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12月の目次へ

日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2006年12月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
5兆2,801億円の発行超。前年（5兆3,572億円発行超）に比べて771億円の余剰振れ。
	12月末発行残高 798,367億円 前年同月比 ＋0.7％ 12月中平均残高 766,970億円 前年同月比 ＋0.5％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
5兆1,472億円の払い超。前年（1,378億円払い超）に比べて、5兆94億円の余剰振れ。
	◎うち一般財政：4兆734億円の払い超。年金定時払いや財政融資資金の預託金払い戻し、公債の利子支払いなど余剰要因が、租税揚げや財政融資資金の貸付回収などの不足要因を上回ったため。前年（5兆109億円払い超）に比べて9,375億円の不足振れ。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 特別交付金 社会保障費 財政融資資金（郵貯預託金の払い戻し） 年金定時払い 公債利子支払資金 0.7（0.6） 0.3（0.3） 0.9（0.9） 5.2（6.8） 6.9（6.6） 1.4（1.2） 租税揚げ 財政融資資金 厚生保険の保険料納付 労働保険料納付 8.0（7.6） 1.7（1.9） 2.2（2.3） 1.0（1.0） ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・政府短期証券:　償還超過の1兆2,492億円。 前年の4兆3,083億円発行超過に比べて、5兆5,575億円の大幅余剰振れ。国債の償還額の増加が大きな要因となっている。 (単位:億円) 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 21,115 -35,850 56,965 発行 -131,105 -123,298 -7,807 償還 152,220 87,448 64,772 FB 計 -8,623 -7,233 -1,390 発行 -194,787 -157,736 -37,051 償還 186,164 150,503 35,661 合算 総計 12,492 -43,083 55,575 発行 -325,892 -281,034 -44,858 償還 338,384 237,951 100,433 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行予定額内訳 （市中公募額、単位:億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 20年 25日 8,000 TB1Y 20日 14,000 10年 20日 19,000 TB6M 11日 20,000 5年 25日 20,000 FB3M 4日 42,000 2年 15日 17,000 11日 42,000 流動性供給 20日 1,000 18日 42,000 10年 物価連動 12日 5,000 25日 42,000 FB2M 15日 28,000
	◎うち外為勘定：　12月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　1,755億円の揚げ超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 12月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 118.92 117.26 114.53 119.22 中心 118.95 117.30 6日 27日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
以上の結果、12月の資金需給は1,329億円の資金不足となった 。前年同月（5兆2,194億円資金不足）に比べて、5兆865億円の大幅余剰振れ。
〈金融調節〉
国債および短国の買入オペなどによる1兆1,202億円の資金供給が行われ、9,873億円が当座預金に積み上げられた。12月末の当座預金残高は10兆4,125億円（前年32兆8,678億円）、準備預金残高（郵政公社預け金を除く）は5兆6,344億円（同24兆9,810億円）。

2．コール市場

12月に入り、準備預金の順調な進捗を背景に、4日の法人税揚げにも資金需要の大きな強まりは見られず、上旬のONはほぼ落ち着いた動きとなった。しかし複数日銀幹部の発言から18、19日の決定会合での月内利上げ観測が台頭、2月期日の資金供給オペで按分落札レートが0.50％乗せとなるなどレートが上昇した。中旬に入り、積み最終日を前にONでは外銀で0.30％が出合うなど強含みとなった。15日当日も朝方は0.30％を超える出合いが見られたが、即日供給オペとしては大量の資金供給1兆円の9時20分実施を受け、一転して落ち着いた状況の中で最終着地した。ただしその後、予想以上の下方修正となった7-9月期GDP2次速報など弱めの経済指標を受けて年内利上げムードは後退し、2月期日の資金供給オペは0.44％へと低下したが、注目された15日発表の日銀短観が予想の範囲内であったため、利上げは引き続き実施の可能性を残すこととなった。結局、12月の利上げは見送られたが、会合をまたぐ長めの取引に対する慎重姿勢が続いていたため、足元の期日分を調達しようとする動きからONは強含みとなり、18〜21日の加重平均レートはいずれも誘導目標水準を上回った。また、利上げ見送り決定と同時に年越えショートターム物の出合いも0.40％前後の水準で見られ始めた。年内最後の週では、早い時間帯の資金を確保しようとする外銀を中心にやや強含む場面も見られたが、おおむね落ち着いた展開となった。29日も朝方はやや強含んだが、即日の資金供給オペもあり、波乱めいた動きは見られなかった。ターム物は週初に年越えのショートタームが0.40％を超える水準で出合ったが、その後は0.30％台後半へ低下した。

3．オープン市場

短国市場は、TB6M（5日）とFB3M（6日）の入札が行われた。TB6Mは0.5348％と小幅上昇にとどまったが、FB3Mは12月中の追加利上げ観測から警戒感が強く、0.4922％と事前の予想を上回る水準となった。しかし翌週のFB2MおよびFB3Mでは、年内利上げ見送りとの見通しが支配的となり、各0.4711％、0.4885％とレートは低下した。18、19日の政策決定会合での利上げ見送りとその後の総裁会見から、これまで織り込まれていた1月利上げにも先送りムードが浮上、レートは全般的に低下した。20日のFB3M入札では前回債と同水準の落札結果が予想されていたが、海外勢や年内利上げへの警戒感からこれまで様子見のスタンスを取っていた向きからの積極的な応札により、足切レート0.4317％と一段低下した。年末最終週は、一部報道機関が1月利上げ見通しを報じ、警戒感が再燃した状況で年内最後の取引を終えた。 　CP市場は、週間で1兆円程度と月初としては多めの発行が見られる中、審議委員のコメント等により年内利上げの可能性が強まったことから、レートは上昇基調となった。翌週に入ると、年内利上げ観測の急速な後退から買い手の動きが活発化、発行額は前週に続いて1兆1,000億円前後に上る活況となった。翌週、20日および25日発行が活発化したことに加え、様子見をしていた向きによる、政策決定会合での利上げ見送りを受けた積極的な発行から、週間の発行額は1兆5,000億円にのぼった。最終週でも、年末発行および年初発行が活況で、週間の発行総額は1兆7,000億円以上となった。一部報道をきっかけに1月利上げムードが再び意識され始めたことから、運用姿勢に慎重さが強まり、長めの期間のレートは引き続き高止まりとなった。

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