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10月の目次へ

日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2006年10月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
3,081億円の発行超。前年（3,205億円発行超）に比べて124億円の余剰振れ。
	10月末発行残高 744,469億円 前年同月比 ＋0.9％ 10月中平均残高 737,350億円 前年同月比 ＋0.9％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
3兆879億円の揚げ超（不足要因）。前年（1兆4,355億円揚げ超）に比べて、1兆6,524億円の不足振れ。
	◎うち一般財政：8兆1,975億円の払い超。年金定時払いや財政融資資金の預託金払い戻しなど余剰要因が、租税揚げや財政融資資金の貸付回収などの不足要因を上回ったため。前年（6兆609億円払い超）に比べて2兆1,366億円の余剰振れ。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 社会保障費 その他支払い 財政融資資金（郵貯預託金の払い戻し） 厚生保険・国民年金定時払い 預託金（年金積立基金） 0.5（0.6） 0.8（0.7） 1.3（1.4） 4.1（2.3） 6.7（6.6） 1.0（0.9） 租税揚げ 財政融資資金 厚生保険の保険料納付 3.5（3.2） 1.0（1.1） 2.6（2.8） ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・FB:発行超過の11兆2,359億円。 前年実績の7兆6,496億円発行超に比べて、3兆5,863億円の不足振れ。ＦＢの発行額増加が主な要因。 (単位:億円) 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 -101,309 -89,139 -12,170 発行 -142,592 -129,633 -12,959 償還 41,283 40,494 789 FB 計 -11,050 12,643 -23,693 発行 -233,998 -189,886 -44,112 償還 222,948 202,529 20,419 合算 総計 -112,359 -76,496 -35,863 発行 -376,590 -319,519 -57,071 償還 264,231 243,023 21,208 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行予定額内訳 （市中公募額、単位:億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 30年 20日 6,000 TB1Y 20日 14,000 20年 30日 8,000 TB6M 10日 20,000 10年 20日 19,000 FB3M 2日 42,000 5年 25日 20,000 10日 42,000 2年 16日 17,000 16日 42,000 流動性供給 25日 1,000 23日 42,000 10年 物価連動 11日 5,000 30日 42,000 FB2M 13日 26,000
	◎うち外為勘定：　10月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　495億円の揚げ超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 10月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 117.74 118.59 117.20 119.80 中心 117.65 118.66 30日 16日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
この結果、10月の資金需給は3兆3,960億円の資金不足となった 。前年同月（1兆7,560億円資金不足）に比べて、2,027億円の不足振れ。
〈金融調節〉
国債および短国の買入オペのほか、本店方式を中心とした共通担保資金供給オペによる資金供給が行われたが、国債買現先などの期日もあり、3兆1,568億円が当座預金から取り崩された。10月末の当座預金残高は8兆6,377億円（前年33兆4,918億円）、準備預金残高は5兆4,953億円（同28兆1,797億円、郵政公社預け金を除く）。

2．コール市場

期末要因が剥落したものの、ONは10月入り直後の2日から3日午前にかけ、外銀を中心に0.30％を越えるレートが出合うなど強含みの地合いとなった。4日以降は落ち着いた動きとなったものの、積み最終日接近に従って足元は再び強含みとなり、特に最終日前日の12日午後には、邦銀で0.30％の出合いも見られるなどレートは急上昇した。こうした中、日銀は最終日当日の混乱を避けるべく、翌13日の9時20分に即日資金供給を実施した。これにより過度のレート上昇は回避されたものの、邦銀でも0.25％を下回る場面は見られないなど、底堅い動きの中での着地となった。新しい積み期間入り直後は、ややタイトな状況も見られたが、その後は総じて安定的に推移し、国債発行要因から一時レポGCレートが上昇していた20日についても、堅調ながらも落ち着いた動きで通過した。下旬は、邦銀、外銀ともほぼ同水準でする中、午前中から午後にかけてジリ安となる展開が続いたが、週末27日は午後にかけてややジリ高の展開。また、月末31日は、外銀で0.29％の出合いなど若干タイト気味となったが、午後は落ち着きを取り戻して月末を通過した。ターム物は、1Wの0.30％を中心に0.29〜0.31％のレンジが出合いの中心帯となった。 　2日の日銀短観では、大企業製造業の業況判断IDが＋24と、予想以上の景況感の改善を示した。10日の8月分機械受注（除く船舶電力）は前月比6.7％増となり、基調判断は3ヶ月連続で据え置かれたものの、7-9月期の見通し達成は厳しい状況となった。19日の日銀支店長会議とそれに伴う地域経済報告（＝さくらレポート）では、全国9地域全てにおいて拡大ないし回復傾向が示された。27日の全国コアCPIは前年同月比0.2％の上昇となり、前月に比べプラス幅が0.1％縮小した。石油製品の価格上昇の一服感や、薄型テレビなど教養娯楽用耐久財の価格低下により、上昇は小幅にとどまった。

3．オープン市場

短国市場では、レポ金利の低下や余剰資金が短国購入に向かったことにより需給の逼迫する中でTBとFBの入札が行われ、3日のTB6Mは0.3977％、4日のFB3Mは0.3339％と、いずれも事前予想を上回る強い結果。10日のFB2Mは年内償還（12/4）のため、予想された0.30％を割り込む0.2984％、11日のFB3Mは予想通りの0.3336％となった。その後、「年内の追加利上げの可能性を否定しない」という総裁発言（13日）から年内の利上げ観測が再浮上し、17日のTB1Yは前月から8BP程度上昇の0.5796％、また、18日のFB3Mは前週から2BP上昇して0.3542％となった。25日のFB3M入札は1月の利上げを視野に入れた慎重な応札となり、0.3802％と小幅上昇した。31日のFB3M入札についても、展望レポートの発表前とあって慎重な応札となり0.3893％と、またも小幅上昇した。 　CP市場は、月初から月央にかけて発行量が比較的低調な一方、投資家の購入意欲には旺盛さが見られた。このため、年内物を中心に発行レートは徐々に低下基調をたどり、また、年内物で0.35％程度、年越え3Mでも0.40％割り込むなど、各タームごとのレート格差がほとんどない、フラットニングの状況となった。下旬に入り、発行量が増える中、足元金利の安定を受けて年内物のレートは依然低位安定の状態が続いたが、年越え物では利上げ観測の高まりを反映して、やや強含みの傾向が目立ち始めた。31日の「展望レポート」公表後も、早期の利上げに対する警戒感から、12月下旬期日や年越え物のレート水準は底堅く推移している。

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