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日銀当座預金増減要因と金融調節

日銀当座預金増減要因と金融調節 | 一般財政の主要項目 | 銀行券残高 | 日本銀行信用残高 | 日銀当座預金増減要因と金融調節の推移 | 一般財政主要項目の月別推移

一般財政の主要項目

単位：億円 　　 2007年1月 2006年1月 前年比 一般財政合計 -12,911 4,475 -17,386 租 税 -39,294 -34,661 -4,633 税外収入 -1,357 -1,451 94 社会保障 7,392 7,621 -230 防 衛 2,749 2,641 108 公共事業 2,626 2,789 -163 交 付 金 -48 -49 1 義務教育 1,022 1,278 -256 一般諸払い 10,773 10,555 218 財 政 融 資 10,717 22,723 -12,005 金融公庫 -4,267 -6,587 2,320 特別会計借入金 -120 1,109 -1,229 保　　険 -13,394 -13,058 -336 そ の 他 10,291 11,565 -1,274

　(注)

1. （出所）　財務省　「財政資金対民間収支」
2. 公共事業項目は、一般会計の公共事業費に「道路・治水等」特別会計を加えたもの。 　　
3. その他項目は、代預・産業投資・保険・郵便局(2003年4月以降は含まず）・特会その他・その他調整を加えたもの。
4. 保険項目のうち、2003年4月以降、郵政公社発足に伴い、簡易生命保険は項目から削除されている。

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