HOME お知らせ サイトマップ 免責事項	マーケット情報 ヒストリカルデータ 短期金融市況概況 ベンダーコード一覧	Market Topics マーケット最前線 マーケットアイ 特集	協会発表レート 国内金融セミナー 金融経済用語解説 耳寄り情報	投資信託 株レポ 投資勧誘方針 リンク	会社案内 グループ会社 営業部連絡先 お問い合わせ

9月の目次へ

日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2007年9月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
4,234億円の発行超。前年（3,381億円発行超）に比べて7,615億円の不足振れ。
	9月末発行残高 756,298億円 前年同月比 ＋2.0％ 9月中平均残高 747,945億円 前年同月比 ＋1.5％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
4,502億円の払い超。前年（40,768億円揚げ超）に比べて、45,270億円の余剰振れ。
	◎うち一般財政：消費税や源泉所得税などの揚げ要因を、年金定時払いなどの払い要因が上回り、19,085億円の揚げ超。前年（20,723億円揚げ超）に比べると1,638億円の余剰振れ。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 地方交付税交付金 公債利子支払い資金（＝国債の利払い） 0.6（0.5） 3.8（5.8） 1.8（1.7） 租税揚げ（消費税、源泉所得税） 財政融資資金　（地方貸し、機関貸しの回収） 年金特別会計の保険料収入 労働保険料第2期概算納付 4.0（4.2） 5.0（5.8） 3.0（5.1） 0.8（1.0） ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・政府短期証券:20,291億円の償還超過。 前年比では42,514億円の余剰振れ。 (単位:億円) 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 20,501 -28,866 49,367 発行 -85,966 -125,172 39,206 償還 106,467 96,306 10,161 FB 計 -210 6,643 -6,853 発行 -118,735 -167,210 -21,525 償還 188,525 173,853 14,672 合算 総計 20,291 -22,223 42,514 発行 -274,701 -292,382 17,681 償還 294,992 270,159 24,833 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行予定額内訳 （市中公募額、単位:億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 20年 28日 8,000 TB1Y 20日 14,000 10年 20日 19,000 FB6M 10日 20,000 5年 25日 20,000 FB3M 3日 42,000 2年 18日 17,000 10日 42,000 流動性供給 20日 1,000 18日 42,000 - 26日 42,000
	◎うち外為勘定：　9月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　3,296億円の揚げ超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 9月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 115.27 115.01 112.60 116.47 中心 115.05 115.02 10日 5日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
以上の結果、9月の資金需給は268億円の資金余剰 。前年同月（37,387億円資金不足）に比べて、37,655億円の余剰振れ。
〈金融調節と当座預金〉
国債買入や短国買入のほか、国債買現先や全店方式共通担保資金供給オペの実施により、合計で35,454億円の資金が供給され、余剰分と合わせて35,722億円が当座預金に積み上げられた。9月末の当座預金残高は118,591億円（前年117,944億円）、準備預金残高（郵政公社預け金を除く）は76,666億円（同81,945億円）。

2．コール市場

インターバンク市場は9月入り早々から弱含みの展開。ONの資金需要は、積みの進捗を背景に月初から低調で、加重平均レートは4日以降12日まで連日0.50％を下回るなど低下基調となった。 13日は一転してタイトな展開。10日から続いた積み下調整の影響により強めで寄り付く中、期待された即日資金供給オペの見送りを受けてレートは0.60％まで一気に急上昇。12：50の即日資金供給オペ実施にもタイト感は解消されず、午後も0.6％台半ばで高止まり。加重平均レートは0.530％となった。14日の最終日はさらなる需給逼迫への懸念を反映し、寄り付きでは0.5％台半ばの出合いも。しかし、直後から資金需要が限定的にとどまるとの気配が徐々に感じられ始め、さらに、準備預金残高を高めに維持する調節の実施をきっかけに地合いは一転して低下基調へ。午前から午後にかけて、0.4％台半ばから0.50％近辺の出合いが続いたあと、3時通過後は0.2％台へ急低下して最終日の取引を終えた。 新積み期間に入り後は、期末日直前まで比較的落ち着いた動き。邦銀0.50％、外銀0.53％程度の寄り付きから午後中盤頃まで横ばいで推移し、外銀を中心とする0.5％台半ばでの強含みも短時間で一巡。3時通過後は邦銀を中心に0.4％台後半で終了するパターンが続いた。外銀の底堅い調達姿勢もあり、加重平均レートは0.50％超の水準で期末接近にともない日を追って上昇していった。 期末日を翌日に控えた27日は、朝方こそ強含んだものの外銀の資金需要には後退感が感じられ、午前中から低下基調。午後は0.4％台の取引が中心となり、加重平均レートは前日26日の0.527％から0.503％へ低下した。期末当日の28日は、新BIS規制の影響で無担保コールの放出が減少するとの思惑から、外銀を中心に調達意欲が強まり、寄り付きは0.75％程度とタイトな立ち上がり。9：20の即日資金供給オペ1兆円実施後も、午前中は0.75〜0.80％程度で高止まりとなったが、12：50の即日資金供給オペ8,000億円（0.30％以下の応札は不採用となり、落札額は6,365億円で未達）追加実施には意外感もあり、その後は調達意欲が急速に後退。午後は0.5％台に落ち着きを取り戻して9月中間決算期末の取引を終了した。 期越えの水準が注目されたターム物は、出し手の様子見姿勢が強く、上中旬に目立った動きは見られなかった。中旬以降に2〜3Wなどで0.7％台から0.80％程度の出合いが散見されたあと、下旬に入ると1Wで0.90％程度、2Ｗで0.8％台半ばへと上昇したが、依然大きな出合いは見られず。末初ONも、期末直前に動きがやや活発化したものの、出合いは0.80〜1.0％のワイドレンジとなるなど、出し手取り手双方とも動きづらい展開。27日のT/Nは0.65〜0.80％、T1Wは0.70〜0.80％と比較的落ち着いた水準となった。 10日発表の4−6月期GDP2次速報は、前期比▲0.3％、年率換算▲1.2％と大幅下方修正され、3四半期ぶりのマイナス成長。18、19日開催の金融政策決定会合では8対1の賛成多数で現状維持となったが、米国では18日開催のFOMCでＦＦレートが2003年6月以来4年3ヶ月ぶりに引き下げられ、▲0.5％の4.75％となった。28日発表の全国コアCPIは前年同月日▲0.1％と、予想通りの水準ながら7ヶ月連続のマイナスとなった。

3．オープン市場

短国市場は、早期利上げ観測が後退したことや、足元ファンディングレートが低下したこともあり、堅調な展開。4日にFB6M物、5日にFB3M物入札が実施されたが、6M物で平均レート0.6781%、足切り0.6882%、3M物で平均レート0.6343%、足切り0.6387%といずれも、しっかりとした入札となった。12日のFB3ヶ月物の入札は平均レート0.5742％、足切りレートは0.5787％の按分17.1493％と投資家の買ニーズを受けた形で、前週比▲6bpと大幅にレートが低下した。その後のセカンダリー市場ではさらに0.56％まで低下。13日のTB1年物入札も平均レート0.6951％、足切りレートは0.6991％の按分42.08％と先月比約▲10bpの大幅な低下となった。20日のFB3ヶ月入札は、足切りレートが0.5604％で按分比率約64％、平均レートは0.5551％と年内物への買い安心感の強まりからレートは前々週入札分より2bp程低下、セカンダリー市場では0.54％での取引も見られた。年内での日銀の利上げが困難とする見方からタイトな地合いとなっていたことや、好需給により地合いがやや堅調となる中、26日に実施されたFB3M物入札は、初の期初スタート1月渡しとなったが、平均落札利回り0.5752％、按分落札利回りは0.5648％と強い結果となった。 月初のCPは5日、10日発行を中心とする、建設、石油、鉄鋼等によるまとまった発行により週間の発行総額は１兆1,000億円程度に達した。a-1格以上の発行レートは月中0.56〜0.63%、9月28日償還で0.60〜0.69%、１M0.69〜0.75%、2M0.72〜0.78%、3M0.77〜0.84%程度。足元金利が急低下したことを受けて、月中物のレートも大幅に低下。また期末越え物については取引に対する警戒感が依然として強いものの、利上げ観測が遠のいていることや資金余剰に伴う運用ニーズもあることから、レートは上昇基調から弱含みに転じた。 上旬から中旬にかけての入札案件はやや少なめの総額9,000億円程度。9月金融政策変更の見方がほとんど無くなったこと、期落ちに比べて発行量が少なかったこと等から、優良銘柄を中心にレートが低下した。 中旬から下旬にかけ、発行は20日スタートを中心に約1兆5,000億円程度。消費者金融クレディアの民事再生法申請を受けCP市場への影響が注目されたが、ノンバンクを含め発行市場での目立った混乱は見られなかった。ただ、銘柄選別姿勢は根強く、年内利上げ見通しの後退を受けたレート低下は、a-1格以上一般事業会社の2、3ヶ月物を中心とした動きとなった。 下旬は、週間で3兆円程度の償還に対し、企業の有利子負債圧縮の影響から発行総額は1兆5,000億円程度。既発債を売り、新発債に乗り換える動きが見られたことや、期末を控えたレポレート高騰の影響により、全般的に1M程度のCPは下げ渋ったものの、2M以上の一般事業法人銘柄は、期明け後のレート低下を睨み徐々に下値を切り下げる展開となった。銘柄選別志向が色濃く見られ、ノンバンク、リース銘柄は横ばい圏での動きとなったことで銘柄間格差は開いたままとなった。26日実施のCP買現先オペ6月27日以来。実施予想を立てづらいオペのため札の集まりが悪く、応落札倍率は1.23倍と低調な結果となった。

TOPへ↑