；据え置き
	3/16	3月政府月例報告発表「着実な回復を続けている」：景気判断据え置き
	3/10	10〜12月実質GDP（第二次速報）は前期比+1.6％ (年率＋6.4％)；第一次速報比下方修正
	3/10	2月の国内企業物価指数（速報）；前年同月比2か月連続横ばい
	3/9	機械受注(民需：除く船舶・電力):1月は前月比▲12.2％、2ヵ月ぶりに減少
	3/8	1月の景気動向一致指数（速報値）：9ヵ月連続50％超
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2004年2月
	2/27	1月の鉱工業生産は前月比＋3.4％；経済産業省「持ち直しの動きがみられる」
	2/27	1月の完全失業率は再び5.0％：3ヵ月ぶりの悪化
	2/27	1月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比▲0.1％（平成12年基準）
	2/23	2月政府月例報告発表「着実に回復している」：景気判断据え置き
	2/18	10〜12月実質GDP（第一次速報）は前期比+1.7％ (年率＋7.0％)；4期連続プラス
	2/16	政府、再び日銀に介入資金手当てのための外貨債券売却に動く ―補正予算案成立を睨み、事前に残りの5兆円売却実施―
	2/12	機械受注(民需：除く船舶・電力):12月は前月比＋8.1％、2ヵ月ぶりにプラス
	2/12	1月の国内企業物価指数（速報）；前年同月比41か月ぶり前年割れ回避
	2/6	1月の円売り介入額7兆円超、介入限度額オーバー? ―政府による日本銀行への米国債券買戻し条件付売却5兆円実施―
	2/6	12月の景気動向一致指数（速報値）：8ヵ月連続50％超
	2/5	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表―「緩やかに回復している」；据え置き
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2004年1月
	1/30	12月の完全失業率は4.9％と2年半ぶりに5％を下回る
	1/30	12月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比横ばい
	1/30	12月の鉱工業生産は前月比▲1.0％；経済産業省「持ち直しの動きがみられる」
	1/29	財務省：地域経済の概要「総じて持直している」と前回比上方修正
	1/22	1月20日発表の日本銀行「資産担保証券の買入基準見直しについて」
	1/21	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表―「緩やかに回復している」；据え置き
	1/20	1月20日発表：日本銀行「金融市場調節方針の変更について」：追加金融緩和へ
	1/20	平成16年1月政府月例報告発表「着実に回復している」：景気判断上方修正
	1/15	12月の国内企業物価指数（速報）；前年同月比▲0.1％、前月比＋0.2％
	1/15	機械受注（民需：除く船舶・電力）：11月は前月比▲7.8％、2ヵ月ぶりにマイナス
	1/13	11月の景気動向一致指数（速報値）：7ヵ月連続50％超
	1/9	日銀の「資産担保コマーシャル・ペーパー（ＡＢＣＰ）等買入オペ」実施状況
	1/7	日本銀行「外為特会からの外貨債券の売戻条件付買入」に合意
	1/6	政府・日銀による円売り介入　平成15年1年間で20兆円を突破
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2003年12月
	12/26	11月の鉱工業生産は前月比+0.8％；経済産業省「持ち直しの動きがみられる」
	12/26	11月の完全失業率は5.2％で前月比横ばい
	12/26	11月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比0.1％下落
	12/19	平成15年12月政府月例報告発表「持ち直している」：景気判断据え置き
	12/17	日銀金融経済月報（基本的見解）を発表―「緩やかに回復している」；4か月連続上方修正
	12/15	産業再生機構第一回目の民間借入入札実施
	12/10	11月の国内企業物価指数（速報）；前月比は＋0.1％、前年同月比▲0.5％
	12/9	機械受注（民需：除く船舶・電力）：10月は前月比＋17.4％、4ヵ月ぶりにプラス
	12/9	7〜9月実質GDP（第二次速報）は前期比+0.3％ (年率＋1.4％)；第一次速報比下方修正
	12/5	10月の景気動向一致指数（速報値）は全ての指数がプラスとなり100.0％
	12/4	財務省法人景気予測調査（平成15年11月）：景況は大企業製造業11期ぶり「上昇」超
	12/4	財務省法人企業統計：7〜9月期は設備投資+0.4％増と2期連続でプラス
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2003年11月
	11/28	10月の完全失業率は5.2％で前月比０.１ポイント上昇、7ヵ月ぶり悪化
	11/28	10月の鉱工業生産は前月比＋0.8％；経済産業省「持ち直しの動きがみられる」
	11/28	10月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比0.1％上昇
	11/25	21日、日銀金融経済月報（基本的見解）を発表―「緩やかに回復しつつある」；3か月連続上方修正
	11/21	産業再生機構民間借入の入札予定を発表
	11/20	平成15年11月政府月例報告発表「持ち直している」：景気判断上方修正
	11/14	7〜9月実質GDP（第一次速報）は前期比+0.6％ (年率+2.2％)；7期連続プラス
	11/13	10月の国内企業物価指数（速報）；前月比は▲0.2％、前年同月比▲0.4％
	11/11	機械受注（民需：除く船舶・電力）：9月は前月比▲1.6％、3ヶ月連続マイナス
	11/7	9月の景気動向一致指数（速報値）は83.3％；2ヵ月ぶりに50％超
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2003年10月
	10/31	経済･物価の将来展望とリスク評価（2003年10月）
	10/31	9月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比▲0.1％（平成12年基準）
	10/29	9月の鉱工業生産は前月比+3.0％　；　「持ち直しの動きが見られる鉱工業生産」
	10/22	ブラックアウト・ルールの一部変更（会合当日の対外発信を可能に）
	10/16	平成15年10月政府月例報告発表「持ち直しに向け動き」：景気判断据え置き
	10/15	14日、日銀金融経済月報の発表―「緩やかな景気回復への基盤が整いつつある」；2か月連続上方修正
	10/14	9月の国内企業物価指数（速報）；前月比は＋0.1％、前年同月比▲0.5％
	10/10	10月10日発表の日本銀行「当面の金融政策運営について」：追加金融緩和
	10/8	機械受注（民需：除く船舶・電力）：8月は前月比▲4.3％、2ヶ月連続マイナス
	10/7	8月の景気動向一致指数（速報値）は55.6％；4ヵ月連続50％超
	10/1	平成15年9月調査『日銀短観』：大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）、2年9ヵ月ぶりにプラス転化
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2003年9月
	9/30	8月の鉱工業生産は前月比△0.5％　；　「生産は横ばい傾向」
	9/30	8月の完全失業率5.1％、前月比0.2％低下
	9/26	8月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比▲0.1％に縮小（平成12年基準）
	9/19	7月の景気動向一致指数（改訂状況）は80.0％；速報値（77.8％）から上方修正
	9/17	9月16日、日銀は「資産担保証券（ＡＢＳ）」初購入
	9/16	16日、日銀金融経済月報の発表―「輸出環境などに改善の兆し」；小幅上方修正
	9/16	平成15年9月政府月例報告発表「持ち直しに向け動き」：景気判断2か月連続上方修正
	9/12	9月12日発表：日本銀行「当面の金融政策運営について（現状維持）」：賛成多数で決定
	9/11	4〜6月実質GDP（第二次速報）は前期比+1.0％ (年率＋3.9％)；第一次速報比上方修正
	9/11	8月の国内企業物価指数（速報）；前年同月比▲0.6％、前月比横這い
	9/10	機械受注（民需：除く船舶・電力）：7月は前月比▲3.1％、3ヶ月ぶりの減少
	9/5	7月の景気動向一致指数（速報値）は77.8％；3ヵ月連続50％超
	9/5	財務省法人企業統計：4〜6月期は設備投資＋6.4％増と7期ぶりにプラス
	9/5	財務省法人景気予測調査（平成15年8月）：景況は全産業で現状判断「下降」超
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2003年8月
	8/29	7月の鉱工業生産は前月比+0.5％　；　「生産は横ばい傾向」に上方修正
	8/29	7月の完全失業率5.3％−前月比横ばい
	8/29	7月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比▲0.2％（平成12年基準）
	8/15	6月の景気動向一致指数（改定値）は70.0％；速報値（66.7％）から上方修正。
	8/12	7月の国内企業物価指数（速報）；前年同月比▲0.7％、前月比は＋0.3％
	8/12	4〜6月実質GDP（第一次速報）は前期比+0.6％ (年率+2.3％)：6期連続プラス
	8/11	11日、日銀金融経済月報の発表―「横這い圏内の動き」；据え置き
	8/11	機械受注（民需：除く船舶・電力）：6月は前月比＋2.4％、2ヶ月連続プラス
	8/6	6月の景気動向一致指数（速報値）は66.7％；2ヵ月連続50％超
	8/5	平成15年8月政府月例報告発表「変化の兆し」：景気判断5ヶ月ぶりに上方修正
	8/5	内閣府法人企業動向調査・6月調査：BSIは10〜12月には「上昇」超に転ずる見通し
	8/1	政府・日銀による円売り介入７月で早くも9兆円を突破
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2003年7月
	7/31	6月の残業時間は前年同月比＋4.4％で12ヵ月連続の増加 (毎月勤労統計)
	7/30	6月の鉱工業生産は前月比▲1.2％；経済産業省「生産は弱含みで推移」
	7/29	6月の完全失業率5.3％−前月比0.1％改善
	7/25	6月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比▲0.4％（平成12年基準）
	7/16	16日、日銀金融経済月報の発表―「横這い圏内の動き」；小幅上方修正
	7/15	5月の景気動向一致指数（改定値）は65.0％；速報値（61.1％）から上方修正
	7/14	平成15年7月政府月例報告発表「おおむね横ばい」：景気判断据え置き
	7/10	6月の国内企業物価指数（速報）；前月比は▲0.1％、前年同月比▲1.0％
	7/8	機械受注（民需：除く船舶・電力）：5月は前月比＋6.5％、2ヶ月ぶりの増加
	7/7	5月の景気動向一致指数（速報値）は61.1％；2ヵ月ぶりに50％超
	7/1	平成15年6月調査『日銀短観』：景況感2期ぶり改善するも、先行き不透明
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2003年6月
	6/27	5月の鉱工業生産は前月比+2.5％；経済産業省「生産は弱含みで推移」
	6/27	5月の完全失業率5.4％−前月比同率
	6/27	5月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比▲0.4％（平成12年基準）
	6/18	平成15年6月政府月例報告発表「おおむね横ばい」：景気判断下方修正
	6/16	4月の景気動向一致指数（改定値）は15.0％；4ヵ月ぶりに50％割れ
	6/12	12日、日銀金融経済月報の発表―「全体としては横這い圏内の動き」；据え置き
	6/12	6月11日発表の日本銀行「資産担保証券の買入とその考え方について」
	6/11	1〜3月実質GDP（第二次速報）は前期比+0.1％ (年率+0.6％)；第二次速報比上方修正
	6/11	5月の国内企業物価指数（速報）；前年同月比▲1.0％、前月比は▲0.3％
	6/10	機械受注（民需：除く船舶・電力）：4月は前月比▲1.8％、2ヶ月ぶりのマイナス
	6/6	財務省法人景気予測調査（平成15年5月）：景況は全産業で現状判断「下降」超
	6/6	財務省法人企業統計・1〜3月期は設備投資▲3.0％減とマイナス幅拡大
	6/6	4月の景気動向一致指数（速報値）は16.7％；4ヵ月ぶりに50％割れ
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2003年5月
	5/30	4月の完全失業率は5.4％で前月比横ばい
	5/30	4月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比▲0.4％（平成12年基準）
	5/29	4月の鉱工業生産は前月比▲1.2％；経済産業省「生産は弱含みで推移」
	5/21	21日、日銀金融経済月報の発表―「横這いだが先行き不透明感が強まる」；下方修正
	5/21	平成15年5月政府月例報告発表「おおむね横ばい」：景気判断据え置き
	5/20	5月20日発表：日本銀行「金融市場調節方針の変更等について」：追加金融緩和へ
	5/16	1〜3月実質GDP（第一次速報）は前期比0.0％(年率0.0％)；ゼロ成長
	5/15	4月の国内企業物価指数（速報）；前年同月比▲0.8％、前月比は▲0.2％
	5/14	機械受注（民需：除く船舶・電力）：3月は前月比＋3.8％、2ヶ月ぶりにプラス
	5/8	3月の景気動向一致指数（速報値）は81.3％；3ヵ月連続で50％超
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2003年4月
	4/30	経済･物価の将来展望とリスク評価（2003年4月）
	4/30	4月30日発表：日本銀行「金融市場調節方針に変更等について」：追加金融緩和へ
	4/30	3月の鉱工業生産は前月比▲0.2％；経済産業省「生産は弱含みで推移」
	4/25	3月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比▲0.6％（平成12年基準）
	4/25	3月の完全失業率は5.4％で前月比＋0.2％
	4/15	平成15年4月政府月例報告発表「おおむね横ばい」：景気判断据え置き
	4/14	3月の国内企業物価指数（速報）；前年同月比▲0.7％、前月比は＋0.1％
	4/9	9日、日銀金融経済月報の発表―「先行き不透明感が強まる中横這い」；据え置き
	4/9	機械受注（民需：除く船舶・電力）：2月は前月比▲9.6％、3ヶ月ぶりにマイナス
	4/8	4月8日発表：日本銀行「当面の金融政策運営について（現状維持）」：賛成多数で決定
	4/8	2月の景気動向一致指数（速報値）は77.8％；2ヵ月連続で50％超
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2003年3月
	3/31	2月の鉱工業生産は前月比▲1.7％；経済産業省「生産は弱含みで推移」
	3/28	2月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比▲0.7％（平成12年基準）
	3/28	2月の完全失業率は5.2％で前月比▲0.3％
	3/26	3月25日に臨時政策委員会・金融政策決定会合が開催され、追加金融緩和策を決定
	3/18	平成15年3月政府月例報告発表「おおむね横ばい」：景気判断を8か月ぶり上方修正
	3/13	機械受注（民需：除く船舶・電力）：1月は前月比＋7.0％、2ヶ月連続でプラス
	3/13	2月の国内企業物価指数（速報）；前年同月比▲0.9％、前月比は＋0.2％
	3/7	1月の景気動向一致指数（速報値）は88.9％；3ヵ月ぶりに50％超
	3/6	6日、日銀金融経済月報の発表―「先行き不透明感が強い中横這い」；据え置き
	3/5	財務省法人景気予測調査（平成15年2月）：景況は全産業で現状判断「下降」超
	3/5	財務省法人企業統計・昨年10〜12月期は設備投資△1.8％減と1ケタに縮小
	3/4	2月末で日本銀行が受け入れている担保の残高の公表（「交付税特会・預保証貸」は額面で20.2兆円）
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2003年2月
	2/28	1月の完全失業率は5.5％で前月比＋0.2％
	2/28	1月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比▲0.8％（平成12年基準）
	2/28	1月の鉱工業生産は前月比＋1.5％；経済産業省「生産は弱含みで推移」
	2/20	平成15年2月政府月例報告発表「このところ弱含んでいる」：景気判断を4か月ぶりに判断据え置き
	2/17	17日、日銀金融経済月報の発表―「先行き不透明感が強い中横這い」；判断据置き
	2/14	1月の国内企業物価指数（速報）；前年同月比▲1.0％、前月比は▲0.1％
	2/14	10〜12月実質GDP（第一次速報）は前期比+0.5％(年率+2.0％)；4期連続プラス
	2/12	機械受注（民需：除く船舶・電力）：12月は前月比＋5.2％、3ヵ月ぶりにプラス
	2/5	12月の景気動向一致指数（速報値）は44.4％；2ヵ月連続で50％割れ
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2003年1月
	1/31	12月の完全失業率は5.5％で前月比＋0.2％
	1/31	12月の全国消費者物価指数ＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比▲0.7％（平成12年基準）
	1/29	12月の鉱工業生産は前月比▲0.1％；経済産業省「生産は弱含みで推移」
	1/23	23日銀金融経済月報の発表―「回復へ向け不透明感が強い状態が続く」；判断据置き
	1/17	平成15年1月政府月例報告発表「このところ弱含んでいる」：景気判断を3か月連続の下方修正
	1/17	12月の国内企業物価指数（ＣＧＰＩ）；前年同月比▲1.2％、前月比は▲0.1％
	1/16	平成14年12月内閣府景気ウォッチャー調査の発表；景気の現状判断ＤＩ 36.6(▲0.1）、4ヵ月連続の下落
	1/14	機械受注（民需：除く船舶・電力）：11月は前月比▲0.2％、2ヵ月連続のマイナス
	1/10	11月の景気動向一致指数（速報値）は33.3％；10ヵ月ぶりに50％割れ
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