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金融市場時事用語解説

金融機関の証券業務		ローリング決済
一括清算（close-out） ネッティング法		日本円TIBOR及びユーロ円TIBOR （Tokyo Inter-Bank Offered Rate）

金融機関の証券業務

発行市場関係 流通市場関係 アンダーライター業務 セリング業務 ブローカー業務 ディーラー業務 有価証券の発行の引受けおよび売出しを行う業務 有価証券の募集、売出しの取扱い。つまり引き受けた有価証券を顧客に勧誘・販売する業務 顧客の売買の取次ぎまたは仲介業務 自己の計算（金融機関自らの資金）で行う売買等の業務

※ アンダーライター業務とセリング業務の違い
アンダーライター業務では、引き受けた有価証券が売れ残った場合に、引受金融機関が売れ残ったものを引き取ること（残額引受）も含まれるが、セリング業務では売れ残っても、引受金融機関には引き取る責任がない点が異なる。

1. 有価証券の売買等
   自己の計算（金融機関自らの資金）で行う有価証券の売買のことである。
2. 有価証券の売買等の媒介、取次ぎまたは代理
   「媒介」とは売買契約の当事者となるのでなく、他人間の売買が成立するように尽力する行為のことで、「取次ぎ」とは自己の名(金融機関の名）をもって委託者の計算(顧客の資金）で有価証券の売買等を引き受けることをいう（これが、証券会社の中心的業務である）。「代理」とは委託者（顧客）の名をもって売買等を行うことを引き受けることをいう。
3. 取引所有価証券市場における売買等の委託の媒介、取次ぎまたは代理
   取引所有価証券市場における売買は、取引所会員のみが可能であるため、取引所会員以外の登録金融機関等が顧客から売買等の委託を受けた場合、取引所会員である登録金融機関等に委託媒介、委託の取次ぎ、または委託の代理をすることになる。

(参考：「証券取引法及び関連法令」経済法令研究会)

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ローリング決済

資金取引などの市場取引は、約定日から受渡し日までに一定の日数が設けられ取引されている。通常は約定日の2営業日先が受渡し日とされ、約定日が変わる都度、受渡し日がロールして決済される取引をローリング決済と呼ぶ。

(参考：「第六版 金融証券用語辞典」銀行研修社）

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一括清算（close-out）ネッティング法

ネッティングとは、一般に当事者間に複数の債権・債務が存在する場合に、それらの債権･債務を差引計算（net-out）して単一の債権または債務に置き換えることとされている。ネッティングには、二者の間で取決めが行われるもの（bilateral）と、三者以上の間で取決めが行われるもの（multilateral）とがある。ネッティングに関しては、法律問題をはじめとしてシステム対応の問題、会計処理の問題等多岐に亘って議論されているが二者間の取決めの方が三者以上間のものよりも議論が深められ、普及している。そして、二者間の取決めには次の三種類がある。

1. ペイメント･ネッティング（payment netting）−両当事者間に履行期を同じくする複数の債権・債務がある場合に、履行期が到来してそれらの債権・債務を履行する際に、両者の債権・債務を差引計算してその差額のみを決済することの取決めである。
2. ノベーション・ネッティング(novation netting)、またはオブリゲーション・ネッティング（obligation-netting）−両当事者間に継続的な取引から発生する、同じ履行期の複数の債権・債務がある場合に、それらの履行期の到来を待たずに、新たに債権・債務が発生する都度、債権・債務の差引計算を行い、当該履行期に履行すべき債権を一本にしておく取決めである。為替取引の場合には、通常通貨ごとあるいは円・ドルのように通貨ペアごとにネッティングを行う。
3. 一括清算（close-out）ネッティング−両当事者のいずれかに破産や会社更生手続きの申立て等の一定の事由が生じた場合に一定範囲の取引から発生する債権・債務について差引計算を行い1本の債権とする取決めである。

   (参考：「第六版 金融証券用語辞典」銀行研修社）

   
   

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日本円TIBOR及びユーロ円TIBOR （Tokyo Inter-Bank Offered Rate）

（日本円ＴＩＢＯＲ）
本邦短期金融市場における銀行間取引において資金の出し手銀行が示す日本円の金利のことをいう。無担保コール市場の金利を反映した金利であり、企業間融資や変動型住宅ローンの基準金利として利用されている。国際金融市場ではLIBOR（London Inter-Bank Offered Rate）が金利決定の基準として、広くシンジケート・ローン、金利・通貨スワップなどに適用されているが、わが国でも、平成6年10月にFRAが解禁されたのを契機に、市場関係者の間で本邦通貨についての指標金利を公表する気運が高まり、短期金融市場活性化の一環として主要行が個別に情報提供会社（情報ベンダー）を通じて公表されるようになった。しかし、情報ベンダー毎に異なることもあって、平成7年11月16日より、全銀協（全国銀行協会連合会）が、本邦短期金融市場の実勢を反映した日本円のリファレンス･レートである日本円TIBORの公示性・指標性の向上を図り、金融業務の基盤整備に資することを目的として、個別に提示されていたものを集計し、一括公表している。対象は、無担保コール市場の実勢を反映した日本円のoffered rate（365日ベース、SPOTスタート物、1週間及び１ヵ月から12ヵ月の13種類）。リファレンス・レートはリファレンス･バンク（全銀協が指定する金融機関）17機関が提示する午前11時時点の公表対象レート（11時15分までに指定された方法により呈示）のうち高低それぞれ2機関を除く13機関の単純平均で算出される。企業向け融資や変動型住宅ローンの基準金利として利用される。
（ユーロ円ＴＩＢＯＲ）
更に、全銀協は、本邦オフショア市場の実勢を反映したユーロ円リファレンス・レートの公示性・指標性の向上を図り、もって金融業務の基盤整備に資するため、平成10年3月2日（月）より、「ユーロ円ＴＩＢＯＲ」を公表している。
1週間及び １か月〜12か月物の13種類の金利（360日ベース、スポットスタート物、100分の１％刻み）とし、全銀協が指定するリファレンス・バンクからの呈示レートに基づき算出する。また、VALUE　DATEは２営業日後（東京）。
17行のリファレンス・バンクは、午前11時（東京）時点の1週間及び１か月〜12か月物の13種類のレート（360日ベース、スポットスタート物、100分の１％刻み）を午前11時20分までに指定された方法により呈示する。呈示するレートは、トレーダブル・レートではなく、マーケット・レート（各リファレンス・バンクが、午前11時時点の本邦オフショア市場におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に、市場実勢と見做したレートであって、自行のポジション等に影響されないレート）としている。
算出方法は、リファレンス・バンクから呈示された1週間及び１か月〜12か月物の13種類のレートについて、各期間レートにおける呈示レートのうち、最高の2行の値および最低の2行の値を除外して、単純平均して算出する（小数点以下6桁目を四捨五入した小数点以下5桁目までの数値）。
公表方法は、指定された情報提供会社を通じて、毎営業日、正午までに公表される。

全銀協は、日本円およびユーロ円ＴＩＢＯＲのリファレンス・バンクの定例見直しを行い、ＴＩＢＯＲレートの継続性維持に配慮するとともに、市場取引残高（含む円資産残高）、レート呈示実績、およびリファレンス・バンク参画業態の多様化を考慮し、その補充も行っている。

現在のリファレンス・バンクは（2012年4月2日より）、
（日本円ＴＩＢＯＲ）
みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、みずほコーポレート銀行、埼玉りそな銀行、横浜銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行、ロイヤル･バンク・オブ･スコットランド･ピーエルシー、ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行、信金中央金庫、商工組合中央金庫、農林中央金庫
（以上、17金融機関）

（ユーロ円ＴＩＢＯＲ）
みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、みずほコーポレート銀行、横浜銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、
ジェー･ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション、ロイヤル･バンク・オブ･スコットランド･ピーエルシー、ドイツ銀行、、ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行、信金中央金庫、商工組合中央金庫、農林中央金庫
（以上、16金融機関）

(参考：「第六版 金融証券用語辞典」銀行研修社、全国銀行協会）

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