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日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2006年3月実績

１．概況

3月の資金需給はは3兆7,513億円の資金余剰 。前年同月（1,487億円資金不足）に比べて3兆9,000億円の余剰振れとなった。
	〈銀行券要因〉
	3,164億円の発行超（不足要因）。前年（1兆5,902億円発行超）に比べて1兆2,738億円の余剰振れ。
		3月末発行残高 749,781億円 前年同月比 ＋0.4％ 3月中平均残高 743,875億円 前年同月比 ＋1.5％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
	〈財政等要因〉
	4兆677億円の払い超（余剰要因）。一般財政の払い超過が、国債やFBの発行超過（不足要因）を上回ったため。前年（1兆4,415億円揚げ超）に比べて、2兆6,262億円の余剰振れ。
		◎うち一般財政：5兆2,423億円の払い超（余剰要因）。住宅金融公庫の貸付や、郵貯預託金の払い戻しを主とする財政融資資金の支払い（余剰要因）などが、法人税、消費税などの租税揚げや、住宅金融公庫の貸付回収、厚生保険の揚げ（不足要因）などを上回ったためとみられる。前年（6兆4,918億円払い超）に比べ、1兆2,495億円の不足振れ。
		(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 交付金 公共事業、社会保障（年度末の支払い） 財政融資資金（郵貯預託金払い戻し等） 住宅金融公庫 預託金（年金積立金の年金基金への寄託等） 1.1（1.0） 1.5（1.3） 4.6（4.6） 5.7（8.3） 3.3（1.3） 0.7（2.1） 租税揚げ 財政融資資金 厚生保険の保険料納付 住宅金融公庫の貸付回収 5.0(4.7) 6.7(8.9) 2.8(3.2) 3.9(2.0) （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
		◎うち国債・FB：発行超過の1兆8,405億円。 前年同月比では、発行超過額が3兆2,608億円の減少となった。 償還額が国債とFBでトンとなることに加え、国債（2兆961億円）、FB（1兆1,587億円）いずれも発行額が減少したため。 単位億円 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 10,720 -57,421 68,141 発行 -135,264 -156,225 20,961 償還 145,984 98,804 47,180 FB 計 -29,125 6,408 -35,533 発行 -174,956 -186,543 11,587 償還 145,831 192,951 -47,120 合算 総計 -18,405 -51,013 32,608 発行 -310,220 -342,768 32,548 償還 291,815 291,755 60 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
		《参考》：国債および政府短期証券の発行額内訳 （当初予定額、億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 20年 27日 7,000 TB1Y 20日 14,000 15年変動 20日 13,000 TB6M 10日 20,000 10年 20日 19,000 FB3M 1日 44,000 10年物価連動 10日 5,000 13日 44,000 5年 27日 20,000 20日 44,000 2年 15日 17,000 27日 44,000
		◎うち外為勘定：　3月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　6,659億円払い超。
		《参考》東京市場　直物対ドルレート 3月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 117.47 117.31 115.45 119.08 中心 117.40 117.31 1日 13日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
	〈金融調節〉
	3兆7,513億円の資金余剰に対し、国債および短国の買入や国債買現先、手形売出の実行と、全店および本店方式での手形買入の期日とで、ネットで5兆1,635億円の資金吸収を実行した。この結果、1兆4,122億円が当座預金から積み崩され、3月末の当座預金残高は31兆2,015億円となった。なお、月末準備預金残高は27兆2,814億円。

2．コール市場

市場参加者のみならず、各メディアも連日関心を寄せた3月9日の金融政策決定会合で、日銀は量的緩和政策を2001年3月19日以来5年ぶりに解除した。3月決算月での解除となったため、市場では取引の混乱も心配されたが、解除が既に大方織り込み済みだったことや、混乱回避のための安定策が打ち出されたこともあり、市場では大きな混乱は一切見られず、無事月末を通過した。 　コール取引は30兆円前後の高水準で推移した当預残高を背景に、極めて落ち着いた展開となった。ＯＮ物では、一部外銀の調達による0.003〜0.005％程度での出合いが多く見られたが、午後に入ると動きは一巡し、0.001％のオファーが出し残るというパターンがほぼ連日続いた。ターム物についても、月内物の取引が中心となり、期末越え取引で大きく盛り上がる場面はほとんど見られなかった。 　日銀オペは、緩和政策解除前の2日と6日に3月末越えの全店方式買入手形がオファーされ、3月末越えのプレミアムから按分落札レートはそれぞれ0.013％、0.026％と高水準の落札結果となった。しかし、決定会合直後の10日（本店方式）と13日（全店方式）にオファーされた月内物は、いずれも按分落札レートが0.001％と低位安定した。13日のオファーを最後に3月中は買入手形オペは見送られ、以降は27日や29日の不足日を期日としたり、31日の大幅余剰日をスタート日とするテクニカルな売出手形オペが多用された。 　3月中、3日と31日の2回発表された全国コアCPIはいずれも前年同月比0.5％の大幅上昇となったが、3日発表分が量的緩和解除の決定的材料となったことは言うまでもない。

3．オープン市場

短国市場では、量的緩和政策の解除に伴う金利上昇の思惑から、ＴＢ6Ｍで足切0.14％、1Ｙでは0.3141％と落札レートが上昇した。また、ＦＢ3Ｍについても8日の入札分では0.095％へと上昇したが、その後は3ヶ月以内でのゼロ金利解除は想定しづらいこともあり、15日入札で0.0738％、22日入札では0.0694％と徐々に低下方向へ向かった。 　ＣＰ市場では、前月まで上昇基調が続いていたレートにも一服感が見られた。中旬に入ると、期末の目処をつけたディーラーの積極買いや、前倒しで進めてきたノンバンク等の期末越えの発行が一段落したことなどから、ａ−１格を中心にさらにレートは低下した。下旬に入っても、電力、電機、通信などのまとまった発行が見られたものの件数は少なく、低調な発行状況が続き、レートも弱含みで推移した。最終週では、期末日スタートが発行の中心となったが、電力等のまとまった発行はあったものの依然件数は少なく、決算調整の小口発行が主となった。2兆円にのぼる期末日の償還に対し、継続発行が5,000億円にとどまったことについては、有利子負債圧縮のためのＣＰ期末残高圧縮に加え、銀行借り入れにシフトしたことも要因と見られる。

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