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4月の目次へ

日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2007年4月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
1兆2,346億円の発行超。前年（1兆1,129億円発行超）に比べて1,217億円の不足振れ。
	4月末発行残高 771,287億円 前年同月比 ＋1.4％ 4月中平均残高 753,050億円 前年同月比 ＋1.3％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
1兆4,188億円の払い超。前年（9,387億円揚げ超）に比べて、2兆3,575億円の余剰振れ。
	◎うち一般財政：年金定時払い、普通交付税の交付や、出納整理期間の支払いなどにより16兆9,658億円の払い超。前年（12兆6,960億円払い超）に比べて4兆2,698億円の余剰振れとなった。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 地方交付税交付金（普通交付税、地方特例、特別） 社会保障費（出納整理期間の払いなど） 一般諸払い（国立大学法人運営費交付金など） 財政融資資金（郵貯預託金の払い戻しなど） 道路等（出納整理期間の払いなど） 年金定時払い 預託金（年金積立金の運用寄託 1.2（1.2） 3.7（4.1） 1.3（1.4） 2.0（2.0） 6.1（2.1） 1.5（1.5） 6.8（6.7） 1.1（1.0） 租税揚げ（申告所得税など） 財政融資資金　（機関貸しの回収など） 年金特別会計の保険料収入 4.8（4.7） 1.1（0.7） 2.6（2.7） ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・政府短期証券:　発行超過の15兆1,079億円。 前年比ではFBの発行超過額増加を要因に、8,278億円の不足振れ。 (単位:億円) 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 -83,243 -90,789 7,546 発行 -119,769 -129,072 9,303 償還 36,526 38,283 -1,757 FB 計 -67,836 -52,012 -15,824 発行 -261,064 -202,996 -58,068 償還 193,228 150,984 42,244 合算 総計 -151,079 -142,801 -8,278 発行 -380,833 -332,068 -48,765 償還 229,754 189,267 40,487 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行予定額内訳 （市中公募額、単位:億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 30年 20日 6,000 TB1Y 20日 14,000 20年 27日 8,000 FB6M 10日 20,000 10年 20日 19,000 FB3M 6日 42,000 5年 25日 20,000 11日 42,000 2年 16日 17,000 16日 42,000 流動性供給 25日 1,000 23日 42,000 10年 物価連動 10日 1,000 27日 42,000 FB2M 13日 30,000
	◎うち外為勘定：　4月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　4,392億円の揚げ超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 4月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 119.41 118.81 117.46 119.82 中心 119.60 118.83 2日 17日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
以上の結果、4月の資金需給は1,842億円の資金余剰となった 。前年同月（2兆516億円資金不足）に比べて、2兆2,358億円の余剰振れ。
〈金融調節と当座預金〉
国債買現先や、本店および全店方式の共通担保資金供給オペの期日に伴う資金の吸収に加え、3月末に実行されたロンバート貸出の回収により、3兆3,804億円の資金が吸収され、資金余剰分1,842億円との差額3兆1,962億円が当座預金から取り崩された。4月末の当座預金残高は8兆4,797億円（前年18兆8,715億円）、準備預金残高（郵政公社預け金を除く）は5兆3,817億円（同13兆833億円）。

2．コール市場

新年度入りしたインターバンク市場は、期末要因の剥落にともなう資金流入などによりジリ安の展開が続き、加重平均レートは連日0.50％を下回るなど、低下基調での幕開けとなった。しかし、積み最終日が近づくに連れて徐々に強含みとなり、特に最終日前日の12日は朝方の即日資金供給オペ8,000億円実施にもかかわらず、外銀では0.65％程度までレートが上昇するなどONは過熱、当日の加重平均レートは0.559％に達した。最終日当日の13日は、朝方こそ外銀で0.55％超の出合いなどややタイトな立ち上がりとなったものの、全体的にはやや沈静化のムードも漂い、さらには即日資金供給オペ6,000億円の実施や年金定時払いによる資金流入も加わって、一巡後は低下基調を辿る展開となった。週明け16日から、当日の準備預金残高見込み額の発表時刻が、従来の午前9時20分から午前8時頃へと前倒し変更された。この日以降、ONが落ち着いた寄付きから比較的安定した動きを見せたのは、今回の措置により調達側を中心に市場参加者の心理的負担がやや軽減されたことによるものと見られる。ただ、準備預金が中立ペースで進捗したため、残り平均所要額がやや高水準で推移したことや、月末およびゴールデンウィークの資金需要などにより、ON加重平均レートは連日0.50％を超える底堅い動きとなった。月末27日のONは、午前8時に発表された準備預金残高見込み額が約5兆5,000億円と比較的高い水準であったにもかかわらず、午前中は外銀を中心に0.60％近辺で高止まりとなるタイトな展開となった。しかし午後に入ると資金需要は急速に後退し、最後は0.4％台へと低下して4月の取引を終えた。ターム物は1〜3Wで0.60％近辺から0.5％台半ばへ、1Mでは一時0.60％割れも見られるなど、月初にやや低下。その後は、連休越えのレート水準が注目される中で、月中を通じて概ね横ばいでの落ち着いた展開となった。しかし最終週に入ると、ONレート上昇を受けて強含み、1〜3Wで軒並み0.60％が再び出合う展開となった。 2日発表の日銀短観（概要）では、大企業製造業DIが前回比2ポイントのマイナスとなるなど、事前予想の範囲ながら業況判断は前回12月調査に比べ全体的に悪化した。9、10日の政策決定会合は全員一致で現状維持となった。19日の日銀支店長会議では、全国9地域の景況感を据え置きとし、「緩やかに拡大している」との判断を1月に続き維持した。27日は、全国コアCPIが▲0.3％と予想を上回る幅で下落した。同日の政策決定会合では全員一致で現状維持が決定され、直後に発表された「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）では、2007年度から2008年度にかけて潜在成長率を幾分上回る2％程度の息の長い拡大を続けるとともに、CPIについては2007年度が0.1％、2008年度は0.5％程度の伸び率になると予想した。

3．オープン市場

4月の短国市場では計8回の入札が実施された。5日入札のFB6Mは足切り0.5720％と、中間期末越えながら店頭の購入ニーズが強く、前々日3日に入札が行われたFB3Mの足切り0.5671％とほぼ同水準。しかし、翌6日入札のFB3Mは足切り0.5544％と、根強い購入ニーズを反映して、レートは若干低下した。10日入札のFB2Mは足切り0.5655％、翌11日入札のFB3Mは足切り0.5741％と、足元金利の上昇を背景にややレートが上昇した。17日入札のTB1Yは、参加者の利上げ見通しが先月来大きく変わっていないことから、足切り0.6629％と前回から変わらず。一方、18日入札のFB3Mは月末にかけての一段上昇への警戒感に加え、投資家の需要には月初に比べ後退感も見られることなどから、足切り0.5721％とやや上昇した。ゴールデンウィーク越えのレートが高止まりする中、24日に入札が行われたFB3Mは、月末27日発行のため需給悪化懸念からレート上昇も予想されたが、結果は足切り0.5891％と小幅上昇にとどまった。 CP市場は、件数は少ないながらもまとまった規模の案件が目立ち、月初の発行総額は週間で8,000億円程度。期明け後、投資家が一斉に購入を再開したことから品薄感が強まったことなどにより、レートは低下基調。しかし、水準低下の余地が乏しいことに加え、極度の運用難から期間プレミアムが縮小したためイールドカーブが一段とフラット化し、信用プレミアムの縮小と相俟って、狭いレンジでの出合いに終始した。中旬に入り、レートは足元の金利上昇を受けてやや上昇気配に転じる中、20日発行は1兆1,000億円程度にのぼった。月末やゴールデンウィークを意識して発行レートには底堅さが感じられるものの、良好な需給や投資家の強い買い意欲からレートの上昇が抑えられ、横ばいの動きとなった。下旬に入ると、1兆2,000億円もの月末発行に加え、25日発行やゴールデンウィークを控えた発行など活況を呈し、週間の発行総額は2兆5,000億円に達したが、レートはほぼ横ばいでの推移となった。

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