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日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2007年3月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
2,313億円の発行超。前年（3,164億円発行超）に比べて851億円の余剰振れ。
	3月末発行残高 758,941億円 前年同月比 ＋1.2％ 3月中平均残高 753,605億円 前年同月比 ＋1.3％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
3兆5,699億円の払い超。前年（4兆677億円払い超）に比べて、4,978億円の不足振れ。
	◎うち一般財政：地方交付金や公共事業などの年度末諸払いを主な要因に3兆9,634億円の払い超。前年（5兆2,423億円払い超）に比べて1兆2,789億円の不足振れとなった。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 公共事業（年度末諸払い） 地方交付税交付金（所得譲与税の地方譲与） 社会保障費（年度末諸払い） 一般諸払い 財政融資資金（機関貸し、地方貸し） 道路等（年度末諸払い） 公債利子支払い 1.2（1.1） 2.0（2.2） 2.5（1.5） 2.2（2.4） 1.5（1.5） 2.5（5.7） 1.9（1.9） 1.8（1.6） 租税揚げ（法人税、消費税） 財政融資資金（機関貸し、地方貸しの回収など） 厚生保険の保険料納付 4.9（5.0） 6.6（6.7） 2.3（2.8） ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・政府短期証券:　発行超過の1兆457億円。 前年比では、財投債を中心に国債の償還額が増加、FBの発行超過額増加を上回り、7,948億円の余剰振れ。 (単位:億円) 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 49,723 10,720 39,003 発行 -102,784 -135,264 32,480 償還 152,507 145,984 6,523 FB 計 -60,180 -29,125 -31,055 発行 -219,295 -174,956 -44,339 償還 159,115 145,831 13,284 合算 総計 -10,457 -18,405 7,948 発行 -322,079 -310,220 -11,859 償還 311,622 291,815 19,807 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行予定額内訳 （市中公募額、単位:億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 20年 26日 8,000 FB6M 12日 20,000 10年 20日 19,000 FB3M 5日 42,000 5年 26日 20,000 12日 42,000 2年 15日 17,000 19日 42,000 流動性供給 20日 1,000 28日 42,000 TB1Y 20日 14,000 FB2M 20日 30,000
	◎うち外為勘定：　3月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　6,522億円の払い超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 3月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 118.05 117.29 115.19 118.87 中心 117.65 117.28 5日 1日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
以上の結果、3月の資金需給は3兆3,386億円の資金余剰となった 。前年同月（3兆7,513億円資金余剰）に比べて、4,127億円の不足振れ。
〈金融調節と当座預金〉
上記の資金余剰分に対し、国債買現先および本店方式共通担保資金供給オペの期日を利用した資金吸収と、月末30日に相当規模で実施されたロンバート貸出によりNETでは1兆7,319億円の資金が吸収され、残りの1兆6,067億円が当座預金に積み上げられた。3月末の当座預金残高は11兆6,759億円（前年31兆2,015億円）、準備預金残高（郵政公社預け金を除く）は8兆7,962億円（同23兆4,699億円）。

2．コール市場

3月入り直後のコール市場は、外銀勢の資金需要の後退や、順調な積みの進捗を背景とする邦銀の低調な調達意欲などから加重平均レートが0.50％を下回る日が目立ち、やや弱含みの滑り出し。しかしその後は、日銀によるややきつめの調節や、オファーが全般的に少なめであったことなどから振幅の目立つ動きとなり、積みの最終日が接近するに連れて強含みの展開となった。レートの高騰が懸念された最終日については、0.60％が出合うなどやや緊張気味の立ち上がりとなったものの、9：20の資金供給オペ1兆円実施後はレートが急低下、3時以降では0.01％以下の出合いも見られ、当日の加重平均レートは0.468％となった。新積み期間入り後は外銀の資金需要は旺盛で、加重平均レートが連日0.50％を超える底堅い展開が続いた。しかし月末最終週に入ると、日々若干の振幅を伴いながらも誘導目標水準を大きく逸脱するような動きなどは見られず、26〜29日の加重平均レートは4日間平均で0.4958％と、期末間近にもかかわらず比較的落ち着いた展開となった。期末当日の30日は、予想されていたものの出し手の慎重姿勢からオファーが大きく減少し、外銀を中心にレートは急上昇、一部では0.80〜0.85％とロンバート金利を超える水準の出合いも見られる中で、終日高止まりとなって2006年度最後の取引を終えた。 期末越え資金の取引は、出し手の慎重姿勢が根強く、中旬過ぎまで目立った動きはほとんど見られなかった。ターム物は1〜2W程度のショート物を中心に、下旬に入り0.8％台での出合いを付けたものの、その後は調達側の期越えの資金繰りに目処が立ち始めたせいか、日を追うごとに水準が低下し、29日には0.6％台とほぼ平常の水準に戻った。また、水準が注目された期末期初の先日付ON取引も、22日前後に1.0〜1.5％程度と高水準の出合いを付けた後はターム物と歩調を合わせて0.6％台へ低下したが、期末当日のONが高騰するとの見通しが強まった29日には再び0.80％へ急上昇した。 主な経済指標では、9日発表の1月機械受注が前月比3.9％増と予想を上回る水準となり、また12日のGDP2次速報も前期比年率換算5.5％増と2003年10-12月期以来の高い伸びとなった。

3．オープン市場

短国市場短国市場では入札が計6回行われた。6日入札のFB6Mは0.6095％、7日入札のFB3Mは0.5884％、年度末を控えて慎重な応札姿勢が予想されたが、いずれも堅調な入札結果となった。中旬に入っても特に変化は見られず、13日入札のFB3Mは0.5924％、14日入札のTB1Yと15日入札のFB2Mも各0.6647％、0.5937％と、ほぼ市場実勢の水準。1〜6Mまで0.5％台後半から0.60％近辺とほぼフラットな状態にあり、1Yでも0.6％台半ばにとどまった。下旬に入り、期末を控え慎重姿勢がやや強まり始めたが、一方では期末対策の購入ニーズもあり、堅調なレート水準で推移した。期内最終発行となる23日入札のFB3Mは、期越えレートの高止まりから0.60％程度を予想する声も聞かれたが、WI取引で0.60％を若干下回る出合いもあり、0.5955％と堅調な結果となった。 3月入り直後のCP市場は、月初ながら8,000億円程度の発行が見られ、レートは横ばいないし低下基調となった。中旬に入り、期日到来額とほぼ同等の発行量が見られる中、期間3Mなどでは発行額の大きい一部銘柄に投資家が集まりきらず、ややジリ高で推移した。また短めの1Mなどでは、ファンディングレートの高止まりからレートの上昇幅拡大が目立った。中旬から下旬にかかる、祝日をはさんだ19〜23日の4営業日では、電力などを中心に発行額が1兆円にのぼりレートも上昇したが、週末には早くもピークアウト感が強まり、2〜3Mなどではレートの弱含みも見られた。期末週に入り、発行が相次ぐ一方で投資家やディーラーの買いも強く、発行レートは低下基調。発行額は28日にピークを迎えたものの、月末発行額が償還額を大きく下回ったため、前の週に比べ2〜3bp程度レート低下となった。4月スタートとなる29日発行は大口の案件もあり、3,500億円程度に膨らんだが、積極的な応札姿勢もあり0.60％割れも見られた。

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