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日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2006年5月実績

１．概況

〈銀行券要因〉
2兆1,367億円の還収超（余剰要因）。前年（2兆5,549億円還収超）に比べて4,182億円の不足振れ。
	5月末発行残高 739,543億円 前年同月比 ＋0.7％ 5月中平均残高 745,520億円 前年同月比 ＋0.6％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
〈財政等要因〉
10兆3,758億円の揚げ超（不足要因）。一般財政の揚げ超過は小幅にとどまったが、FBや特に国債のの発行超過（不足要因）が大きな要因。前年（7兆4,159億円揚げ超）に比べて、2兆9,599億円の不足振れ。
	◎うち一般財政：198億円の揚げ超（不足要因）。財政融資資金の地方公共団体向け貸出などの支払いを、労働保険料納付や財政融資資金の貸付回収など揚げが若干上回った。前年（6,435億円払い超）に比べ、6,633億円の不足振れ。
この結果、5月の資金需給は8兆2,391億円の資金不足となった 。前年同月（4兆8,610億円資金不足）に比べて3兆3,781億円の不足振れ。
	(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 社会保障費 その他支払い 財政融資資金 （地方貸し、郵貯預託金払い戻し等） 道路等 住宅金融公庫 預託金 （年金積立金の年金積立金管理運用独立行政法人への寄託等） 0.5（0.4） 1.4（1.5） 0.3（0.4） 5.0（4.9） 0.1（0.1） 3.5（2.4） 3.8（3.2） 租税揚げ 財政融資資金 厚生保険の保険料納付 労働保険料 住宅金融公庫の貸付回収 4.7（3.9） 4.0（3.3） 2.0（2.1） 1.4（1.3） 3.4（2.4） ※ （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
	◎うち国債・FB:発行超過の11兆5,137億円。 前年同月比では、発行超過額が3兆6,309億円増加した。 国債の発行額が増加したことによるものである。 単位億円 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 -85,364 -77,274 -8,090 発行 -120,832 -127,707 6,875 償還 35,468 50,433 -14,965 FB 計 -29,773 -1,554 -28,219 発行 -220,055 -175,450 -44,605 償還 190,282 173,896 16,386 合算 総計 -115,137 -78,828 -36,309 発行 -340,887 -303,157 -37,730 償還 225,750 224,329 1,421 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
	《参考》：国債および政府短期証券の発行額内訳 （当初予定額、億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 20年 30日 8,000 TB1Y 22日 14,000 15年変動 30日 11,000 TB6M 15日 20,000 10年 25日 19,000 FB3M 1日 44,000 5年 30日 20,000 15日 44,000 2年 15日 17,000 17日 44,000 流動性供給 25日 1,000 27日 44,000 - 29日 44,000
	◎うち外為勘定：　5月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　1兆1,577億円の払い超。
	《参考》東京市場　直物対ドルレート 5月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 111.85 111.53 109.02 114.03 中心 112.24 111.51 17日 2日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
〈金融調節〉
8兆2,391億円の資金不足に対し、国債および短国の買入、国債買現先、本店方式を中心とした手形買入オペに加え、貸出の実行により3兆9,814億円の資金供給が行われた。この結果、4兆2,577億円が当座預金から積み崩された。　5月末の当座預金残高は14兆6,138億円（前年31兆5,506億円）、準備預金残高は12兆9,192億円（同28兆438億円）。

2．コール市場

5月ゴールデンウィーク明けのインターバンク市場は、税揚げによる資金不足や6月中のゼロ金利解除観測の急浮上により、調達圧力の強い状況が続いた。 　ＯＮ取引は、外銀の調達を中心に0.005〜0.01％前後、一部では0.015％から0.02％といった出合いも見られるなど、タイトな状況が上旬から中旬にかけて続いた。一時的には落ち着きを取り戻したものの、下旬に入ると、当預残高の減少やレポレートの高止まり、海外市場での円投地合いに伴う外銀の資金需要の一層の拡大などにより、上昇圧力はさらに強まった。これを受け、日銀は25日朝方の9時20分に即日スタートの手形買入オペ（本店方式）を1年3ヶ月ぶりに実施した。しかし沈静化は見られず、日銀は29日にも本店方式の手形買入オペを即日実施し、6月1日までに本店方式と全店方式で合計8本、総額7兆2,000億円にものぼる大量の資金供給を行ったため、ＯＮ加重平均レートは29日の0.071％から30日には0.023％に低下した。 　日銀の買入手形オペのレートも上昇した。全店方式は、10日オファー分の按分落札レートが0.101％と、ロンバードレートを越える水準に達して以来高止まりを続け、26日オファー分は7月14日の決定会合を越える期日のため、按分落札レートが0.20％となった。本店方式も上昇基調が続いたが、25日オファー分（30日スタート）では大方の予想を上回って按分落札レートが0.109％（2001/2/28以来）とやはりロンバードレートを越える結果となった。しかしその後は29日以降の日銀の大量の資金供給により落ち着きを取り戻し始め、全店方式、本店方式ともに0.01％台後半へと低下していった。 　　16日発表の月例経済報告では、基調判断が3ヶ月連続で据え置かれた。18、19日の日銀決定会合は、全員一致で現状維持となった。同じく19日発表の1−3月期GDP一次速報は、前期比プラス0.5％、年率換算プラス1.9％と、10-12月期（前期比プラス1.1％、年換算プラス4.3％）に比べやや減速したものの、5期連続の上昇となった。日銀は24日、準備預金の進捗状況について、より正確な情報を市場参加者に提供するため、準備預金から郵政公社分を除外することを中心に、資金需給の公表内容を6月分の積み期から変更すると発表した。26日に発表された全国コアＣＰＩは、前年同月比プラス0.5％と、6ヶ月連続の上昇となった。

3．オープン市場

5月連休明けのCP市場は、発行の少ない中、足元の動きに伴いレートは上昇した。しかしその後は6月利上げ説の後退に伴い、中旬にかけてレートは徐々に低下した。下旬に入ると電力、電機等の月末スタートにより発行が活発化し、発行レートについても足元レートの急上昇を受けて強含みの展開となった。 　短国市場では、6月利上げ観測の台頭から、レート上昇の展開での5月入りとなった。9日のTB6Mは、利上げを見越した水準を意識して、市場の予想範囲内ながら0.26％へ、また、10、12日のFB3M入札は落札利回りがいずれも0.2%台へと上昇した。16日入札のTB1Yについても参加者の慎重姿勢は根強く、足切レート0.5105％とレートは大幅に上昇した。その後、6月利上げ説が後退したことにより、17日入札のFB3Mは0.2%を割り込むなど一時は落ち着きが見られたものの、レポレートの高止まりや足元レートが0.1%に近づくに連れて応札に対する慎重姿勢が再び強まり、24日のFB3Mは足切0.2501%へと上昇、31日入札分では足切0.3375％となり、2001年2月以来約5年4ヶ月ぶりに0.3%台の水準に達した。

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