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4月の目次へ

日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2006年4月実績

１．概況

4月の資金需給は2兆516億円の資金不足 。前年同月（5兆7,644億円資金不足）に比べて3兆7,128億円の余剰振れとなった。
	〈銀行券要因〉
	1兆1,129億円の発行超（不足要因）。前年（1兆3,346億円発行超）に比べて2,217億円の余剰振れ。
		4月末発行残高 760,911億円 前年同月比 ＋0.1％ 4月中平均残高 743,545億円 前年同月比 ＋0.4％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
	〈財政等要因〉
	9,387億円の揚げ超（不足要因）。一般財政の払い超過が、国債やFBの発行超過（不足要因）を上回ったため。前年（4兆4,298億円揚げ超）に比べて、3兆4,911億円の余剰振れ。
		◎うち一般財政：12兆6,960億円の払い超（余剰要因）。出納整理期間の支払いに加え、普通交付税の交付、年金の定時払いなどの余剰要因が、法人税、消費税などの租税揚げや厚生保険の揚げ、住宅金融公庫の貸付回収等不足要因を上回ったため、前年（11兆3,630億円払い超）に比べ、1兆3,330億円の余剰振れ。
		(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 普通交付税および地方特例交付金 社会保障費（出納整理期間における支払い等） その他支払い（国立大学法人運営費交付金等） 財政融資資金 （郵貯預託金払い戻し等及び出納整理期間における支払い等） 道路等 厚生保険・国民年金（年金定時払い） 住宅金融公庫 預託金（年金積立金の年金基金への寄託等） 1.2（1.1） 4.1（4.7） 1.4（1.5） 2.0（2.2） 2.1（3.1） 1.5（1.5） 6.6（10.8） 3.0（1.9） 1.0（0.6） 申告所得税等租税揚げ 財政融資資金　※1 厚生保険の保険料納付 住宅金融公庫の貸付回収 4.7（4.5） 0.7（7.5） 2.7（3.0） 3.5（1.9） ※1：前年の大きな要因は年金運用基金からの貸付回収等 （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
		◎うち国債・FB：発行超過の14兆2,801億円。 前年同月比では、発行超過額が1兆4,472億円の減少。 国債・FBとも償還額が減少したが、一方でFBの発行額も大きく減少（7兆5,896億円）したため。 単位億円 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 -90,789 -98,547 7,758 発行 -129,072 -141,595 12,523 償還 38,283 43,048 -4,765 FB 計 -52,012 -58,726 6,714 発行 -202,996 -278,892 75,896 償還 150,984 220,166 -69,182 合算 総計 -142,801 -157,273 14,472 発行 -332,068 -420,487 88,419 償還 189,267 263,214 -73,947 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
		《参考》：国債および政府短期証券の発行額内訳 （当初予定額、億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 30年 25日 5,000 TB1Y 20日 14,000 20年 28日 8,000 TB6M 10日 20,000 10年 20日 19,000 FB3M 7日 44,000 5年 28日 20,000 12日 44,000 2年 17日 17,000 17日 44,000 流動性供給 25日 1,000 24日 44,000 - FB2M 14日 27,000
		◎うち外為勘定：　4月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　6,453億円の払い超。
		《参考》東京市場　直物対ドルレート 4月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 117.32 117.14 114.09 118.80 中心 117.30 117.11 28日 3日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
	〈金融調節〉
	国債買現先や本店及び全店方式による手形買入オペ期日分の継続見送りによって、10兆2,784億円の資金吸収が行われた。これに2兆516億円の資金不足が加わり、12兆3,300億円が当座預金から積み崩された。　4月末の当座預金残高は18兆8,715億円（前年31兆7,807億円）、準備預金残高は16兆2,010億円（同28兆1,191億円）。

2．コール市場

新年度入りしたインターバンク市場では、本格的な当座預金残高の削減が始まったものの、依然当座預金残高が所要額を大幅に上回っていることや、月初の交付金流入で地銀の運用希望が強まったこともあり、コール取引はほぼ月中を通じて静かな動きを見せた。 　無担ONは外銀や地銀の調達が中心で、加重平均は月末を除き0.001〜0.002％と低水準で推移した。ターム物は、長い期間での運用には依然慎重姿勢が目立っており、1〜2W程度のショートタームが取引の中心である。レート水準は、中旬までの月内を期日とする取引では0.001〜0.005％程度、中旬以降の5月GW越えについては0.01〜0.25％程度の出合いが散見された。 　日銀調節は、売出手形オペや国債売現先オペ等の資金吸収手段が多用された一方、供給オペ期日分の大半が継続実施を見送られるなど、当座預金削減に向けた当局の積極的な姿勢が鮮明になった。特に買入手形では、全店方式8兆4,000億円および本店方式3兆8,000億円の期日分に対し、新規実行分は各々1兆2,000億円、合計2兆4,000億円にとどまった。このため、当座預金残高は順調に減少し、4月末の当座預金残高は約18兆9,000億円と、市場関係者の当初予想を下回ることとなった。 　3日発表の日銀短観では、大企業製造業DIが前回比1ポイント低下したものの、全般的な景気回復を裏付けた。28日発表の3月全国コアCPIはプラス0.5％と前年同月を5ヶ月連続で上回った。また、同日発表の「展望レポート」では、ゼロ金利解除後も低金利政策が維持される可能性に言及する一方、情勢の変化に応じてレート水準の調整を行うとの見方を示した。

3．オープン市場

新年度入り直後の短国市場は、発行予定が相次ぐことに伴う需給悪化懸念から、TBはゼロ金利解除を意識してレートが上昇した一方、FBでは足元の資金余剰からレートは横ばいとなった。5日入札のTB6Mはディーラーの積極的な応札もあり、平均落札レート0.1747％と、前回比5ベーシス程度の上昇にとどまったが、17日のTB1Yは、複数回の利上げを織り込んだ慎重な入札姿勢から、最高落札利回り0.3492％と5年4ヶ月ぶりの高水準となった。FBの入札は、7日の3M入札が在庫確保から積極的な応札となり、平均落札レートは0.0494％と前回比低下したが、さらに11日の2M入札では、この期間でのゼロ金利解除はないとの見方から平均0.0124％、足切0.0146％と低下、12日の3M入札でも平均0.0372％、足切0.0392％と大幅低下した。19日の3M入札も、最高落札レートが0.0337％とさらに低下したが、翌週に入るとオペが見送られたことなどから様子見姿勢が強まり、26日の3M入札では最高落札レートは0.0376％へと上昇した。 　CP市場は、期末要因で購入を控えていた投資家の購入ニーズが旺盛となり、月初から中旬にかけては、特に短い期間の優良銘柄でレートの低下しやすい地合いとなった。中旬から下旬にかけても活発な発行量にもかかわらず、購入意欲が強い状況が続き、発行レートは横ばいからやや弱含みの展開となった。しかし7/13、14の政策決定会合を越える期間の期日物では、購入に慎重な動きから一部銘柄に上昇気配も見られた。最終週に入り、発行量はさらに増加したにもかかわらず、余剰資金流入から5〜6月償還物を中心にレートは低下したが、月末近辺ではやや一服感が見られた。

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