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日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2007年1月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
4兆5,926億円の還流超。前年（4兆5,217億円発行超）に比べて709億円の余剰振れ。
	1月末発行残高 752,440億円 前年同月比 ＋0.7％ 1月中平均残高 765,125億円 前年同月比 ＋0.7％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
11兆7,196億円の揚げ超。前年（11兆1,920億円揚げ超）に比べて、5,276億円の不足振れ。
	◎うち一般財政：1兆2,911億円の揚げ超。租税揚げや財政融資資金の貸付回収などの不足要因が、財政融資資金の預託金払い戻しなど余剰要因を上回ったため。前年（4,475億円払い超）に比べて1兆7,386億円の不足振れ。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 社会保障費 財政融資資金（郵貯預託金の払い戻し） その他（国立大学法人運営費交付金交付） 0.5（0.6） 0.7（0.8） 2.2（3.7） 1.1（1.1） 租税揚げ 財政融資資金 厚生保険の保険料納付 4.4（4.1） 1.1（1.4） 2.1（2.2） ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・政府短期証券:　発行超過の10兆5,085億円。 国債発行額の大幅減少とＦＢの償還額増加により、前年の11兆8,472億円発行超過に比べて、1兆3,387億円の余剰振れ。 (単位:億円) 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 -75,761 -105,851 30,090 発行 -125,391 -158,386 32,995 償還 49,630 52,535 -2,905 FB 計 -29,324 -12,621 -16,703 発行 -187,604 -163,065 -24,539 償還 158,280 150,444 7,836 合算 総計 -105,085 -118,472 13,387 発行 -312,995 -321,451 8,456 償還 207,910 202,979 4,931 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行予定額内訳 （市中公募額、単位:億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 30年 25日 6,000 TB1Y 22日 14,000 20年 30日 8,000 FB6M 15日 20,000 10年 25日 19,000 FB3M 11日 42,000 5年 30日 20,000 16日 42,000 2年 15日 17,000 22日 42,000 流動性供給 30日 1,000 29日 42,000
	◎うち外為勘定：　1月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　800億円の発行超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 1月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 121.34 120.59 118.15 122.20 中心 121.68 120.58 5日 29日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
以上の結果、1月の資金需給は7兆1,270億円の資金不足となった 。前年同月（6兆6,703億円資金不足）に比べて、4,567億円の不足振れ。
〈金融調節〉
国債および短国の買入オペのほか、国債買現先を中心に4兆4,779億円の資金供給が行われ、2兆6,491億円が当座預金から取り崩された。1月末の当座預金残高は7兆7,634億円（前年32兆9,324億円）、準備預金残高（郵政公社預け金を除く）は4兆9,265億円（同27兆8,105億円）。

2．コール市場

年明けのインターバンク市場は、5日間の年末年始休暇で準備預金の積み立てが進捗したため、ONはやや弱含みでスタートしたが、3連休明けには所要対比マイナスとなる調節を日銀が実施したため、誘導目標をやや上回る水準へと上昇した。一方、一部報道をきっかけに翌週17、18日の政策決定会合での利上げ実施の可能性が急速に高まった。 積み初日の16日は、利上げ実施後のONの誘導目標水準と予想される0.50％に比べて割安な資金を少しでも多く積み立てようとする動きに、外銀などの資金需要が加わってレートが急上昇、ONは立ち上がりから0.30％を超える出合いとなった。9：20と12：50の即日資金供給オペにも反応はみられずレートは0.30％台後半で高止まりとなり、当日のON加重平均レートは0.343％に上昇した。またレートの上昇に伴いロンバート貸出が急増、16日の貸出残高は1兆2,700億円に達した。しかし16日夕刻以降の利上げ見送り観測報道を受けて17日のONは過熱感が後退、翌18日は、利上げ見送りの公算がさらに強まり、午前中は一部外銀で0.30％を若干上回る水準となった。午後の決定会合終了後に「現状維持」が正式に伝わるとレートは急低下した。 週明け22、23日のONは、円キャリートレードに絡むと見られる資金需要や海外市場での円資金レートの上昇を受け、外銀の調達レートは0.30％台へと高騰した。このため加重平均レートは22日が0.281％、23日が0.276％となり、また、22日のコール市場残高も22兆3,322億円へと急増した。これは2006年4月18日（22兆3,734億円）以来約9ヶ月ぶりの水準である。しかし翌23日には外銀の資金需要にも一服感が見え始め、週後半は誘導目標水準近辺での安定した動きとなった。 月末週に入ると、29、30日のONは外銀を中心に底堅さを見せ、加重平均レートは各0.260％、0.264％と上昇した。31日当日は月末の資金需要が強まったことや予想された朝方の即日資金供給オペが見送られたことなどから、加重平均レートは0.282％へさらに上昇した。 ターム物は、月初に0.30％台前半などで推移していた1Wなどショートタームが、月内利上げへの警戒感から出合い難の状況となった後0.40〜0.50％程度に上昇したが、利上げ見送り決定後は0.30％をやや上回る水準へと戻った。また、一時0.40〜0.50％が出合った1Mなど長めの期間は、ショートタームの出合い難に伴って様子見姿勢が強まった。 日銀調節は9日以降に3月期日がオファーされ、月内利上げを織り込んだ0.40％台後半の水準が続いたが、利上げ見送り決定後は0.30％台後半で推移、また、29日に今期初の期末越えとして注目された資金供給オペは0.41％と大方の予想よりもやや低めの結果で、30、31日オファー分と併せて、2月の利上げに対し懐疑的な見方を示す結果となった。

3．オープン市場

1月以降、短国市場では利上げへの警戒感からレート上昇基調となっていたが、10日に1月利上げを見送る内容の米調査リポートを受け上昇一服となり、10日入札のFB6Mは足切0.5656％、11日入札のFB3Mは足切0.5197％と事前予想よりも強めの結果となった。その後、利上げ観測を背景に16日入札のTB1Yは足切0.6834％と、0.25％の利上げをかなり織り込んだ結果となったが、16日夕刻から17日朝方にかけての利上げ見送り報道を受けて、0.4859％と前回から低下、翌週24日入札のFB3Mも積極的な購入ニーズを背景に0.4359％とさらに低下した。月末週は、円キャリートレードによる裁定取引の動きもあり、相場はやや強めの水準で堅調に推移したため、全般的に様子見となった。31日入札のFB3Mは0.450％を上回るとの予想が多かったが、入札前のWI取引で0.440％が出合ったことから、按分0.4355％と予想を下回る結果となった。 　企業活動の開始で発行が活発化したCP市場は、月初から上旬にかけての発行総額が8,500億円程度に上ったが、全般的に月内の利上げを意識した慎重な取引となった。利上げ観測が一層強まる中、TIBORベースでの借入れに傾く企業も散見されたが、19、22日スタート分を中心に週間で1兆円強の発行となり、発行レートも16日のピークで1〜2Mで0.55〜0.60％、3Mでは0.60〜0.65％へと上昇した。しかし翌17日には早くも利上げ見送りの公算が高まり、各期間で10BP程度レートが低下した。下旬に入ると発行が活発化し、週間で1兆4,000億円程度に上った。利上げ見送りを受けた買い安心感から運用姿勢が強まったことに加え、FBの大幅レート低下や12月CPIの弱めの結果を受け、ショート中心にレートは大幅低下した。

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