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日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2008年1月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
50,216億円の発行超。前年（45,926億円発行超）に比べて4,290億円の不足振れ。
	1月末発行残高 762,561億円 前年同月比 ＋1.3％ 1月中平均残高 776,900億円 前年同月比 ＋1.5％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
114,585億円の揚げ超。前年（117,196億円揚げ超）に比べて、2,611億円の余剰振れ。
	◎うち一般財政：財政融資資金の預託金払い戻しなど払い要因が、源泉所得税・消費税等の揚げ要因を上回り、2,204億円の払い超。前年（12,911億円揚げ超）に比べると15,115億円の余剰振れ。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 財政融資資金（郵貯預託金の払い戻し） 年金定時払い 預託金（年金積立金の寄託） 0.5（0.5) 2.5（2.2) 1.0（0.7） 1.4（0.6） 租税揚げ（消費税、源泉所得税） 財政融資資金　（機関貸しの回収）) 年金特別会計の保険料収入 4.4(4.4) 1.5(1.1 2.3(2.2) ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・政府短期証券:111,255億円の発行超過。 前年比では6,170億円の不足振れ。 (単位:億円) 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 -104,047 -75,761 -28,286 発行 -126,769 -125,391 -1,378 償還 22,722 49,630 -26,908 FB 計 -7,208 -29,324 -22,116 発行 -180,639 -187,604 6,965 償還 173,431 158,280 15,151 合算 総計 -111,255 -105,085 -6,170 発行 -307,408 -312,995 5,587 償還 196,153 207,910 -11,757 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行予定額内訳 （市中公募額、単位:億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 30年 25日 6,000 TB1Y 21日 14,000 20年 30日 8,000 TB6M 15日 30,000 10年 21日 19,000 FB3M 11日 45,000 5年 25日 20,000 17日 45,000 2年 15日 17,000 21日 45,000 流動性供給 31日 1,000 28日 45,000 個人 15日 9,000 -
	◎うち外為勘定：　1月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　5,534億円の揚げ超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 1月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 106.63 107.60 105.62 110.10 中心 106.36 107.66 22日 10日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
以上の結果、1月の資金需給は64,369億円の資金不足 。 前年同月（71,270億円資金不足）に比べて、6,901億円の余剰振れ。
〈金融調節と当座預金〉
国債買入や短国買入、本店方式を中心とする共通担保資金供給オペや国債買現先の実施により、合計で41,976億円の資金が供給され、不足分の22,393億円が当座預金から、うち21,609億円が準備預金から取り崩された。1月末の当座預金残高は78,841億円（前年同月77,634億円）、準備預金残高は75,192億円（前年同月は49,265億円、ただし日本郵政公社の預け金は除く）。

2．コール市場

1月のインターバンク市場は、年末に大きく積み上がった準備預金残高を背景に落ち着いた年明けを迎えた。ただ、進みすぎた積みを調整するため、日銀が9日以降、積み下調整に転じたため、市場にきつめ感が強まり、10日から積み最終日にかけては無担ＯＮの加重レートが0.52%前後と高めの水準となった。一方、16日以降の新積み期に入ってからは、日銀がやや緩めの調節姿勢に戻したため、ＯＮは比較的底堅いものの、総じて0.50%を中心に安定した地合いが続いた。また、外銀の調達需要が決算期を越えて減退したため、調達は邦銀主体となった。ターム物は1Wが0.55％程度、1Mが0.60％程度と月中を通して変わらず。期越え物は閑散な出合いであった。共通担保資金供給オペについても期内物が0.53〜0.54%、期越え物は0.54〜0.55%と総じて落ち着いた落札結果となった。

3．オープン市場

1月の短国市場は、長めの物を中心に金利低下が進む展開となった。年初は、利上げ観測の後退を受けて、堅調な地合いでスタートした。しかしながら、入札ラッシュとなったことや、レポレートが上昇したことなどを背景に足元の短国レートは上昇し、3Mが0.565−0.57％、6Mが0.56−0.57％、1Yが0.58−0.60％と緩やかな順イールドのレート形成となった。これに対し、中旬以降は米国景気の後退懸念が高まり、いずれ日本も協調利下げに踏み切るとの思惑が一部に出たため、15日の1Y入札では、足切りレートが0.557％と過熱入札となりイールドはフラット化した。さらに、22、23日に日経平均株価が1万2千円台まで低下すると、市場は早い時点での利下げ観測が高まり、6M、1Yとも0.50％まで低下し、足元に対し逆イールドを形成する事態となった。 　CP市場は25、31日発行を中心に大量の発行がみられた。レート水準は後半にかけてやや上昇基調となった。特に、ノンバンク、リース銘柄は期越え物を中心に発行がかさみ、月前半の0.75％程度から、月末頃には0.80〜0.82％へ上昇した。一方、ａ−１＋格の期越えは0.65−0.70％、ａ−1格一般事業法人は0.70−0.75％と一部投資家に購入意欲もみられたが、総じて高止まりで推移した。また、ａ−1格の期内物は0.55−0.65％程度でほぼ横ばいで推移した。利下げ期待が出てきたため、期越えの発行を見合わせ期内物へ変更した企業もあったことや、期末の借入資産を圧縮するねらいもあって、期越え物よりも期内物の方が多くみられた。

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