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日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2007年10月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
406億円の還流超。前年（3,081億円発行超）に比べて3,487億円の余剰振れ。
	10月末発行残高 755,892億円 前年同月比 ＋1.5％ 10月中平均残高 749,865億円 前年同月比 ＋1.7％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
26,294億円の揚げ超。前年（30,879億円揚げ超）に比べて、4,585億円の余剰振れ。
	◎うち一般財政：消費税や源泉所得税などの揚げ要因を、年金定時払いなどの払い要因が上回り、67,260億円の払い超。前年（81,975億円払い超）に比べると14,715億円の不足振れ。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 一般その他（国立大学法人運営費交付金） 財政融資資金（郵貯預託金の払い戻し） 年金定時払い 預託金（年金積立金の寄託） 0.5（0.5） 1.3（1.3） 4.1（4.1） 6.9（6.6） 1.4（1.0） 租税揚げ（消費税、源泉所得税） 財政融資資金　（機関貸しの回収） 年金特別会計の保険料収入 3.5（3.5） 2.9（1.0） 2.8（2.6） ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・政府短期証券:95,391億円の発行超過。 前年比では16,968億円の余剰振れ。 (単位:億円) 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 -84,592 -101,309 16,717 発行 -111,400 -142,592 31,192 償還 26,808 41,283 -14,475 FB 計 -10,799 -11,050 251 発行 -259,600 -233,998 -25,602 償還 248,801 222,948 25,853 合算 総計 -95,391 -112,359 16,968 発行 -371,000 -376,590 5,590 償還 275,609 264,231 11,378 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行予定額内訳 （市中公募額、単位:億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 30年 22日 6,000 TB1Y 22日 14,000 20年 30日 8,000 FB6M 10日 20,000 10年 22日 19,000 FB2M 15日 29,000 5年 25日 20,000 FB3M 1日 42,000 2年 15日 17,000 9日 42,000 流動性供給 25日 1,000 15日 42,000 10年物価連動 10日 5,000 22日 42,000 - 29日 42,000
	◎うち外為勘定：　10月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　1,836億円の払い超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 10月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 114.78 115.77 113.25 117.83 中心 114.75 115.74 22日 15日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
以上の結果、10月の資金需給は25,888億円の資金不足 。 前年同月（33,960億円資金不足）に比べて、8,072億円の余剰振れ。
〈金融調節と当座預金〉
国債買入や短国買入による資金供給の一方、国債買現先や全店および本店方式での共通担保資金供給オペは期落ちが供給額を上回ったため、合計で5,055億円の資金が吸収され、30,943億円が当座預金から取り崩された。10月末の当座預金残高は87,648億円（前年86,377億円）、準備預金残高は84,341億円（前年は54,953億円、ただし日本郵政公社の預け金は除く）。

2．コール市場

10月のインターバンク市場は、中間期末要因の剥落による低下基調の中で月初の立ち上がりとなった。ONは、1日こそ期末越え資金の期日決済などの要因から、昼にかけて0.50％超へ上昇する場面も見られたが、翌日以降は積みの順調な進捗を背景に加重平均レートは日を追って低下した。日銀は、4、5日の両日にわたって即日資金吸収オペによる中立調節を行ったが、特に5日は朝方9：20に5,000億円、12：50に2,000億円と2回の資金吸収により強含みに転じた。 3連休明けとなる9日のONは、朝方の0.50〜0.53％程度での立ち上がりから午前中横ばいの後、午後は出し手が一時的に薄くなる場面もあり、外銀を中心に0.5％台半ばまで強含む展開が連日続いた。また、邦銀の動きも底堅く、0.50％近辺からは下げ渋りとなり、加重平均レートは連日0.50％を超える堅調な展開が続いた。 週明け15日の積み最終日は朝方から外銀を中心にひっ迫したムードで、9：20実施の即日資金供給オペ4,000億円も落札按分レート0.680％へと上昇した。一方、邦銀は終日0.50％近辺で調達を進め、落ち着いた動きとなった。外銀は午後のピーク時には0.6％台後半の出合いが散見された。なお15日のコール市場残高は、有担無担合算で25兆4,541億円と、本年4月13日以来の高水準に達した。積み明けの16日は0.50〜0.52％程度の落ち着いた立ち上がりから、午前中は若干のタイト感も感じられたが昼頃には一巡。17日以降は午前中から0.49％が出合うなど落ち着いた動きで、午後には若干の底堅さも感じられたが、加重平均レートは0.50％を下回った。 22日の週は、朝方の準備預金残高見込み額が連日5兆円台と高めに維持される中、ONは0.50％近辺での狭いレンジでの取引が続いた。外銀の資金需要に後退感が漂う一方、邦銀は取引一巡後も0.50％程度での調達姿勢を崩さず、午後も0.4％台後半から下げ渋るなど底堅い動きを見せた。しかし週央過ぎからは地合いがやや弱まり、26日は午前中に0.48％が出合う展開となったためか、12：50には10/5以来の即日資金吸収オペ2,000億円が実施された。 月末週は週明けから落ち着いた展開。31日当日も朝方は0.51〜0.52％程度で比較的順調な滑り出しと思われたが、直後の0.53％で資金を確保する動きをきっかけに急騰。期待の即日資金供給オペが見送られたことや出し手の慎重な運用姿勢も手伝って、昼にかけて0.5％台半ばで高止まりした。しかし午後には一巡し、大きな波乱もなく月末の取引を終了した。 月初のターム物は、1Wが0.5％台後半から0.60％の水準から週末には0.5％台半ばに低下するなど、ショートタームを中心に弱含み。その後は1〜2Wで0.5％台半ばから0.60％程度と、ややワイドレンジで安定的に推移した。 下旬に入っても大きな変化は見られなかったが、1Wなどのショートターム物では月末接近に連れ、若干レートを切り上げて調達に向かうなど、月末越えを意識した動きも一部に見られた。 1日発表の9月調査日銀短観（概要）は、事前予想で前回に比べ若干の悪化が見込まれていたが、前回比横ばいとなった。また1日には、郵政公社の民営化にともない、ゆうちょ銀行、かんぽ生命など4事業会社がスタートした。10、11日開催の金融政策決定会合は、8対1の賛成多数で予想通りの現状維持。15日に開催された日銀支店長会議では、北海道、近畿、九州・沖縄の3地域で景気判断が下方修正された。22日の月例経済報告では、個人消費と住宅建設が下方修正されたが生産は上方修正され、基調判断は据え置かれた。26日に発表された9月の全国コアCPIはマイナス0.1％と予想通りの結果で、8ヵ月連続の下落となった。31日の金融政策決定会合は予想通りの現状維持（8対1）。「展望レポート」では潜在成長率をやや上回る2％程度の成長が続く可能性が高いとの基本シナリオを維持したが、前回よりも下振れリスクへの懸念を強めた。

3．オープン市場

短国市場は、3日にFB3M物、4日にFB6M物の入札が実施され、好需給を反映し堅調な結果。FB3M物は平均レートで0.5699％、足切りレート0.5757％と初めて年越えとなった前回債とほぼ同水準の結果となった。落札水準が注目された年度末越えの6M物も平均レート0.6061％、足切りレート0.6302％と年度内利上げを織込まない水準。年内物は足元ファンディングレートと同水準となっており、年越え物についても、利上げ観測の再燃を警戒するものの投資家の旺盛な買いニーズや足元金利の低位安定等から下限域での推移となった。9日実施の2M物は、平均レート0.5515%、足切りレート0.5625%、10日実施の3M物は、平均レート0.5897%、足切りレートは0.6024%の結果となった。16日にTB1Y物、17日にFB3M物の入札が行なわれ、1Y物は平均レート0.7282％、足切りレート0.7353％と先月より3bp程度上昇。3M物は平均レート0.6092％、足切りレート0.6155％と前回債より1bp程度上昇した。下旬に入ると、足元レートが横ばいから弱含みで推移する中、利上げ観測の後退も手伝い、レートは全般的に低下。24日のFB3M物入札は平均レート0.5927％、足切りレート0.5968％と事前予想どおりの順調な結果となった。31日のFB3M物の入札は平均レート0.5908％、足切りレートは0.5926％の按分89.517％とほぼ市場予想通り。1日の買切りオペは＋0.016％とややレート高めの結果となった。現先レートも非常に落ち着いた展開となり、週を通して0.52〜0.55％中心の取引となった。 月初週のCP市場は、月初こそ発行閑散であったものの、週末にかけては5日、10日発行で取引が活況。電気、鉄鋼、石油など9月末時点での発行残高を圧縮していた企業を中心に300億円規模のまとまった発行が相次ぎ、週間の発行総額は約1兆円となった。手控えられていた運用が期明けとともに活発になったため発行環境は良好で、発行レートは低下基調で推移した。長めの年越え運用に対しては慎重姿勢ながら、短めの期間の発行レートが足元金利とほぼ同水準に収斂する傾向が強まったこともあり、週末には積極的な年越え物購入の動きも一部で見られた。 翌週は15日発行以外は全般的に閑散で、週間の発行総額は約7,000億円強に止まった。年越え物は月初から上旬にかけて買い進まれレートは急低下したが、運用に慎重な向きでは追随の動きが乏しく、上昇基調へと反転した。 中旬は18、22日の期日継続を中心に、週間の発行総額は1兆円強にとどまった。年内物の発行レートは前週と比べ変化が乏しいものの、年越え物では高格付け銘柄以外は強含みの動きであった。また、足元にディーラーの在庫がたまり、ファンディング圧力が高まっているためかCP現先レートは下げ渋りとなり、週を通じて0.57〜0.61％で取引された。下旬は、25日発行や月末発行の繰上げが活況で、22〜26日の発行総額は約１兆円に達した。連日発行のノンバンク銘柄をはじめ100億円未満の発行を主流に、電機、製紙、電力などの300億円規模のまとまった発行も見られたが、ディーラーの購入姿勢は慎重で、発行レートは横ばいからやや強含み。特に投資家が絶対的な金利水準確保の動きを崩していない年越え物ではレートは緩やかな上昇基調となった。 月末週は投資家、ディーラーとも買い意欲が見られ、レートはむしろ低下した。ａ-1格以上の年内物は0.56〜0.60％、年越えとなる2〜3ヶ月物は0.65〜0.70％、ノンバンクの3ヶ月物が0.70〜0.75％程度の出合い。10月末のCP市場残高は21兆2,680億円と前月比ほぼ横ばい。しかし前年に比べると2兆円以上の増加で、過去最高残高を年末に記録した平成17年と比べても1兆2,000億円以上増加した。これから年末越え資金需要が盛り上がることを考えると、年末にはCPの発行残高が過去最高を記録することも予想される。

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