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日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2007年5月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
21,428億円の還流超。前年（21,367億円還流超）と同水準。
	5月末発行残高 749,858億円 前年同月比 ＋1.4％ 5月中平均残高 753,970億円 前年同月比 ＋1.1％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
61,552億円の揚げ超。前年（103,758億円揚げ超）に比べて、42,206億円の余剰振れ。
	◎うち一般財政：財政融資資金による地方公共団体向け貸付や郵貯預託金の払い戻しなどを中心に7,279億円の払い超。前年（198億円揚げ超）に比べて7,477億円の余剰振れ。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 社会保障費 財政融資資金（郵貯預託金の払い戻しなど） 預託金（年金積立金の運用寄託） 0.4（0.5） 1.3（1.1） 6.1（2.1） 1.1（1.0） 租税揚げ（消費税・源泉所得税など） 財政融資資金　（機関貸しの回収など） 年金特別会計の保険料収入 4.6（4.7） 5.2（4.0） 2.6（2.5） ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・政府短期証券:　発行超過の70,107億円。 前年比では、FB・国債ともに発行額が減少したことにより、45,030億円の余剰振れ。 (単位:億円) 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 -66,208 -85,364 19,156 発行 -105,606 -120,832 15,226 償還 39,398 35,468 3,930 FB 計 -3,899 -29,773 25,874 発行 -189,220 -220,055 30,835 償還 185,321 190,282 -4,961 合算 総計 -70,107 -115,137 45,030 発行 -294,826 -340,887 46,061 償還 224,719 225,750 -1,031 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行予定額内訳 （市中公募額、単位:億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 20年 30日 8,000 TB1Y 21日 14,000 10年 25日 19,000 FB6M 11日 20,000 5年 30日 20,000 FB3M 14日 42,000 2年 15日 17,000 16日 42,000 流動性供給 15日 1,000 21日 42,000 15年変動 25日 10,000 28日 42,000
	◎うち外為勘定：　5月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　1,276億円の揚げ超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 5月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 121.63 120.77 119.36 121.83 中心 121.62 120.73 1日 23日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
以上の結果、5月の資金需給は40,124億円の資金不足となった 。前年同月（82,391億円資金不足）に比べて、42,267億円の余剰振れ。
〈金融調節と当座預金〉
国債買入や、本店および全店方式の共通担保資金供給オペの実施により37,386億円の資金が供給され、資金不足額40,124億円との差額分2,738億円が当座預金から取り崩された。5月末の当座預金残高は82,059億円（前年146,138億円）、準備預金残高（郵政公社預け金を除く）は58,833億円（同107,300億円）。

2．コール市場

ゴールデンウィーク明けのインターバンク市場は、堅調ながらも概ね落ち着いた動きでの5月入りとなった。外銀の資金需要の後退感もあり、ONは邦銀0.50％、外銀は0.52％程度の立ち上がりから連日狭いレンジでの動きにとどまるなど、一方的な上昇には至らなかった。ただ、15日の最終日を控えて、0.50％程度での邦銀の資金需要には根強さが見られた。最終日15日は午前中から邦銀を中心に上昇気配が見られたが、12：50に想定外の即日資金吸収オペが実施されるとレートは急上昇、0.7％台が出合う波乱の最終日となった。積み明け後も邦銀を中心にタイト感は残り、0.50％を割り込む場面のほとんど見られない底堅い展開が続いた。月末週に入り、準備預金残高は比較的高めに調整されたが、国債発行要因もあり、資金需要はさらに強まった。月末31日は、レートの強含みが予想されていたにもかかわらず、期待された9：20の即日資金供給オペが見送られたためレートは上昇、午前中から外銀を中心に0.55％超での高止まりとなったが、12：50の即日資金供給オペを受けて0.50％程度へ低下した。 ターム物は、1Wをはじめとする1M以内のショートタームが中心。0.55％から0.60％のレンジ内での安定した動きとなった。 15日発表の3月機械受注統計（船舶・電力を除く）は、前月比マイナス4.5％と予想以上の減少。一方、17日に発表された1−3月期のGDP一次速報は、実質の前期比がプラス0.6％、年率換算ではプラス2.4％となり、10−12月期に比べ減速したものの、9四半期連続のプラス成長。22日発表の月例経済報告は、基調判断が6ヶ月連続で据え置かれた。25日発表の4月全国コアCPIは前年同月日マイナス0.1％と前月のマイナス0.3％に比べてマイナス幅は縮小し、3ヶ月連続の前年割れながら予想通り。経済指標は強弱感が入り混じるものの、概ね堅調な数値となった。

3．オープン市場

5月の短国市場では計7回の入札が実施された。上旬では8日にFB6M、9日と11日にFB3Mが相次いで実施され、6Mは利上げに対する警戒感がある中で按分落札利回り0.6135％と堅調な入札となったが、その後は金利正常化への強い意欲を見せた総裁発言などにより、様子見姿勢から軟調な地合いとなった。3Mは9日実施分が按分落札利回り0.5677％、11日実施分では按分落札利回り0.5708％となったが、積み明け後のファンディングレート上昇への警戒感などにより軟調な展開となった。 15日のTB1Y入札は、慎重な入札姿勢から足切りは0.7445％と利上げを織り込んだ水準。16日のFB3M物入札は足切り0.5683％と堅調な結果となった。 23日のFB3M入札は、償還日が8月の金融政策決定会合を越えるため若干のレート上昇が予想されたものの、店頭ニーズの強さから落札レートは足切0.5683％と堅調な結果となった。 29日には、TB1年物が入札時の平均落札利回り（0.735％）を上回る0.75〜0.76％で取引された。4月の失業率4％割れに伴う売り物や、2年国債のクーポンが１％になったことによる銘柄入れ替えの動き等が背景と思われる。 30日実施のFB3ヶ月物入札は、足元の需給の良さと償還日が8月の金融政策決定会合から日が浅いことから最高落札利回りは0.5784％と前回債（0.5683％）と比べて上昇幅は小幅にとどまった。 連休明けのCP市場は、週間の発行総額が1兆1,000億円程度と、償還額を若干下回る水準。連休資金の戻りなどによりファンディングレートは低位安定し、全体に落ち着いた展開。その後は、20日の日曜日をはさんだ18、21日両日でのまとまった発行が見られたものの、それ以外の日はやや閑散ムードで、週間の発行総額は約8,000億円にとどまった。新しい積み期間に入った後も、落ち着いた足元金利や引き続き強い購入希望を背景に、発行レートはほぼ下限と見られる水準で推移していたが、17日の1−3月期GDP1次速報が市場予想を若干下回ったことから、3M程度では一部にレートの低下も見られた。25日発行は活況となったが、依然として閑散な日が多く、21日の週の発行総額は9,000億円程度となった。購入意欲の強さから発行レートは依然底ばい状態ながら、3ヶ月物では8月22、23日の政策決定会合における利上げを警戒して、徐々にレートが強含む動きも散見された。月末週に入ると、31日の発行を中心に活況を呈し、発行総額は約2兆円にのぼった。レート面では、8月の政策決定会合を境にレート差が見られ始めた。1〜2Mで0.56〜0.59％、8月中旬償還では0.60％前後で推移していた発行レートは3M応答で0.65％近辺へと上昇、8月の利上げを織り込む水準となった。

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