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11月の目次へ

日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2007年11月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
2,594億円の発行超。前年（1,096億円発行超）に比べて1,498億円の不足振れ。
	11月末発行残高 758,486億円 前年同月比 ＋1.7％ 11月中平均残高 751,580億円 前年同月比 ＋1.7％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
49,811億円の揚げ超。前年53,834億円揚げ超）に比べて、4,023億円の余剰振れ。
	◎うち一般財政：消費税や源泉所得税などの揚げ要因を、普通交付税交付金や郵貯資金の運用部預託金払い戻しなどの払い要因が上回り、35,221億円の払い超。前年（36,709億円払い超）に比べると1,488億円の不足振れ。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 地方交付金（普通交付税） 財政融資資金（郵貯預託金の払い戻し） 預託金（年金積立金の寄託） 0.3（0.3） 3.9（4.1） 2.5（2.2） 1.4（1.3） 租税揚げ（消費税、源泉所得税） 財政融資資金　（機関貸しの回収） 年金特別会計の保険料収入 4.0（4.1） 1.6（0.9） 2.2（2.2） ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・政府短期証券:86,147億円の発行超過。 前年比では3,922億円の余剰振れ。 (単位:億円) 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 -72,151 -82,066 9,915 発行 -101,011 -125,371 24,360 償還 28,860 43,305 -14,445 FB 計 -13,996 -8,003 -5,993 発行 -188,791 -167,294 -21,497 償還 174,795 159,291 15,504 合算 総計 -86,147 -90,069 3,922 発行 -289,802 -292,665 2,863 償還 203,655 202,596 1,059 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行予定額内訳 （市中公募額、単位:億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 40年 20日 6,000 TB1Y 20日 14,000 20年 30日 8,000 FB6M 12日 20,000 10年 20日 19,000 FB3M 5日 42,000 5年 26日 20,000 12日 42,000 2年 15日 17,000 19日 42,000 流動性供給 30日 1,000 26日 42,000 15年変動 20日 7,000 -
	◎うち外為勘定：　11月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　1,115億円の払い超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 11月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 110.29 111.24 107.29 115.57 中心 110.30 111.21 27日 1日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
以上の結果、11月の資金需給は52,405億円の資金不足 。 前年同月（54,930億円資金不足）に比べて、2,525億円の余剰振れ。
〈金融調節と当座預金〉
国債買入や短国買入、本店および全店方式での共通担保資金供給オペ実施により、合計で52,041億円の資金が供給され、不足分の364億円が当座預金から取り崩された。11月末の当座預金残高は87,284億円（前年94,252億円）、準備預金残高は84,034億円（前年は62,151億円、ただし日本郵政公社の預け金は除く）。

2．コール市場

ONは底堅い展開で11月入りしたが、週半ば以降はドルの先安感を背景とする外銀の資金需要の後退感もあり、緩やかな弱含み地合いとなった。特に9日は、立ち上がり早々から0.49％出合いの弱含み気配となったため、9：20に10/26以来となる即日資金吸収オペ3,000億円が実施された。 積みの最終週は堅調地合いやや弱含みムードの立ち上がりから、一巡後は底堅い資金需要が続くパターンが続き、特に14日は、朝方の静かな滑り出しから、午後には一転して邦銀で0.51％、外銀で0.5％台半ば近くの出合いが続くなど、ややタイトな展開となった。 レート急騰が懸念された15日の積み最終日は、朝方の準備預金残高見込み額が当日の所要額を1兆円以上も上回る高水準のため、寄り付きこそやや高めとなったが、一巡後以降は資金需要が後退、最後は0.1％が出合うなど低下基調の最終日となった。 中旬から下旬では、準備預金残高は連日中立ないしやや緩めの水準で維持され、週を通じて落ち着いた展開。0.50％程度での寄り付きから、午後にかけて徐々に低下するパターンとなったが、債券決済日の20日午後はオファーがやや薄く、午後に外銀が0.53%程度まで調達金利を引き上げる場面も見られ、3時以降も邦銀の調達レートが0.48〜0.49%で下げ渋りとなった。円資金のポジション縮小により、資金需要が限定的となっている外銀に対し、邦銀は一定の積みニーズにより終日底堅い資金需要を見せた。 月末週は、月末が重なった週末の30日こそONレートが上昇したものの、全般的には落ち着いた展開となった。ONは、外銀の資金需要が限定的であることや、準備預金残高が中立を若干上回る水準で連日推移したことなどを背景に、26日から29日までの間、午前中から午後にかけて0.50％近辺で安定推移した。週末・月末の30日は朝方から外銀や証券会社で0.53〜0.55％程度に資金を取り上がる動きが見られたが、準備預金残高が高水準であったため、午後には落ち着きを取り戻して取引を終了した。 月初のターム物は、1Wで0.5％台前半の出合いを中心にレート水準が低下したが、中旬以降は0.60％近辺の出合いなど、やや強含みへと反転した。また年末越えの出合いレートもまちまちながら、外銀や証券会社の取りで全般的に強含みとなった。共通担保資金供給オペは、年内期日で0.54％、年越え期日で0.57％と低位安定の落札状況となった。 8日発表の9月の機械受注統計は、船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）が前月比マイナス7.6％の9,587億円で、2カ月連続の減少。しかし内閣府は基調判断を「一進一退で推移」とし、4カ月連続で据え置いた。 12、13日の金政策決定会合は8対1の賛成多数で現状維持。13日発表の7-9月期GDP1次速報は年率2.6％と、4-6月期のマイナス0.4％から2四半期ぶりにプラス成長となった。 27日発表の月例経済報告は雇用情勢が下方修正されたが、一方で輸出が上方修正されたことなどから、基調判断は1年連続で据え置かれた。月末30日に発表された10月の全国コアCPIは、前年同月比0.1％上昇と10ヶ月ぶりにプラスへ浮上した。

3．オープン市場

短国市場では6日にFB6M、7日に3Mの入札が実施されたが、足切りレートは3Mが0.5856％、6Mが0.6168％と概ね市場予想通りの好調な結果となり、前月入札時に比べてイールドカーブのフラット化が進んだ。更にセカンダリー市場では、レートは3M0.57％、6M0.60〜0.61％程度へそれぞれ低下した。 12、13日で開催された金融政策決定会合で現状維持が決定されたことや、利上げ時期が一段と見通しづらくなるなか、14日のFB3M物入札は平均レート0.58％、足切りレート0.5819％と堅調な結果となった。一方15日のTB1Y物入札は、2年債などの中短期債の低下を受けTB1Y物へシフトしたことや、安全資産への逃避といった動きが強まったため、平均レート0.6494％、按分レート0.6527％と前回比8bpの大幅低下と年度内の利上げ見通しに一層の後退感が感じられる強い結果となった。セカンダリー市場では、3M物0.56-0.57％、6M0.58-0.59％、1Y0.63％。2年利付国債が0.720％となっており月初に比べてイールドカーブが更にフラット化した。 20日実施のFB3M物の入札も店頭でのニーズが強く、平均落札レート0.5625％、足切りレート0.5632％と、足元ファンディングレートと同水準まで低下する結果となった。入札が予想外に強い結果となったことから、セカンダリー市場では0.55％まで低下して出合いがみられた。 28日実施のFB3M物入札は、平均レートは0.5636％、足切レートは0.5651％と前回入札と同水準の結果となり、直後のセカンダリー市場では、0.5575％の出合いがみられた。 月初のCP発行額は、週間で7,500億円前後と低水準。一方、買い意欲は強くa-1格で1M物が0.56〜0.57％程度と低位安定したほか、2、3M物は一般事業会社で0.65〜0.67％程度、ノンバンクで0.715〜0.73％程度とジリ安の展開となった。 中旬に入ると、期落ち9,500億円程度に対し15・20日発行などで12､000億円程度と活況。発行レートは足元の落ち着きを反映して年内物が0.55-0.57％と狭いレンジに収斂される一方、年越え物の一般事業法人では0.65-0.67％程度、ノンバンクで0.71-0.75％と、年越え物の資金供給オペで金利低下傾向が鮮明になっているにも拘らず横ばいでの動き。また、依然として業態間格差や年末プレミアムが大きく開いた状態となった。 19〜22日の週では、建設、石油、自動車、電機、不動産などによる300億円規模の発行で、週間では4営業日にもかかわらず1兆円を上回った。a−1格以上の発行レートは年内物が0.55〜0.62％、年越え2M物が0.64〜0.72％、3M物が0.68〜0.76％程度。発行は増加傾向にあり、月末、納税、賞与等の資金需要を控えて一層の活発化が予想され、また、サブプライム問題の長期化やそれに起因する株価の下落など信用収縮の懸念から購入姿勢はより慎重で、レートは全般的に強含み基調となった。特に発行残高の多いものや1回当りの発行額の多い物ではレート高止まりも散見された。 下旬から月末にかけ、月末越えの発行が連日活発となり、300億円以上のまとまった発行も多く見られたため週間の発行総額は2兆5,000億円に達した。特に月末スタートの取引が集中した28日は約1兆4,000億円と1日当りの取引高としては過去最大規模となった。ａ-1格以上の発行レートは年内物0.55−0.66％、3M以内の年越物が0.65−0.80％程度で全般的に上昇が顕著となった。ディーラー・投資家は慎重な購入姿勢を強めており、その背景としてはサブプライムローン問題に起因する信用収縮懸念から年越えのレートが上昇基調にあること、月末要因から足元金利が強含みやすい地合にあったこと、納税・賞与・配当などの資金流出を控えCP発行が活発化し、荷もたれ感が出てきたこと、などが挙げられる。月末発行では、発行残高の多い銘柄や1回当りの発行額が多い銘柄などで高めの足切レートとなるものが相次いだ。

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