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日銀当座預金増減要因と金融調節等の概況

2006年2月実績

１．概況

2月の資金需給は5兆2,411億円の資金不足。前年同月（5兆2,798億円資金不足）に比べて387億円の不足振れとなった。
	〈銀行券要因〉
	871億円の還収超（余剰要因）。前年（1,327億円還収超）に比べて456億円の不足振れ。
		2月末発行残高 746,616億円 前年同月比 ＋2.2％ 2月中平均残高 738,830億円 前年同月比 ＋2.3％ （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節実績および実績速報」より）
	〈財政等要因〉
	5兆3,282億円の揚げ超（不足要因）。国債やFBの発行超過（不足要因）が、一般財政の払い超過を上回ったため。前年（5兆4,125億円揚げ超）に比べて、843億円の余剰振れ。
		◎うち一般財政：3兆8,238億円の払い超（余剰要因）。住宅金融公庫の貸付等、郵貯預託金の払い戻しを主とする財政融資資金の支払い（余剰要因）などが、法人税、消費税などの租税や、住宅金融公庫の貸付回収、厚生保険の揚げ（不足要因）などを上回ったためとみられる。前年（5兆4,466億円払い超）に比べ、1兆6,228億円の不足振れ。
		(単位:兆円、()内は前年同月) ＜払いの主な項目＞ 　 ＜揚げの主な項目＞ 租税（還付金および消費税の地方向け配分等） 財政融資資金（郵貯預託金払い戻し等） 厚生保険・国民年金定時払い 住宅金融公庫 預託金（年金積立金の年金基金への寄託等） 0.3（0.2） 2.1（3.4） 6.6（6.4） 2.6（1.2） 0.9（1.6） 租税揚げ 財政融資資金 厚生保険の保険料納付 住宅金融公庫の貸付回収 3.2(3.0) 0.6(0.8) 4.0(4.0) 2.8(1.4) （参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）
		◎うち国債・FB：発行超過の 前年同月比では、発行超過額が1兆977億円の減少となった。 発行額の減少分（5兆5,984億円）が償還額の減少（4兆5,007億円）を上回ったため。 単位億円 　 実績 前年実績 前年比 国債 計 -71,783 -94,322 22,539 発行 -117,883 -146,817 28,934 償還 46,100 52,495 -6,395 FB 計 -24,695 -13,133 -11,562 発行 -168,340 -195,390 27,050 償還 143,645 182,257 -38,312 合算 総計 -96,478 -107,455 10,977 発行 -286,223 -342,207 55,984 償還 189,745 234,752 -45,007 （日本銀行発表「日銀当座預金増減要因と金融調節」より　）
		《参考》：国債および政府短期証券の発行額内訳 （当初予定額、億円） 種類 発行日 金額 　 種類 発行日 金額 20年 27日 7,000 TB1Y 20日 15,000 10年 20日 19,000 TB6M 10日 20,000 5年 27日 20,000 FB3M 6日 41,000 2年 15日 17,000 13日 41,000 - 20日 44,000 27日 44,000
		◎うち外為勘定：　2月中、外国為替平衡操作は実施されなかった。 ◎うちその他　 ：　4,958億円払い超。
		《参考》東京市場　直物対ドルレート 2月 月末 月中 月中最高値 月中最安値 17時時点 116.35 117.81 115.70 119.18 中心 116.25 117.89 27日 7日 （日本銀行発表「外国為替相場状況」より）
	〈金融調節〉
	5兆2,411億円の資金不足に対し、国債および短国の買入や国債買現先、あるいは手形売出の期日を利用して、ネットで4兆9,224億円の資金供給を実行した。この結果、3,187億円が当座預金から積み崩され、2月末の当座預金残高は32兆6,137億円となった。なお、準備預金残高は30兆2,408億円。

2．コール市場

2月のインターバンク市場は、3〜4月の量的緩和政策解除が徐々に折り込まれていったこともあり、足元からショートタームにかけては、落ち着いた動きの中にも逼迫感が時折見受けられるようになった。特にＯＮ取引では大手行を初めとする「試し借り」の動きにより、7日に23兆8,660億円、22日には24兆7,373億円などと、いずれも2001年4月4日（24兆8,670億円）以来という高水準の市場残高に達した。一方、3月8、9両日の政策決定会合を越える1ヶ月程度から期末越えにかけての期間では、決定会合の結果を見極めたいとするオファーサイドの慎重姿勢が目立ち、出合いの確認しづらい状況が続いた。 　日銀調節、特に買入手形オペのレートは、その期日設定によりレートの大きい振幅が見られた。とりわけ、国債の大量償還により大幅資金余剰となる6月20日を期日とした買入手形オペは、1月27日以来、全店、本店両方式にて5回連続でオファーされたが、落札レートは初回の0.011％から順次低下し、残高が4兆円に達する回では0.001％まで低下、応札量も札割れ寸前まで減少するなど、同期日を嫌うムードとなった。しかしその後は期日設定延長などの措置に加え、3月中での緩和解除の思惑が強まり始めたこともあり（後述）、再びレートは上昇傾向となった。このため27日オファーの本店方式（6月16日期日）は落札レートが0.032％と、2002年11月21日以来の高水準に達し、また翌28日オファーの全店方式買入手形オペは、6月20日期日ながら落札レート0.041％、平均レート0.046％といずれも2003年8月以来のレート水準となった。 　8、9両日開催の政策決定会合は現状維持となったが、福井総裁は「次回の会合以降での、全体を捉えた指数の判断が、より重要になっていく」と述べ、量的緩和政策の早期解除に意欲を見せた。また22日発表の月例経済報告では、基調判断が6ヶ月ぶりに上方修正されたが、翌23日の参院財務金融委員会で福井総裁が「条件が満たされれば直ちに緩和政策を解除したい」と述べたことに加え、複数政府要人による日銀判断を尊重するとの発言もあり、3月中の緩和政策解除がにわかにクローズアップされる中で月末を迎えた。

3．オープン市場

短国市場では、量的緩和政策の解除が一層の現実味を帯び始めた中旬以降、レートの上昇が顕著となった。 7日のTB6M入札は、投資家の需要により落札レート0.029％と落ち着いた結果となったが、14日のTB1Y入札では落札レート0.1698％に上昇、2001年2月以来の水準となった。 　FB3M入札についても、1日および8日の入札では各最高落札レートとも0.0081％、0.0073％とやはり落ち着いた結果となったが、15日の入札では投資家の様子見姿勢から落札レートは0.0269％まで急上昇した。さらに22日の入札では、5月末の償還時における不透明な金利水準に対する警戒感からレートは0.0376％へと上昇した。 　CP市場では月初から比較的活況となり、レートも1月最終週に比べ強含みないし高止まりでの2月入りとなったが、特に5月連休越えについては、4月期日と比べ、2BP程度高めでの推移が見られた。上旬から中旬にかけては、電機、電力、ノンバンクなどによる連日の活発な発行や投資家、ディーラーの慎重姿勢により、a-1格期越え物一般事業法人などでは0.070〜0.075％程度のレンジから一気に0.13〜0.20％程度へとレートは大幅上昇した。過去最高残高となった11、12月の大量発行分の期落ち継続圧力に、金融政策変更の思惑や期末要因に伴う投資家の様子見姿勢によるものである。下旬に入ると、前週までの急激な期越えレート上昇は一服したものの、発行量の増加やディーラーの在庫リスクに対する警戒感もあり、発行レートは高止まりで月末を迎えた。

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