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日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2007年6月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
8,511億円の発行超。前年（6,083億円発行超）に比べて2,428億円の不足振れ。
	6月末発行残高 758,370億円 前年同月比 ＋1.7％ 6月中平均残高 746,595億円 前年同月比 ＋1.7％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
31,534億円の払い超。前年（90,126億円払い超）に比べて、58,592億円の不足振れ。
	◎うち一般財政：普通交付金や年金定時払い、郵貯預託金の払い戻しなどが、税揚げや労働保険料の揚げなどを上回り、15,670億円の払い超。前年（43,977億円払い超）に比べると28,307億円の不足振れ。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 普通交付税交付金 財政融資資金（郵貯預託金の払い戻しなど） 年金定時払い 公債利子支払い資金（国債の利払い） 1.5（1.3） 3.7（3.9） 1.5（4.3） 6.8（6.6） 1.5（1.3） 租税揚げ（消費税・法人税など） 財政融資資金　（機関貸しの回収など） 年金特別会計の保険料収入 労働保険料（旧年度清算分および第1回概算分） 9.8（9.5） 3.3（1.5） 2.5（2.5） 1.0（1.7） ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・政府短期証券:　17,567億円の償還超過。 前年比では23,423億円の不足振れ。発行額が前年比横ばいとなる中、償還額が減少したことが要因。 (単位:億円) 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 42,957 30,805 12,152 発行 -90,307 -119,448 29,141 償還 133,264 150,253 -16,989 FB 計 -25,390 10,185 -35,575 発行 -219,214 -191,153 -28,061 償還 193,824 201,338 -7,514 合算 総計 17,567 40,990 -23,423 発行 -309,521 -310,601 1,080 償還 327,088 351,591 -24,503 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行予定額内訳 （市中公募額、単位:億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 20年 29日 8,000 TB1Y 20日 14,000 10年 20日 19,000 FB6M 11日 20,000 5年 25日 20,000 FB3M 4日 42,000 2年 15日 17,000 11日 42,000 流動性 供給 20日 1,000 18日 42,000 25日 42,000 10年物価 12日 5,000 FB2M 15日 30,000
	◎うち外為勘定：　6月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　1,703億円の揚げ超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 6月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 123.48 122.64 120.77 124.14 中心 123.23 122.62 7、8日 22日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
以上の結果、6月の資金需給は23,023億円の資金余剰となった 。前年同月（84,043億円資金余剰）に比べて、61,020億円の大幅不足振れ。
〈金融調節と当座預金〉
国債買現先オペや本店および全店方式の共通担保資金供給オペなどが期落ち超過となったため、上記23,023億円のうち8,163億円が吸収され、残り14,860億円が当座預金に積み上げられた。6月末の当座預金残高は96,919億円（前年158,752億円）、準備預金残高（郵政公社預け金を除く）は64,528億円（同85,641億円）。

2．コール市場

6月のインターバンク市場は、週初4日の法人税揚げに伴う資金不足の影響もほとんど見られず、全般的に落ち着いたムードの中での幕開けとなった。中旬までのONは、外銀の資金需要の後退や残り所要額の順調な低下により、日中にかけて誘導目標水準から徐々にレートが低下するという展開が連日続き、特に目立った波乱もなく15日の最終日を通過した。しかし新積み期間に入ると、バーゼルの対象となる6月末に無担保コールの放出が手控えられるとの思惑から、邦銀や中間決算を控える外銀が積極的な調達姿勢に転じ、ONは誘導目標水準近辺で終日推移する底堅い展開が続いた。下旬に入ると、それまで0.5％台半ばで推移していたショートタームにも動意が見られ始め、0.60％近辺に上昇した。29日当日は、事前の予想通り邦銀の無担保コール運用に対する慎重姿勢が強まり、ONは午前中から昼にかけて0.6％台後半へと急上昇した。しかし、日銀の積極的な資金供給を受けて午後には落ち着きを取り戻し、6月末の取引を無事終了した。一方、月初から0.57％程度で推移していた8月期日の資金供給オペは、13日にオファーされた8月21日期日全店方式で0.6％台乗せとなり、さらに、続いてオファーされた9月期日の資金供給オペも、21日の本店方式（9月10日期日）、22日の全店方式（9月6日期日）いずれも按分落札レートは0.630％となるなど、8月の利上げを照準に入れた動きが鮮明になり始めた。 11日発表の1-3月期GDP2次速報は前期比プラス0.8％（年率換算3.3％）と、1次速報の前期比プラス0.6％(年率換算2.4％）から上方修正された。一方、29日発表の5月全国コアCPIは前年同月日マイナス0.1％と、想定範囲内ながら4ヶ月連続の下落。また、同日発表の完全失業率は前月と同水準の3.8％であったが、男性の失業率が3.9％となり、1998年3月の3.9％以来、9年2ヶ月ぶりの3％台となった。

3．オープン市場

6月の短国市場では計7回の入札が実施された。5日のFB6Mは足切り0.7003％で96年8月以来10年10ヶ月ぶりの高水準。また、6日のFB3Mは、足切り0.6005％と前回比0.023％上昇した。これらの水準は、8月決定会合前を0.55％、会合後を0.80％と設定した水準にほぼ等しく、8月利上げを織り込んだ展開と言える。12日のFB2Mは8月会合前の償還ながら足切り0.5669％、13日のFB3Mは足切り0.6437％と軟調な結果となった。14日のTB1Yは、年内2回の利上げ観測が急浮上したこともあり、足切り0.8874％と先月入札から14BP程度上昇。20日のFB3Mは、前回よりも期日が長くなったにもかかわらず、前回債比ほぼ横ばいの足切り0.6427％。早期利上げムードがやや後退したことによる、マーケットの落ち着きを反映したものと見られる。27日のFB3Mは、償還日（10月1日）が敬遠されたためか、足切り0.6649％と前回債に比べて2BP程度上昇した。 6月初めのCP市場は、週間の発行額が7,000億円程度と閑散。2ヶ月物までは投資家の買い意欲が強くレートは横ばいで推移したが、3ヶ月物は5月下旬に比べて0.05％程度上昇した。また、メーカー系ノンバンク発行の5ヶ月物が0.76％程度で出合うなど、期越え取引にも動意が見られた。中旬は、15日スタートを中心に週間で8,500億円程度の発行。長めの発行レートは8月の利上げを100％織り込んだ動きとなり、一部わずかではあるが、7月利上げへの警戒感を感じさせる動きも聞かれた。 下旬にかけては賞与や配当の支払いに伴う資金ニーズから増加基調となり、20、25日発行では1兆9,000億円程度の発行となった。月末週に入ると、発行総額は週間で約2兆円に達した。四半期決算を目前に控えて運用姿勢が慎重になったことや、現先レートが0.60％近辺で推移していることもあり、短期間のものほど強含みとなった。

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