HOME お知らせ サイトマップ 免責事項	マーケット情報 ヒストリカルデータ 短期金融市況概況 ベンダーコード一覧	Market Topics マーケット最前線 マーケットアイ 特集	協会発表レート 国内金融セミナー 金融経済用語解説 耳寄り情報	投資信託 株レポ 投資勧誘方針 リンク	会社案内 グループ会社 営業部連絡先 お問い合わせ

12月の目次へ

日銀当座預金増減要因と金融調節

日銀当座預金増減要因と金融調節 | 一般財政の主要項目 | 銀行券残高 | 日本銀行信用残高 | 日銀当座預金増減要因と金融調節の推移 | 一般財政主要項目の月別推移

一般財政の主要項目

単位：億円 　　 2006年12月 2005年12月 前年比 一般財政合計 40,734 50,109 -9,375 租 税 -72,714 -69,546 -3,168 税外収入 -1,621 -1,982 362 社会保障 8,662 8,695 -33 防 衛 5,213 5,326 -113 公共事業 4,399 4,897 -498 交 付 金 2,561 2,922 -361 義務教育 3,296 4,140 -844 一般諸払い 12,053 12,493 -440 財 政 融 資 35,055 48,543 -13,487 金融公庫 -16,874 -19,741 2,867 特別会計借入金 -160 -920 760 保　　険 35,601 30,860 4,741 そ の 他 25,264 24,424 840

　(注)

1. （出所）　財務省　「財政資金対民間収支」
2. 公共事業項目は、一般会計の公共事業費に「道路・治水等」特別会計を加えたもの。 　　
3. その他項目は、代預・産業投資・保険・郵便局(2003年4月以降は含まず）・特会その他・その他調整を加えたもの。
4. 保険項目のうち、2003年4月以降、郵政公社発足に伴い、簡易生命保険は項目から削除されている。

TOPへ↑

日銀当座預金増減要因と金融調節 | 一般財政の主要項目 | 銀行券残高 | 日本銀行信用残高 | 日銀当座預金増減要因と金融調節の推移 | 一般財政主要項目の月別推移