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日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2006年6月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
6,083億円の発行超（不足要因）。前年（5,650億円発行超）に比べて433億円の不足振れ。
	6月末発行残高 745,626億円 前年同月比 ＋0.7％ 6月中平均残高 734,455億円 前年同月比 ＋0.9％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
9兆126億円の払い超（余剰要因）。前年（3兆7,934億円払い超）に比べて、5兆2,192億円の余剰振れ。一般財政の払い超過が減少したものの、FBや特に国債（財投債）の償還額が大幅に拡大したため。
	◎うち一般財政：4兆3,977億円の払い超（余剰要因）。3月決算法人の法人税・消費税の揚げは相当規模にのぼったものの、地方交付金や年金、国債利払い金などの支払いが上回った。前年（7兆3,988億円払い超）対比では、3兆11億円減少した。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 交付金 社会保障費 その他支払い 財政融資資金 （郵貯預託金払い戻し等） 年金定時払い等 住宅金融公庫 公債利子支払い（国債利払い） 1.3（1.0） 3.9（4.1） 0.7（0.8） 0.6（0.6） 4.3（5.8） 6.6（6.5） 2.0（1.4） 1.3（1.2） 租税揚げ 財政融資資金 厚生保険の保険料納付 住宅金融公庫の貸付回収 9.5（8.6） 1.5（1.5） 2.1（2.2） 4.2（3.2） ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・FB:償還超過の4兆990億円。 財投債の大量償還を要因に、過去最大級の償還超過となった。 前年実績の3兆5,646億円発行超から、7兆6,636億円の余剰振れ。 単位億円 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 30,805 -39,567 70,372 発行 -119,448 -119,581 133 償還 150,253 80,014 70,239 FB 計 10,185 3,921 6,264 発行 -191,153 -215,335 24,182 償還 201,338 219,256 -17,918 合算 総計 40,990 -35,646 76,636 発行 -310,601 -334,916 24,315 償還 351,591 299,270 52,321 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行額内訳 （当初予定額、億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 20年 26日 8,000 TB1Y 20日 14,000 10年 20日 19,000 TB6M 12日 20,000 5年 26日 20,000 FB3M 5日 44,000 2年 15日 17,000 12日 44,000 10年 物価連動 12日 5,000 19日 44,000 26日 44,000 流動性供給 20日 1,000 FB2M 15日 15,000
	◎うち外為勘定：　6月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　5,159億円の払い超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 6月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 114.66 114.57 111.43 116.63 中心 114.95 114.53 5日 29日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
この結果、6月の資金需給は8兆4,043億円の資金余剰となった 。前年同月（3兆2,284億円資金余剰）に比べて5兆1,759億円の余剰振れ。
〈金融調節〉
手形買入オペの期日が大量に到来する一方、国債および短国の買入、国債買現先、本店方式および全店方式での共通担保資金供給オペ、ロンバード貸出などによる資金供給が行われた。こうした調節により、8兆4,043億円の資金余剰に対し、7兆1,428億円の資金吸収となり、1兆2,615億円が当座預金から積み崩された。　6月末の当座預金残高は15兆8,752億円（前年33兆5,895億円）、準備預金残高は8兆5,641億円（同27兆8,626億円）。

2．コール市場

コール資金の調達は外銀の動きが中心。日銀の潤沢な資金供給や、海外市場での円転地合による外銀の調達意欲の減退もあいまって、月初のコール取引は落ち着きを見せていたが、レポ市場でのGCレートの高止まりの影響から、足元レートにも強含みが見られ始めた。特に当座預金残高が10兆円割れ確実となった13日には、外銀を中心に0.09％の出合いが朝方から見られるなど、調達意欲の強い展開となったため、日銀は即日供給の買入手形オペを当日と翌日に渡って実行したが、連日のオペにもかかわらず足元では高止まりの状況が続いた。その後、20日の国債償還による当座預金残高の増加や、20、21日の日銀による矢継ぎ早の資金供給もあり、一時は小康状態を取り戻したものの、下旬に入ると調達意欲は再び強まりを見せた。こうした中、手形買入オペのペーパーレス化に伴い、従来の手形買入オペに代わる資金供給手段として26日から共通担保資金供給オペが開始されたが、日銀は早くも翌27日に即日供給の共通担保オペ（本店貸付方式）を実行、足元レートの抑制に動いた。加えて、ほぼ同時に海外市場での円転地合が進展したこともあり、外銀の調達意欲は一気に低下したため、出合いレートは0.01％を下回る水準まで低下した。このため翌29日、日銀は一転して、2004年4月1日以来となる即日吸収の売出手形オペを実施するなど、足元レートの微調整に全力を注ぐ姿勢を示した。 　前述のように26日から共通担保資金供給オペがスタートした日銀の資金供給は、国債の大量償還に対応した大量の買入手形オペの期日の到来に対し、連日先日付でロールオーバーされ、当座預金残高の急激な減少に配慮する日銀の姿勢が示された。レートについては政策決定会合での利上げが織り込まれて徐々に落札レートが上昇、30日にオファーされた8月4日期日の全店共通担保オペでは0.2％台の水準となった。 　GDP2次速報（12日）は前期比実質＋0.8％、年率換算＋3.1％となった。月例経済報告（13日）4ヶ月連続で基調判断が据え置かれた。全国コアCPI（30日）は前年同月比＋0.6％と、伸び率を拡大して前年同月を7ヶ月連続で上回った。

3．オープン市場

短国市場は、FB2Mを含めて計7回の入札が行われた。FB3Mの按分落札利回りは、0.3563％（7日）、0.3474％（14日）、0.3454％（21日）、0.3355％（28日）と小幅低下が続いた。連日の株安により、一時的に7月利上げが遠のくとの見方が広まったことにより、特に28日の入札では、0.3％台後半との事前予想にもかかわらず、外資系証券の積極的な応札から、予想外の低い結果となった。また2M入札は按分落札利回り0.2053％となった。 　TB入札は先行きのゼロ金利解除を織り込んでレートが上昇した。6M物（6日）は需要が限定範囲にとどまり、足切レート0.4477％と大幅上昇、1Y物もゼロ金利解除の後ズレ観測にもかかわらず、過去最高レートの0.5308％按分となった。 　CP市場は、月初から比較的まとまった発行が見られたが、レートは前月末からの足元金利の水準低下を背景に、弱含み横ばいで推移した。中旬に入るとボーナス資金等の需要からコンスタントな発行状況となったが、発行総額が多くないことやレート水準の高い3ヶ月物が敬遠されていることから、ショート物に発行期間が傾斜しがちとなった。このため長めのCPに対する投資家の需要は良好で、優良企業のCP3MはFB3Mとのレート格差がほとんどない状態となった。 　下旬に入ると、7月のボーナス資金調達を中心に幅広い業種での発行が膨らみ、活況となった。FBレートと銀行貸出金利の間の狭いレンジでの出合いレートとなり、20日の福井総裁の講演での発言による、7月ゼロ金利解除観測の再燃にも発行レートに急上昇は見られず、横ばいからやや強含みでの展開となった。 　月末週に入り、週初から電力、通信などによるまとまった発行が見られたものの、発行総額は期落ち分を下回った。レートについては総じて横ばいで推移したが、レポレートの高止まり、供給オペの落札レートの上昇、7月13、14日の政策決定会合におけるゼロ金利解除の思惑などから、1M程度ではレートの上昇も見られた一方、ディーラーの積極的な購入や銀行借り入れへのシフトなどから、3Mでは同期間のFBよりもやや高い水準にとどまった。

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