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11月の目次へ

日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2006年11月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
1,096億円の発行超。前年（1,215億円発行超）に比べて119億円の余剰振れ。
	11月末発行残高 745,566億円 前年同月比 ＋0.9％ 11月中平均残高 739,250億円 前年同月比 ＋0.9％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
5兆3,834億円の揚げ超（不足要因）。前年（3兆414億円揚げ超）に比べて、2兆3,420億円の不足振れ。
	◎うち一般財政：3兆6,709億円の払い超。普通交付税交付や財政融資資金の預託金払い戻しなど余剰要因が、租税揚げや財政融資資金の貸付回収などの不足要因を上回ったため。前年（2兆6,902億円払い超）に比べて9,807億円の余剰振れ。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 交付金 社会保障費 財政融資資金（郵貯預託金の払い戻し） 預託金（年金積立基金） 0.3（0.4） 4.1（4.3） 1.1（1.1） 2.2（1.4） 1.3（0.9） 租税揚げ 財政融資資金 厚生保険の保険料納付 4.1（4.0） 0.9（0.7） 2.0（2.2） ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・政府短期証券:　発行超過の9兆69億円。 前年実績の5兆3,502億円発行超に比べて、3兆6,567億円の不足振れ。ＦＢ発行額が増加したことに加え、国債の償還額が減少したため。 (単位:億円) 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 -82,066 -58,594 -23,472 発行 -125,371 -127,758 2,387 償還 43,305 69,164 -25,859 FB 計 -8,003 5,092 -13,095 発行 -167,294 -152,025 -15,269 償還 159,291 157,117 2,174 合算 総計 -90,069 -53,502 -36,597 発行 -292,665 -279,783 -12,882 償還 202,596 226,281 -23,685 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行予定額内訳 （市中公募額、単位:億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 20年 27日 8,000 TB1Y 20日 14,000 10年 20日 19,000 TB6M 10日 20,000 5年 27日 20,000 FB3M 6日 42,000 2年 15日 17,000 13日 42,000 流動性供給 15日 1,000 20日 42,000 15年物価連動 27日 11,000 27日 42,000
	◎うち外為勘定：　11月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　474億円の揚げ超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 11月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 116.12 117.33 115.40 118.47 中心 116.40 117.35 27日 17日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
以上の結果、11月の資金需給は5兆4,930億円の資金不足となった 。前年同月（3兆1,629億円資金不足）に比べて、2兆3,301億円の不足振れ。
〈金融調節〉
国債および短国の買入オペのほか、本店方式による共通担保資金供給オペや国債買現先により6兆2,805億円の資金供給が行われ、7,875億円が当座預金に積み上げられた。11月末の当座預金残高は9兆4,252億円（前年34兆3,500億円）、準備預金残高（郵政公社預け金を除く）は6兆2,151億円（同29兆4,272億円）。

2．コール市場

無担保コールONは、邦銀、外銀ともに月中を通じて底堅い展開となった。邦銀は朝方に0.25％程度で出合った後、午前から午後にかけてのレート低下は緩やかなものにとどまり堅調。また外銀は資金需要が旺盛で、誘導目標水準をやや上回るレンジでの出合いから、やはり午後のレート低下は小幅にとどまった。日銀の即日資金供給オペによる機動的な対応にもかかわらず、底堅い地合いが連日続いたことに加え、15日の積み最終日や月末などに0.30％以上の水準で出合いが多く見られたことなどにより、ONの月中平均レートは0.257％となった。ターム物は1W程度のショート物が中心で、0.29〜0.31％が出合いの中心レンジとなった。 　日銀による共通担保資金供給オペは、中旬まで0.33〜0.34％程度の水準であったが、14日の7-9月期GDP1次速報値の予想以上の内容（年率換算2％）を受けて、当日オファー以降では1月下旬の期日分が0.37〜0.39％へと上昇、翌週にオファーされた2月期日は0.40％乗せとなった。 　前述のように、14日に発表された7-9月期のGDP1次速報値は、全体的には予想を上回る強い数字となったものの、内容的には個人消費の低迷が目立つものとなった。個人消費の弱さは、22日の月例経済報告の基調判断を1年11ヶ月ぶりに下方修正する要因となった。前後するが、15、16日の政策決定会合では全員一致で現状維持となった。

3．オープン市場

早期利上げ観測が警戒される中、短国市場では7日にTB6M、8日にFB3M入札が実施され、TB6Mは0.4925％、FB3Mでも0.4194％と、1月の利上げの可能性を織り込む形でレートは上昇した。14日実施のTB1Y入札では、同日発表の7-9月期GDP1次速報値が事前予想を大きく上回ったため、0.683％と前回比0.1％と大幅に上昇、翌15日のFB3Mも0.468％と、こちらも前回比0.05％程度レートが上昇した。翌週に入ると、22日発表の月例経済報告が1年11ヶ月ぶりに下方修正される見通しとなったことから、年内再利上げの思惑が後退し、前日21日入札のFB3Mは0.452％と6週間ぶりに低下した。しかし、29日の鉱工業生産速報が市場予想を上回ったことから早期利上げ観測が再び台頭し、同日入札のFB3Mは0.4595％と小幅上昇した。 　CP市場は、10日発行分など上旬から順調な発行状況となった。利上げの思惑からジリ高で推移してきた年越え物レートは、8日のFB入札を受け、0.40％を越えて上昇基調となった。その後も活況が続き、2月の政策決定会合を越える期間の発行レートは0.45〜0.50％のレンジで高止まりとなった。月末週に入ると、税揚げやボーナス払いなどの季節要因により週間で2兆円以上の大量発行となったが、年内期日が多かったため、レートは年内物を中心にレートは上昇した。その後は、早期の追加利上げ観測を背景に、各タームでのレートが上昇基調となる中で月末を迎えた。

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