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日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2007年2月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
4,187億円の発行超。前年（871億円還流超）に比べて5,058億円の不足振れ。
	2月末発行残高 756,627億円 前年同月比 ＋1.3％ 2月中平均残高 748,200億円 前年同月比 ＋1.3％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
3兆5,960億円の揚げ超。前年（5兆3,282億円揚げ超）に比べて、1兆7,322億円の余剰振れ。
	◎うち一般財政：年金の定時払いを主な要因に3兆7,899億円の払い超。前年（3兆8,238億円払い超）に比べて339億円の不足振れとほぼ同水準にとどまった。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 社会保障費 財政融資資金（郵貯預託金の払い戻し） 年金定時払い 預託金（年金積立金の年金積立金 管理運用独立行政法人への寄託） 0.4（0.3） 0.8（0.8） 1.8（2.1） 6.7（6.6） 1.3（0.9） 租税揚げ（消費税、源泉所得税） 財政融資資金　（機関貸し回収など） 厚生保険の保険料納付 3.4（3.2） 0.9（0.6） 4.2（4.0） ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・政府短期証券:　発行超過の7兆3,768億円。 FBの償還超過に対し国債が大幅発行超過となった。前年対比では、ＦＢ償還額の大幅増加により、前年の9兆6,478億円発行超過に比べて、2兆2,710億円の余剰振れ。 (単位:億円) 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 -91,682 -71,783 -19,899 発行 -140,535 -117,883 -22,652 償還 48,853 46,100 2,753 FB 計 17,914 -24,695 42,609 発行 -167,373 -168,340 967 償還 185,287 143,645 41,642 合算 総計 -73,768 -96,478 22,710 発行 -307,908 -286,223 -21,685 償還 234,140 189,745 44,395 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行予定額内訳 （市中公募額、単位:億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 20年 28日 8,000 TB1Y 20日 14,000 10年 20日 19,000 TB6M 13日 20,000 5年 26日 20,000 FB3M 5日 42,000 2年 15日 17,000 13日 42,000 流動性供給 26日 1,000 19日 42,000 15年変動 20日 10,000 26日 42,000 10年物連 13日 5,000 -
	◎うち外為勘定：　2月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　91億円の揚げ超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 2月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 118.59 120.49 117.93 121.96 中心 118.48 120.45 28日 13日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
以上の結果、2月の資金需給は4兆147億円の資金不足となった 。前年同月（5兆2,411億円資金不足）に比べて、1兆2,264億円の余剰振れ。
〈金融調節〉
国債および短国の買入オペのほか、国債買現先、本店方式共通担保資金供給オペを中心に6兆3,205億円の資金供給が行われ、2兆3,058億円が当座預金に積み上げられた。2月末の当座預金残高は10兆692億円（前年32兆6,137億円）、準備預金残高（郵政公社預け金を除く）は7兆119億円（同27兆9,072億円）。

2．コール市場

ONは、2月入り直後から安定した中にもやや底堅い展開が続いたが、積みの最終日直前で調達意欲が弱含みとなり、加重平均レートは0.23％台に低下した。しかし15日の最終日当日は資金繰りに慎重を期する出し手の動きから一転して強含み、加重平均レートは0.260％へと上昇した。こうした中、同日朝方に発表された10-12月期GDP一次速報は、年率4.8％と大方の予想を大きく上回る結果となり、20、21日の政策決定会合で利上げが実施される可能性が高まったとの見方がにわかに広がり始めた。このため、短めのターム物では0.30％程度から0.40％程度へ急上昇し、また今期初となった5月連休越えの資金供給オペについても0.47％と利上げを織り込む水準に上昇した。利上げ実施にやや懐疑的な見方も依然残る中、翌日16日以降のONでは、利上げ実施された場合の誘導水準と予想される0.50％に備え、割安な資金を調達しておこうとする動きからレートは上昇し、加重平均レートは16日が0.362％、19、20日は各0.354％、0.358％となった。日銀は、レートの過度な高騰を避けるため大量の即日資金供給オペを実施、特に20日は合計で2兆3,000億円と、即日の資金供給オペでは過去最高額を記録した。決定会合2日目となった翌21日午前中のONは前日までとほぼ同じ動きを見せたが、午後に入り福井総裁が利上げを提案したとの報道を受けて一部で0.50％程度まで上昇、利上げ正式発表後は売出手形と国債売現先による即日資金吸収オペの緊急実施を受けて、加重平均レートは0.402％となった。利上げ以降、0.50％超の水準で強含みで推移したONは、月末週に入ると外銀の強い資金需要を背景に荒れ気味の展開。積みの順調な進捗を背景に、邦銀が誘導水準近辺或いはそれ以下での落ち着いた動きを見せた一方、外銀は連日0.60％台の出合いとなった。28日は月末の資金需要に外銀のファンディング需要が重なり、0.70％超へ高騰、9：20の即日資金供給オペ1兆円実施後も高止まりとなった。日銀は11：25に定例時間外としては昨年8月14日以来となる即日資金供給オペ1兆2,000億円を実施した。これを受けて午後の市場では過熱感が急速に沈静化し、邦銀外銀ともに0.40％以下の水準へと低下した。なお、資金需要の増大に伴いコール市場残高も急増、26日には有無担合算で25兆円台を回復し、27日には25兆5,039億円と、2001年4月3日（25兆5,558億円）以来の高水準を記録した。

3．オープン市場

短国市場では、2月6日にTB6M、翌7日にFB3Mの入札が実施され、TB6Mでは先月の入札時より利上げの織り込み度合いが低く、足切り0.4967％、平均0.4905％と前回比6BP程度低下した。一方FB3Mは、2月の決定会合を前にして0.45％割れでは買いづらいためか、足切0.4656％、平均0.4613％とこちらは逆に3BP程度上昇した。14日のFB3M入札は足元金利の上昇や決定会合を控えて慎重となり、足切り0.4899％、平均0.4835％と上昇し、翌15日のGDP発表後に実施されたTB1Yは足切り0.6380％、平均0.6248％と前日までの市場実勢から大幅上昇した。21日実施のFB3M入札は、決定会合の結果を前に0.55％超との事前予想であったが、直前のWI取引を反映して足切り0.5381％、平均0.5293％と大きな上昇は見られなかった。利上げ後初となる28日実施のFB3M入札は、足切り0.61％、平均0.60％と前回から7BP程度上昇し、足元の現先レートに見合った水準での結果となった。 　CP市場は、月初からの旺盛な運用ニーズが1M程度以内の期間に集まり低位安定した一方、2ヶ月など期末を越える期間では慎重な応札態度やノンバンク中心の発行であったことからジリ高となった。その後、GDP公表を控えて購入に慎重姿勢が強まり、さらに15日の公表後は足元金利の強含みも加わって、レートはショート物についてもジリ高傾向となった。20、21日の決定会合を控え、週前半はやや手控え気味となっていた発行は、利上げ決定後に一気に活発化しレートも10〜13BP程度上昇したが、運用姿勢も一転して積極化したため、各タームとも想定される下限水準を探る展開が強まった。26日の月末発行分は活況で、期越え物に対する投資家やディーラーの購入ニーズが強く見られたが、27日以降は月初スタートのため発行案件は減少、レートはさらに低下した。

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