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12月の目次へ

日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2007年12月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
54,291億円の発行超。前年（52,801億円発行超）に比べて1,490億円の不足振れ。
	12月末発行残高 812,777億円 前年同月比 ＋1.8％ 12月中平均残高 780,035億円 前年同月比 ＋1.7％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
4,939億円の揚げ超。前年（51,472億円払い超）に比べて、56,411億円の不足振れ。
	◎うち一般財政：3月決算法人税の中間納付など揚げ要因を、年金定時払いや郵貯資金の運用部預託金払い戻し、国債利払いなどの払い要因が上回り、28,933億円の払い超。前年（40,734億円払い超）に比べると11,801億円の不足振れ。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 財政融資資金（郵貯預託金の払い戻し） 年金定時払い 預託金（年金積立金の寄託） 公債利子支払い資金（＝国債の利払い） 0.8（0.7） 3.9（5.2） 6.9（6.9） 2.1（0.9） 1.6（1.4） 租税揚げ（消費税、源泉所得税） 財政融資資金　（機関貸しの回収） 年金特別会計の保険料収入 8.1（8.0） 3.5（1.7） 3.9（2.5） ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・政府短期証券:34,554億円の発行超過。 前年比では47,046億円の余剰振れ。 (単位:億円) 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 2,816 21,115 -18,299 発行 -97,894 -131,105 33,211 償還 100,710 152,220 -51,510 FB 計 -37,370 -8,623 -28,747 発行 -240,749 -194,787 -45,962 償還 203,379 186,164 17,215 合算 総計 -34,554 12,492 -47,046 発行 -338,643 -325,892 -12,751 償還 304,089 338,384 -34,295 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行予定額内訳 （市中公募額、単位:億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 40年 20日 6,000 TB1Y 20日 14,000 20年 25日 8,000 FB6M 10日 30,000 10年 20日 19,000 FB3M 3日 45,000 5年 25日 20,000 10日 45,000 2年 17日 17,000 17日 45,000 流動性供給 20日 1,000 27日 45,000 10年物価 11日 7,000 FB2M 14日 30,000
	◎うち外為勘定：　12月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　682億円の払い超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 12月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 113.12 112.28 109.72 114.39 中心 114.00 112.34 5日 26日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
以上の結果、12月の資金需給は59,230億円の資金不足 。 前年同月（1,329億円資金不足）に比べて、57,901億円の不足振れ。
〈金融調節と当座預金〉
国債買入や短国買入、本店方式を中心とする共通担保資金供給オペや国債買現先の実施、国債売現先の期日により、合計で73,180億円の資金が供給され、余剰分の13,950億円が当座預金に、うち12,767億円が準備預金に積み上げられた。12月末の当座預金残高は101,234億円（前年104,235億円）、準備預金残高は96,801億円（前年は56,344億円、ただし日本郵政公社の預け金は除く）。

2．コール市場

12月入りしたインターバンク市場は、月末要因剥落や比較的高水準の準備預金残高にもかかわらず堅調なスタートとなった。 ONは、月初から週を通じて誘導目標水準近辺で堅調に推移、特に税揚げ日の4日は、邦銀で0.52％程度と高めの立ち上がりとなり、10月15日以来の即日資金供給オペが実施された。なお、5日朝の立ち上がり直後に日銀ネットの一部端末で障害が発生したが、1時間程度で復旧、レート等取引への影響は特に見られなかった。 積み最終週も、連日0.50〜0.51％程度の寄り付きから、ほぼ横ばいの動き。高めで推移する準備預金残高に加え、月末に決算を控える外銀がON調達量を減少させているものの、FB・国債の発行や年金の定時払いなど需給面での振れや、週末に積み最終日を控えた堅調な大手行の積み需要等もあり、底堅い動きが続いた。 しかし、最終日14日は、午前の早い段階から0.49％出合いが中心となり若干弱含みの展開。12：50の即日資金吸収オペ実施にも資金需要の後退感は強く、午後のレートは急低下した。 年末年始をはさむ新積み期間に入り、外銀の調達が引き続き低調な中、年末をにらんで着実に積みを進める邦銀により、ONは0.50〜0.51％の立ち上がりから終日下げ渋る動きが続いたが概ね安定した動き。年末最終週は、レポGC金利の高止まりが続いたものの、比較的落ち着いた展開が続いた。 債券決済日にあたる週明け25日はやや強めの動きも見られたが、翌日以降は外銀の資金需要低下もあり、狭いレンジ内での安定的な動きを見せた。年末28日は、寄り付きで0.60％の出合いなど資金確保に積極的な動きが見られたが、9：20の即日資金供給オペ8,000億円実施後は資金需要が急速に後退、午前中には0.4％台半ば、午後中盤頃には0.30％割れなどレート急低下で2007年最後のON取引を終了した。 月初、1Mで0.80％程度の気配から始まった年末越えのターム物取引も、上昇基調ながら比較的安定した動き。年末接近に連れて2Wで0.90〜0.95％、1M近辺で0.85〜0.90％と、幅広いレンジの出合いが見られ、スポットスタートが年末越えとなった1Wも20日には0.80〜0.90％の出合いが見られた。しかし、下旬を過ぎる頃からピークアウト感が出て2Wで0.75〜0.85％、1Mでは0.75〜0.80％程度へ低下、年末初のON取引も週央の0.90％程度の出合いから0.75％程度へ低下し、最終週には0.60％から0.7％台で落ち着いた推移となった。 年越えの共通担保オペは、1月期日で0.60〜0.66％程度と高めながら安定した動きの後、レポ金利の高止まりを背景に27日スタートの1月4日期日で0.72％とロンバート金利近辺での落札金利上昇も見られた。 7日発表の7−9月期GDP2次速報値は、前期比実質＋0.4％（同年率＋1.5％）となり、11月13日発表の1次速報値の＋0.6％（同年率＋2.6％）から下方修正された。14日発表の日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数（DI）がプラス19と、前回9月調査を4ポイント下回って3四半期ぶりに悪化。サブプライムローン問題に伴う米国経済の減速懸念の強まりや原油価格の高騰が、企業心理の圧迫材料となった。19、20日開催の金融政策決定会合は全員一致で現状維持。7月以来利上げを主張していた水野審議委員も今回は現状維持に賛成したことで、利上げがさらに遠のいたとの観測が強まった。28日発表の全国コアCPIはプラス0.4％と、エネルギー関連の価格上昇が影響し2ヶ月連続の上昇となった。

3．オープン市場

12月入り直後の短国市場では、4日にFB6M、5日にFB3M入札が実施された。6MはWI取引を下回る0.5821％足切りと過熱気味で、ショートカバーの買いから0.55％の出合いも見られた。3Mも過熱感は強く下限と思われた0.55％を割り込む0.545％となったがニーズは限定的であった。年越え金利への警戒感から買い手の様子見姿勢が強まり、全般的にやや軟調な展開となった。 中旬に入り、11日にFB2M、12日にFB3Mの入札が相次いで行なわれた。2Mは最高落札利回り0.5971％と事前予想より高め。3Mも0.5707％と前回より上昇した。17日のTB1Y入札は、平均0.5916％、足切り0.6067％の按分92.2535％で、先月比約5bp低下して過熱気味。当面の金融政策変更が遠のいたとの見方から投資家の購入意欲が強まり、翌日以降のアウトライト取引では0.58〜0.585％の出合いも見られた。19日のFB3M入札は、WI取引の0.55％出合いから強めの入札が予想されたが、平均レート0.5589％、足切りレート0.5694％の按分10.242％と市場予想より足が流れる結果となった年内の入札終了後は、年末を控えて参加者の積極的な動きも乏しく閑散。3ヶ月物の気配が0.55〜0.56％程度と、堅調な地合いに目立った変化は見られなかった。 月初のCP発行は5、10日発行を中心に、週間で1兆5,000億円を上回った。賞与・配当などまとまった資金ニーズで11月下旬から活発化したCP発行は、月初もほぼ同じペースで推移し、発行残高は過去最高水準で増加基調となった。しかし、年末越え物に対する慎重な購入姿勢や、発行増に伴う荷もたれ感と現先レートの高止まりも加わり需給悪化が際立った。a-1格以上の発行レートは前週比で全般的に大幅上昇し、年内物0.60〜0.70％、3M以内の年越え物が0.70〜0.90％となった。 2週目は発行総額約1兆2,000億円と前週より減少したが、一般事業法人の発行残高は約15兆円と最高水準に達し、荷もたれ感から購入に慎重なディーラーのスタンスが目立ったため、a-1格以上の一般事業法人で0.80〜0.85％、ノンバンクでは0.87〜0.95％など、週初はレート強含みとなった。週後半では、一部銘柄でTIBOR水準に達したことでディーラー・投資家による購入意欲が増したこと、欧米中銀協調による流動性供給の発表で年越え取引の緊張感が若干緩和したこと、等から年越え物の発行レートも徐々にピークアウトし始めた。2ヵ月半ぶりのCPオペは、足元現先レートの高止まりやオファー回数の不透明さから、確実な落札を目指した応札が集まり、平均落札利回りはロンバート金利を上回る0.762％となった。 3週目は、年末の大口発行から週間で総額2兆円を超える入札案件。11月後半から上昇してきた発行レートは、前述のCPオペを契機に、値ごろ感からのディーラーの買いや年末資金の目処がついた投資家等の運用意欲からやや低下した。 最終週に入ると荷もたれ感の強まりに年末を控えた動きづらさも加わって、発行レートは前週末から週初にかけピークをつけた。しかし、月末スタートの入札が集中する26日の発行予定額が12月末償還分を大きく下回って需給が好転。年明け以降のレート低下を見込んだディーラーの積極的な買いが2、3ヶ月物を中心に入りレートは低下した。27日以降は発行自体の減少に加えて年末要因の剥落もありレートは一段と弱含み。週初から週末にかけ、a-1格銘柄の1M物は0.80〜0.85％から、2M物は0.75〜0.80％から各0.65％前後へ、3月末期日は0.80〜0.85％から0.70％割れへ低下した。

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